羽島市議会 2021-06-17 06月17日－04号
創設の理由として、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足しているとした上で、未来を担う子供たちのための政策、子供の視点に立って改めて施策の見直しを行い、全ての子供の未来に責任を持てるよう、幼稚園、保育所、認定こども園の所管をまとめることで議論が進んでいるようです。
創設の理由として、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足しているとした上で、未来を担う子供たちのための政策、子供の視点に立って改めて施策の見直しを行い、全ての子供の未来に責任を持てるよう、幼稚園、保育所、認定こども園の所管をまとめることで議論が進んでいるようです。
また、「みんなの学校」という映画にもなった大阪市立大空小学校初代校長の木村泰子さんは、これまで日本社会は数字で測れる見える学力を第一に考え、それを高めるのが学校教育の当たり前だと思われてきた。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が日本経済に与える影響につきまして、内閣府が先だって９月８日に発表しました今年４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報値によれば、実質で前期比7.9％の減、年率換算で28.1％の減とされております。
そんな中、４月27日、いち早く大阪府が、新型コロナウイルス感染症に関する医療及び療養に従事される皆さんを支援するために、新型コロナウイルス助け合い基金を創設いたしました。通常の寄附金に加え、ふるさと納税も活用して、現在では２万件、26億円程度の寄附が集まっているそうです。
内閣府などは、４月、自治体に対し、感染症下の災害では、避難者の密集を避ける観点から、従来よりも多くの避難所を設置する必要があるとの通知を出しています。ご承知のとおり、避難所には限りがあります。 先ほどご紹介しました竹鼻南地区の防災アンケート調査においても、警戒レベル４（避難勧告、避難指示（緊急））が発令された場合、６割の世帯が避難所に集中することが分かりました。
民生文教委員会の視察で訪れた大阪府池田市は、教育日本一、子ども・子育て支援日本一、地域分権制度の飛躍的拡大、池田のまち、みんなまとめてテーマパーク構想を掲げていらっしゃいました。子育て・教育立市、子どもファーストを掲げていらっしゃる近隣の市もあります。 このような分かりやすい未来像を提示することによる、市民が夢と希望を持てるような工夫についてもご検討いただけるとありがたいです。
近年では、大阪府北部地震での小学生の子供さんなどが、ブロック塀の下敷きになってお亡くなりなった事故が記憶に新しいですが、かなり以前から、各地で起きる大地震のたびに、ブロック塀の倒壊が問題になっています。 岐阜市や各務原市、笠松町などでは、ブロック塀の撤去に対して補助金を支給して、確実に危険なブロック塀が減ってきているものと思料いたします。
当委員会の行政視察についての協議、確認を行い、日程は10月２日から４日、視察場所は、大阪府泉大津市、愛媛県松山市、愛媛県宇和島市で、泉大津市セーフコミュニティについて、選挙コンシェルジュ、選挙クルー・プロジェクトについて、防災について視察を行うことになりました。 以上、総務委員会結果報告を終わります。 ○議長（星野明君） 民生文教委員会委員長 安井智子さん。
内閣府は、関連費用を平成30年度第２次補正予算に96億円、31年度予算に1,723億円、それぞれ計上されています。プレミアム商品券を実際に販売するのは市区町村で、関連事業は国が全額補助されます。
◎市長室長（国枝篤志君） 災害時相互応援協定につきましては、京都府向日市、長野県須坂市、山形県村山市など７市１町と締結をしております。締結する市町とは、新年度当初に担当者の人事異動情報の交換や備蓄物資の所有状況などの情報交換を行うとともに、他市町の防災訓練の視察を行うなど、平常時から顔の見える関係に努め、地域防災リーダー育成などの防災施策に関する情報交換を行っております。
特に去年６月には大阪府北部の震度６弱、９月には北海道胆振東部の震度７、そして千葉県の東方沖の震度４など、深夜に鳴り響く地震速報に多くの人々は驚かれたことでしょう。また、先日も北海道地方において震度６弱の地震が発生しております。異常とも言えるこの状況を前に、専門家たちも、超巨大地震、南海トラフ地震が近づいていることを警告しております。
ことしの６月の大阪北部地震で、通学路脇の小学校プールのブロック塀が地震の影響で崩壊し、小学校４年生の児童がブロック塀の下敷きになり、尊い若い命が断たれてしまいました。
さらには先月、2025年国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決まり、関西のみならず、日本中が誘致決定に沸き上がったところであります。2025年５月３日から11月３日の185日間で約2,800万人の来場者数を見込み、経済効果を２兆円と試算をしています。経済界においても関西圏を初め、各地の誘客が進み、日本発展の起爆剤となるなど、インバウンド効果の期待がさらに高まります。
本市への転入超過の傾向にある西濃地域や愛知県にある住宅展示場を初め、東京駅付近にございます総務省が設置している移住・交流情報ガーデンや岐阜県東京事務所などの県の機関にリーフレットを設置するとともに、大阪や横浜等で開催されるふるさと納税促進イベントにおいてもリーフレットを配布するなど、広くＰＲを行っております。
また、内閣府が８月24日に公表した国民生活に関する世論調査でも、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、「防災」が前年度比2.4ポイント増の28.3％となり、1992年に防災が選択肢に加わって以降の最高のポイントとなりました。相次ぐ自然災害に、皆様の防災への意識が高まっていると感じております。
今回の補正は、６月18日に発生しました大阪府北部地震で倒壊したコンクリートブロック塀の下敷きになり死亡者が発生した事案を受けまして、市内公共施設についてブロック塀の安全点検を緊急に実施した結果、建築基準法施行令第62条の８に定める基準に適合しないことが現時点で確認できた竹鼻コミュニティセンターや老人福祉センター等について、早急にブロック塀の撤去等を行うために必要な経費を計上するものでございます。
また、昨年度は６月に横浜、10月に大阪、11月に京都・横浜でそれぞれ開催されましたふるさと納税促進イベントにおいてもこのリーフレットを配布し、ＰＲを行ったところでございます。
先ほども７時58分ごろ、大阪府北部を震源とする震度６弱の地震が発生いたしました。ちょうどそのときＮＨＫのニュースを見ていましたが、緊急地震速報が画面に映し出されて、すぐに揺れを感じました。災害が発生したときに、すぐに対応することは難しいことだと大変感じました。 近年、全国各地において局地的な集中豪雨や地震災害が頻繁に発生しております。
本市は、内閣府の基礎資料によれば、羽島市の自殺者は平成23年をピークに減ってきており、平成27年の人口10万対の自殺による死亡率は、国18.57、県19.30より低く、本市は14.56であります。しかしながら、男性は40歳代、女性は30歳代、40歳代の自殺者の割合が高い傾向にあります。 このような状況を鑑みて、本市の地域自殺対策計画、どのように進めていかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
森友・加計問題や南スーダン国連平和維持活動日報問題で、野党に文書を出すように求められ、関係府省庁が破棄した、記録していないといった、そんな答弁を繰り返しまして、国会で連日のように批判を浴びたとして、社説が掲載されておりました。