岐阜市議会 2012-03-04 平成24年第1回(3月)定例会（第4日目） 本文
大阪の二重行政の是正に向けた取り組みは今や国会をも動かす大きな流れとなり、その動向に大いに注目をしているところです。特に大都市のあり方につきましては、総務省の地方制度調査会でも頻繁に議論されておりますし、また、大都市と都道府県のあり方に焦点を当てて議論が始まっていることは、中核市である岐阜市においても注目すべき点であるというふうに感じています。
大阪の二重行政の是正に向けた取り組みは今や国会をも動かす大きな流れとなり、その動向に大いに注目をしているところです。特に大都市のあり方につきましては、総務省の地方制度調査会でも頻繁に議論されておりますし、また、大都市と都道府県のあり方に焦点を当てて議論が始まっていることは、中核市である岐阜市においても注目すべき点であるというふうに感じています。
京都、大阪など、京都府を中心としましたが、京阪神地方での大会ということでして、当時は我が国最大のスポーツ祭典ということでありました。県内でも昭和４０年に第２０回大会が開催されました。戦後約２０年たったところというところでの開催だったということであります。
│ │ なお、工事技術面の調査については、社団法人 大阪技術振興協会との工事技術 │ │ 調査業務委託契約に基づき、技術士の派遣を求め、書類調査及び現場施工状況調査 │ │ を行った。
また、２月27日には大阪府の河内長野市と同様の協定を締結をいたします。地理的に離れている、そして関東と関西の都市と連携を深めていくことによって、災害発生時に直接的な支援活動が迅速に行える。また、支援をしていただける体制を整えてまいります。 昨年９月の豪雨被害を受けて、国、県並びに市の関係機関が一体となって総合的に雨水排水対策を推進するため、昨年10月に雨水排水対策協議会を発足をさせました。
現在、石綿の健康リスク調査は羽島市のほかに大阪府、尼崎市、鳥栖市、横浜市、奈良県、北九州市の７地域で実施されております。 この調査はどの地域におきましても、調査の内容にご理解をいただいた上で調査協力の同意が得られた方に対して参加をしていただいておると、こういう状況でございます。 各地域での参加の状況が異なる部分もあるかと思います。
退職金の廃止につきましては、具体的にどのような制度の改正等を行われるのかと、そのような味岡議員からの事前通告でございましたので、市長の退職手当につきましてでございますが、最近も大阪市を初めとして全国的に廃止もしくは減額を実施しておる自治体が数多く見られるところでございます。岐阜県内におきましても、高山市と関市が市長の退職手当を支給しないことと定められております。
１２月１１日の日本農業新聞によると、大阪市信用金庫が大阪府の中小企業を対象にした調査では参加反対が５３.８％と、２月の調査と比べ情報が増え意識が逆転したと報じています。 ＴＰＰに参加すれば、この地域の暮らしにどのような影響が出るのか、参加する前に知って考えなければ取り返しのつかないことになります。
全国では大きな都市、東京都、大阪府などでは生活保護世帯が急増しております。こういう少ない年金で生活してみえる方も、土岐市においてもこのような現状に至るかなあと、そういう危惧をしております。大変厳しい財政状況ではございますが、こういうことも考えて、市民の安全・安心を守るためにも、ぜひとも考えていただきたいと思っております。そういうことで、どうかよろしくお願いいたします。
これは平成２２年２月より３月にかけて実施したものでありまして、東京都、大阪府、並びに茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県の４県のうちの東京都心から４０km以遠の地域の３つを対象地域として調査したものでありますが、その調査結果によりますと、空き家の所有者は単独個人名義が７4.７％を占め最も多く、空き家化の原因としては、さまざまな要因がある中で、「賃貸人などの入居者が退去した」が５6.５％と最も多く、次いで
新成人は地元にいる方もありますが、東京や大阪、遠くは北海道や九州の遠方で勤務したり、学生であったりする方々もあります。成人式に参加した後、多くの新成人は中学校卒業以来、数年ぶりの旧交をと、２次会に参加したり、家族・親類等の祝いの会に参加したりという方が多いと思われます。
この前、大阪府の橋下知事が大阪市長選に出るために辞職をしました。これは、大阪都をつくるために、そのためにはどうしても大阪市の首長に座る必要があるという明快な理由があったんです。承認された。だから、ああいう選挙結果です。それならいい。
現在の可児市防災会議条例にはありませんけれども、大阪市などでは、わざわざ女性登用できるように、条項を追加して条例改正したというふうな取り組みをされております。
刻印須恵器は岐阜県南部、愛知県北部の史跡を中心に、西は大阪府、東は長野県の史跡からも出土し、当時の都であった平城京跡や地方の役所跡など公的な機関などから出土することも１つの特徴となっており、老洞・朝倉須恵器窯跡の性格を浮かび上がらせています。
これに対しまして、政府でもさまざまな試算が行われておりまして、内閣府の試算では経済効果は大変高いというふうに言っております。また、経済産業省は、もし参加しないと他国はそれぞれ関税のない状況でさまざまな貿易を行うわけですから、日本だけが不利益をこうむるということで、その不利益はかなり大きいと、また、雇用にも影響するという算定もしております。
そして、６月には東京、大阪、名古屋の旅行会社やメディアに対して、関市、美濃市、郡上市の観光施設を訪問する観光モニターツアーを開催いたしました。
最も興味深かったことは、これまで一般的に日本の観光というのは、東京、富士山、京都、大阪というような太平洋側のルートをゴールデンルートといいますか、それが主流やったんですが、今回お話をさせていただいたのは、要するに、金沢の小松から入って、高山、さらには白川郷というような世界遺産、そして、名古屋ということで、セントレアから帰っていただくというような新しい中部間を横断するようなルートということで提案をさせていただきました
８月１８日に山梨県甲府市で行われた第２２回東京・大阪間沿線経済団体リニア中央新幹線早期建設促進大会というものがございまして、出席してまいりました。
大阪でスクーターを借り、寸断された道路を縫ってたどり着いた神戸三宮は、１階部分がつぶれたままの状態で建っている高層ビル、横倒しになって道路を封鎖しているビル、高速道路の高架橋の倒壊などの被害がすごく、それによる火災発生で長田区付近は一面焼け野原で地獄絵図を見ているような気がしました。 神戸は、建物倒壊とその後の火災発生によって被害が大きくなりました。
また、名古屋市、大阪市などの大都市では、台所への設置も義務づけられているようですが、今後多治見市でもそういう方向に向かわれますか。 最後に、設置義務化に便乗した悪徳業者によるトラブルはないか、伺います。 次に、公立学校施設の防災機能の向上についてお伺いをいたします。 学校は子どもたちが１日の多くの時間を過ごす学習と生活の場であります。言いかえれば、子どもたちの大切な命を預かる場とも言えます。
また、二重行政の解消のため、「都構想」で自治体のあり方を変えようと大阪府や名古屋市で議論となっておりますが、広域連合や道州制も踏まえ幅広い議論が大事になってくると思います。 そこで、この地域主権改革３法成立の意義について、市長はどのように評価をしてみえるのか、そして今後市政に対してどのように反映をされていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、２項目め、環境行政について、２つお伺いをいたします。