岐阜市議会 2020-11-05 令和2年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文
そのため、さらなる除染方法として紫外線滅菌や過酸化水素除菌などがありますが、大阪市消防局は感染防止対策や救急車内の衛生対策として、また、東京消防庁はオリンピック・パラリンピック大会を控え、外国人旅行者の増加に伴う輸入感染症などの蔓延防止対策として、研究データによりウイルスの不活化率が高く、閉め切った救急車の除染に適したものであるオゾン除染装置を搭載しており、これらの導入実績を考慮の上、本市の感染防止対策
そのため、さらなる除染方法として紫外線滅菌や過酸化水素除菌などがありますが、大阪市消防局は感染防止対策や救急車内の衛生対策として、また、東京消防庁はオリンピック・パラリンピック大会を控え、外国人旅行者の増加に伴う輸入感染症などの蔓延防止対策として、研究データによりウイルスの不活化率が高く、閉め切った救急車の除染に適したものであるオゾン除染装置を搭載しており、これらの導入実績を考慮の上、本市の感染防止対策
大阪府茨木市は200万円から10万円といったように、人口数にかかわらず、多くの自治体が支援事業を行っています。 市長に伺います。 医療崩壊に立ち向かって頑張っていただいている医療機関等に手を差し伸べてもらいたいと考えます。県都岐阜市です。他の自治体のお手本を見せてあげましょう。見解をお聞かせください。 次に、第123号議案、消防団機能別団員の創設等について伺います。
名古屋市や京都市、大阪市、川崎市、熊本市など、全国には既に条例制定を完了している自治体があります。ただ、その条例にも、地域それぞれに客引き行為に対する考え方の差異が見られます。 例えば、熊本市では禁止区域のみの禁止、名古屋市や京都市では禁止区域外での行為は努力義務、大阪市では禁止区域外でも客引き行為は禁止などという具合であります。
11月25日、内閣府の月例経済報告では、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られると発表がなされております。 本市における4月から10月までの岐阜市信用保証協会を活用した新規融資額は712億円で、昨年同期の170億円と比較し、約4倍といった状況でございます。
平成30年6月に大阪府北部地震が発生しました。この地震により、耐震性に問題のあるブロック塀等が倒壊し、尊い人命が犠牲となる重大な被害が発生しております。 これにより、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊の危険性が再認識されたことから、国はブロック塀等の安全対策を推進する方針を示し、ブロック塀等の耐震診断・除却・改修への補助制度を創設しています。
平成30年6月に大阪府北部地震が発生しました。この地震により、耐震性に問題のあるブロック塀等が倒壊し、尊い人命が犠牲となる重大な被害が発生しております。 これにより、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊の危険性が再認識されたことから、国はブロック塀等の安全対策を推進する方針を示し、ブロック塀等の耐震診断・除却・改修への補助制度を創設しています。
◎次長兼管財課長(加藤雅人君) こちらの工事につきましては、平成30年、大阪府北部地震が発生したことに伴いまして普通財産の一斉点検を実施したところでございますが、その中で那加土山町の自然崖中腹に不安定な状態の巨岩、こちらのほうの存在が確認されましたので、この巨岩につきましては平成30年度中に撤去をさせていただいたところでございますが、自然崖につきましても風化による落石、そういった危険性もございましたので
平成30年に発生した大阪府北部地震において、倒れたブロック塀により小学生が犠牲になるという痛ましい事故が発生したことから、通学路におけるブロック塀の安全を確保するための対策が全国的に求められております。 こうした中、本市では平成30年度に約3,000ヵ所のブロック塀の点検を実施し、417件の指導対象物件がございました。
内閣府の2018年の世論調査によると、18歳以上の国民の感じる悩みや不安として、半数以上が「自分の健康」と回答しており、近年はその割合が上昇しています。また、60歳以上の貯蓄、お金をためる目的に関する調査によると、病気や介護が必要になってきたときなど万一の備えのためというのが47.5%で最も多くなっています。 健康寿命の延伸は、市民の幸せにつながり、経済循環にも寄与すると言えます。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に与える影響につきまして、内閣府が先だって9月8日に発表しました今年4月から6月期の国内総生産GDPの速報値によれば、実質で前期比7.9%の減、年率換算で28.1%の減とされております。
その一方で、8月20日に開催された日本感染症学会における講演で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、尾身茂会長は、東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負担が大きい状態が続いているが、今の流行は全国的には大体ピークに達したというのが私たちの読みだ。
全府省共通の取組として、行政効率化推進計画において、「割引制度等の情報収集に努め、その最大限の利用を図る。」とされており、パック商品や割引運賃等の積極的な活用をしています。 岐阜市職員旅費条例等の運用に関する要綱、平成29年3月28日決裁の第12条では、パック旅行を利用することができると記されています。
岐阜から東京や大阪、北海道など、全国にある大学へと移動が始まりますし、また、逆に全国から受験生が岐阜市に宿泊をして、薬科大学の試験を受けに来られます。保護者からは、他県へ移動をすることへの不安、何かあったときの誹謗中傷に対する不安の声が聞こえてきます。 そこで、まずは、受け入れる側の岐阜薬科大学の取組について伺います。 1、受験生の地域別の割合を直近の数字で教えてください。
まず今年度7月に岐阜県が、内閣府が提唱しているSDGs未来都市に登録が果たされました。2度目のトライアルで、岐阜県は川を基調にした様々な政策提言、開発目標を設定して、そして身近な細かいところなんかですと、ぎふ女すぐれものプロジェクトといって女性の活躍を打ち出している、そんなプロジェクトも、それが成功に至ったようです。
なお、国、内閣府の地方創生推進事務局にも確認しましたところ、交付対象となる旨、回答を得ております。 先ほど、補助金につきましての答弁ですけども、運行を維持するに当たりましての補填措置でございますので、国・県支出金等の収入がある場合には、精算してまいります。 大きく3点目です。学校施設の長寿命化計画ですね。
1点目、中・長期を見通した持続可能なまちづくりのために、また、地方創生に資する日本のSDGsモデルを自治体により構築するための、内閣府のSDGs未来都市宣言の選定に本年岐阜市も応募しました。残念ながらかないませんでした。
新型コロナウイルスの感染症対策で全国人気ナンバーワンの吉村大阪府知事は、テレビ中継などでされますので、政策や対応の迅速さで総理にしたいという評判は1位であります。特別定額給付金の支給の迅速さ、そして地域活性化、経済対策のため、なんじゃもんじゃ振興券の発表を見れば、吉村大阪府知事に匹敵する業績だと私は思います。
5月27日、内閣府は避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について、災害救助法が適用されない災害においても新型コロナウイルス感染症への対応として実施する旅館・ホテルなどや民間施設の借上げ、当該施設への輸送等を含む避難所の設置、維持及び管理に要する費用についても、令和2年4月1日以降に実施される事業であれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であると通知しています
このパイロット事業のように、保証会社との契約において初回保証料等の助成を行う自治体は増えていて、宮城県仙台市、千葉県船橋市、愛知県知立市、大阪市、神戸市、また滋賀県湖南市は、養育費の支払いを定めた公正証書や調停調書の作成に係る費用を3万円分補助をされています。 養育費は、子どもの健全な生活や教育のために受け取れるべきものです。