関市議会 2022-09-14 09月14日-18号
2020年度の都道府県別調査結果によりますと、最も平均落札率が低かった大阪府が90.4%、全国平均が93.8%でした。岐阜県は47都道府県中39位で、平均落札率は95.5%でした。もし岐阜県の落札率が5.1%下がり、1位の大阪と同じであったなら、この年に16億3,159万円の節約ができたと算定されています。
2020年度の都道府県別調査結果によりますと、最も平均落札率が低かった大阪府が90.4%、全国平均が93.8%でした。岐阜県は47都道府県中39位で、平均落札率は95.5%でした。もし岐阜県の落札率が5.1%下がり、1位の大阪と同じであったなら、この年に16億3,159万円の節約ができたと算定されています。
2019年7月には、大阪府能勢町が兼業、テレワークを前提として、農業などの高度化を進めるための外部専門人材を募集したところ、当初見込んでいた50名程度を大きく上回る453名の応募があり、4名を採用しました。
現在、ふるさと納税の委託事業は、大阪に本社がある会社に委託をし、関市の業務は、九州の佐賀営業所で処理をしていると聞きます。通販というか、こうした事業は、もともと九州が発祥と聞いております。私も会社がネット販売をしているので、とても優秀であるというのはよく存じ上げております。クリエイティブであるということも理解をしております。
他の自治体における導入状況は、東京都、横浜市、大阪府の箕面市、佐賀県、大分県などが導入しておりまして、導入経費については自治体によって異なりますが、1,000万円以上の経費がかかっておるというようなことでございました。
この変化に伴い、所得税または個人住民税の総所得金額等や合計所得金額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において適切な措置を講じなければならないとされております。これらを踏まえ、本年9月に地方税法施行令の一部改正がなされ、国民健康保険税の減税に係る規定が改正されております。
このパイロット事業のように、保証会社との契約において初回保証料等の助成を行う自治体は増えていて、宮城県仙台市、千葉県船橋市、愛知県知立市、大阪市、神戸市、また滋賀県湖南市は、養育費の支払いを定めた公正証書や調停調書の作成に係る費用を3万円分補助をされています。 養育費は、子どもの健全な生活や教育のために受け取れるべきものです。
また11月には大阪市で、小学6年生の女の子が行方不明となり、こちらは6日後に誘拐犯として容疑者が逮捕され、女の子は無事保護されたという事件もありました。 このところ、こうした子どもの行方不明事案はよく耳にしております。関市においても、年に数回、あんしんメールで子どもの行方不明の捜査の通知が流れることがあります。
また、渋谷駅にある忠犬ハチ公、1970年の大阪万博の太陽の塔も有名なモニュメントとして、誰もがうなずけるのではないかと思います。太陽の塔は、芸術家岡本太郎の代表作の一つで、「芸術は爆発だ」と言い放った当時の名フレーズがよみがえってきます。 モニュメントといえば、建造物や彫刻などの作品が主になりますが、巨大な絵画や壁画なども含まれます。
平成24年4月の京都府の亀岡市で発生した事故の後に、同様の事故が発生したことに伴いまして、全国的に緊急合同点検を行いました。本市でも学校関係者、公安関係者、国・県・市の道路管理者で緊急的に合同点検を実施しております。
内閣府が発表したことし1月から3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価上昇を差し引いた実質で、前期、昨年10月から12月期に比べ0.5%増と低い伸びにとどまりました。マイナス成長にこそならなかったものの、この伸びが1年間続くとした年率換算でも2.1%の増です。個人消費は減っており、経済情勢の深刻さを改めて浮き彫りにした形であります。
日本からは世耕経済産業大臣、そしてまた松井大阪府知事のすばらしいスピーチによりまして、大阪開催が決定をされました。大変喜ばしいことであると思います。 私もテレビを見ておりましたけれども、最終的にアゼルバイジャン、ロシア、日本が残り、大阪の万博は世界をつなげるための最高の実験場になるんだと、こんなスピーチをされまして大阪に決定をされました。
質問に入る前に、ことしは本当に災害続きで、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨災害、そして今月の北海道胆振東部地震と、また台風21号において、関市を初め甚大な被害に遭われ犠牲となった皆様に哀悼の意を捧げるとともに、被災された方や御家族、関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。 本日は、大きく3点について質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
最初に、危険ブロック塀及び危険工作物についての質問ですが、ことしの6月18日午前7時58分ごろ、大阪北部で発生した地震で、高槻市の小学校4年生の女児が学校のプールわきのブロック塀が崩れ、尊い命が奪われ、非常に悲しく、痛ましい事故が発生いたしました。
大規模地震災害等に対する安全・安心対策の確立を求める決議(案) 平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする最大震度6弱の直下型地震は、大阪府をはじめ6府県において甚大な被害を及ぼし、大阪府高槻市の小学校では構造が脆弱であったブロック塀が倒壊し、下敷きとなった児童がなくなるという痛ましい事故が発生した。
岐阜県関市とはまた違う、東京の目黒では10か所受けたけれども全滅し、東大へ入るよりも難しいんだと、こんなようなことも言われ、全国でも15位という大阪では、待機児童対策やり過ぎ予算として、数々の対策を打ち出されておるわけでございます。
このことから、地下で整備した場合は、平成18年に開業した横浜市の地下鉄1号線や大阪市の地下鉄今里筋線の整備では、1キロメートル200億円を超える建設費となっており、莫大な費用が必要となります。
大体中間ぐらいがいつも岐阜県の順位の感じがしましたので、私ももうびっくりしましたが、2位は山梨県の95.4%、3位は91.9%の佐賀県となっており、さしずめ東京都は20位で72.5%、愛知県は68.4%で25位、大阪府は36.4%で45位となっていました。きっと岐阜県が全国でトップなら、最近、子どもの読書活動の活発な関市は全国で1位ではないかと思いました。
都道府県別で転入超過は、東京圏と愛知、大阪、福岡の計7都県のみ、岐阜県を含む残り40道府県が転出超過となっております。 さらに、我が国の経済情勢は、全体的に雇用・所得環境の改善が続く中で、生産性、所得水準、消費活動などさまざまな側面から、地方と大都市の格差が見られています。
大阪府では4市の一部事務組合で1万5,700体収容の施設を平成19年に設置しておると。川崎市などでも現在1万2,000体の施設を整備中でありまして、そういった需要が大都市に限らず地方の都市にも徐々に増えてきておる状況でございます。 議員が御紹介されました大町市は、145体収容の合葬式墳墓でございまして、合葬墓というよりは、共同納骨堂といったような形の建物でございます。