高山市議会 2021-09-09 09月09日－02号
しかしながら、今、内閣府で発表されておりますように、街角景況としては少し低調になってきていると、持ち直しがされているという見込みが下方修正されているような状況でありまして、我々のいろいろな施策についても効果を絶対的に評価できるものではないというのは、私たちも感じているところでございます。
しかしながら、今、内閣府で発表されておりますように、街角景況としては少し低調になってきていると、持ち直しがされているという見込みが下方修正されているような状況でありまして、我々のいろいろな施策についても効果を絶対的に評価できるものではないというのは、私たちも感じているところでございます。
現在、ふるさと納税の委託事業は、大阪に本社がある会社に委託をし、関市の業務は、九州の佐賀営業所で処理をしていると聞きます。通販というか、こうした事業は、もともと九州が発祥と聞いております。私も会社がネット販売をしているので、とても優秀であるというのはよく存じ上げております。クリエイティブであるということも理解をしております。
多治見市では、内閣府の地方創生連携中枢都市定住自立圏コンパクトシティという内閣府の仕事が中心になっている、まち・ひと・しごと創生総合戦略が大事にされている。だけど、これでいくと、自動的に人口が減っていくことを黙って見ているしかない。だから、新しい考え方を持って、人口を少しでも減らさない、人口を引きとどめる、こういう作業をしなきゃいけないと思うんですが、その辺の分析はいかがなんでしょうか。
大阪、東京の大規模接種、７割がらがらですよね。それにめがけて、クーポンだけとにかく配布しろというのがものすごい強い要請です。 ただ、多治見市医師会は、そんなことをしたら多治見市に混乱が起きるから、５歳ずつの輪切りにしなさい。実際に接種する多治見市医師会、多治見市民病院、岐阜県立多治見病院の先生の言うことを聞いたほうが間違いないというのが多治見市の考え方です。
平成30年に起きた大阪北部地震の際に、箕面市の学校体育館が避難所として使用され、早速このエアコンが役に立ったと、避難された方々が快適に過ごせたという報告もありました。 そこで質問をいたします。 まず１点目に、防災・安全交付金、緊急防災・減災事業債など、避難所となる体育館のエアコン設置の補助メニューがあります。これらを活用して小・中学校の体育館にエアコンを設置する考えについて伺います。
創設の理由として、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足しているとした上で、未来を担う子供たちのための政策、子供の視点に立って改めて施策の見直しを行い、全ての子供の未来に責任を持てるよう、幼稚園、保育所、認定こども園の所管をまとめることで議論が進んでいるようです。
今年２月に、大阪府高槻市で小学校５年生だったと思うんですが、持久走をしているときに倒れて亡くなったという事件がありました。それを含めて、市のほうでその辺の対策、マニュアルづくりについて、どのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長（伊東寿充君） 田中教育委員会事務局長。
５月28日に内閣府が調査結果を発表いたしましたが、こうした生理の貧困で全国で255の自治体が取り組んでいるということです。 例えばさいたま市では、市内の10の区役所やまた市立学校168校に生理用品の無償配布を始めております。また、東京都品川区では、区立の小・中学校、義務教育学校の小学４年生以上の女性トイレに生理用品を設置いたしております。
また、「みんなの学校」という映画にもなった大阪市立大空小学校初代校長の木村泰子さんは、これまで日本社会は数字で測れる見える学力を第一に考え、それを高めるのが学校教育の当たり前だと思われてきた。
内閣府は、コロナ禍の昨年４月、新型コロナウイルス感染症に伴う生活不安、ストレスなどから、ＤＶの増加、深刻化が懸念されたことから、それまでの最寄りの配偶者暴力支援センターにつながるＤＶ相談ナビに加え、新たなＤＶ相談事業としてＤＶ相談＋（プラス）での相談体制を強化しました。
内閣府が平成３０年度発表しました令和５年度までの実施目標である新・放課後子ども総合プランの項目では、放課後子ども教室と放課後児童クラブを新たに整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約８０％を学校内で実施することを目指すと掲げられています。
他の自治体における導入状況は、東京都、横浜市、大阪府の箕面市、佐賀県、大分県などが導入しておりまして、導入経費については自治体によって異なりますが、1,000万円以上の経費がかかっておるというようなことでございました。
（最高裁Ｈ２４．４．２０判決、大阪高裁Ｈ２１．１１．２７判決） しかしながら、令和元年度に岐阜市にぎわいまち公社と締結していた、中心市街 地活性化推進事業、リノベーションスクール事業及びぎふ信長楽市運営にかかる委 託契約については、その委託料に派遣職員の人件費として具体的な金額が積算され ており、その金額で契約が締結されていた。
東京都では４万 5,000人、大阪府で２万 5,000人、愛知県、神奈川県、北海道などでも１万人を超える感染も確認されております。岐阜県内では、岐阜市で 408人、可児市で 141人、大垣市で 162人、そして多治見市でも96人の感染者が確認されており、残念ながら２人の方が亡くなられております。 このように、全世界で発症が広がっておりますが、少しでも早く収束を迎えたいものでございます。
内閣府では、地方自治体によるＳＤＧｓの目標達成に向けた取組では、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業が推進をされ、これまでに９３都市が選定をされているところでございます。今年度は３３都市が選定をされているところでございます。 そうした中で、未来都市やモデル事業の選定に向けた本市の取組状況を伺います。 ○副議長（松山篤夫君） 田谷企画部長。
ここに来て、東京、大阪、北海道、愛知などで第３波と思われる感染拡大が見られ、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートなどの経済活動の見直しも検討されております。誰もが予想していなかったウイルスの出現に、世界中で混乱を招いています。一日も早い治療薬、ワクチンの完成を待つところであります。 話は変わりますが、2022年、ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の中で、承久の乱が放映されます。
◆１１番（牛田敬一君） 私のほうは、過去５年間に陸上競技場を利用した団体を少しお聞きしておりますが、岐阜県内では高校が５校、愛知県では高校９校、あと団体・社会人が２団体、あと長野県は１３校、福井県１校、大阪府は大学が１校というような形で、かなり多くの方が来ておりますので、少しでも環境整備をよくしていただいて、また来年も来たいというような形を取っていただけるとありがたいと思います。
内閣府から出されているものですが、持続可能な自治会活動に向けた男女共同参画の推進についてというものが内閣府男女共同参画局から出されております。その中の持続可能な自治会活動の多様な担い手という項目の中で、地域の将来像を描き、自治会活動も持続可能なものとしていかなければならないと述べられ、その担い手の確保が必要であると書かれています。
この変化に伴い、所得税または個人住民税の総所得金額等や合計所得金額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において適切な措置を講じなければならないとされております。これらを踏まえ、本年９月に地方税法施行令の一部改正がなされ、国民健康保険税の減税に係る規定が改正されております。
重症者数は493人ということですので、この重症者がＥＣＭＯが要るかどうかは分からないですが、重症者の数は493人に対して20人かかるとすると、これだけで物すごい人数が要るということになって、看護師不足を解消するために、国へ大阪市、大阪府などは要請をかけているようですけれども、大阪モデルもちょっと崩壊したんじゃないかと言われているということになります。