岐阜市議会 2001-12-10 平成13年第6回定例会(第4日目) 本文 開催日:2001-12-10
大変な方については分納の相談にも応じていくのでというお話でしたが、私はどうしてもその第3段階で第1段階や第2段階のような状況があるというそのことをきちんと認識をしていただきたいし、そういう人に対して救っていくといいますか、困っている人にきちんと対応していく。
大変な方については分納の相談にも応じていくのでというお話でしたが、私はどうしてもその第3段階で第1段階や第2段階のような状況があるというそのことをきちんと認識をしていただきたいし、そういう人に対して救っていくといいますか、困っている人にきちんと対応していく。
例を挙げますとですね、国内では小学校の段階で現在49人以下という規模が29.5%あります。149人以下は34.8%、300人以下に至っては54.8%等、半数以上がいわゆる小規模校です。そして、それと同時に諸外国でも小規模校が大半です。一番少ない所で言えば、フランス、ギリシャなどは99人、イギリスやイタリアでも138人、多くてもドイツ213人、オーストラリアの240人という学校規模です。
町民の方を対象に講演会を開催したり、街づくりのチラシをつくりたい、日本一のどんぶりをつくりたい、陶板の表札をまち全所帯に配付したい、先進地に視察に行きたい、観光案内ボランティアを育成したい、街並み保存をしなければ、外国の人や他県の人、異業種のデザイナーを育成して陶器製造に役立てては、焼き物長屋の建設などいろいろな提案・提言が出てきております。
過去7年間、大学、短大への進学動向を調べますと、平成7年には159万人あった新高卒者の人口は、平成13年に133万人まで減少し、実に26万人も減少しているのであります。これは18歳人口の減少によるものでございます。このような状況の中で4大への進学者数を見てみますと、同時期に56万人から59万人にふえている一方で、短大への進学者数は23万人から13万人へと激減しております。
窓口で処理できるようにはならないのかと質問があり、市民相談で行っている相談は、担当職員が苦情を受け、各担当部署に開示という書類をつくり、担当課において責任ある回答をすることにしている。そこで納得する場合もあれば、なお不満であるという場合もある。
────────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ ├───────┼────────────────────────┼────────┤ │第82号議案 │平成13年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算 │原案のとおり可決│ │ │(第1号) │ │ │第86号議案 │岐阜市発達相談
厚生労働省の調査でも、現在、半額の保険料を負担感が大きいと感じている人は四四%となっています。また、一割の利用料負担については、高いと答えている人が三八%を占めています。 介護申請した二百八十万人のうち、介護が必要と認定された人は二百五十万人です。およそ一割の人が認定段階で振り落とされ、何のための保険なのかという実態があります。
2点目、外国籍を持たれる方たちの生活と権利を保障し、地域に住む人たちは同等であることは、参政権の付与を例に挙げても喫緊の課題となっておりますが、現在では法整備を待たなければいけないところであります。ただ、実際に生活する上での権利であるとか、医療問題における相談窓口に関し、現在はどう対処してみえるのか。また、将来的にはどのようになされるのかをお聞かせ願います。 次に、若干提案いたします。
また、市民の雇用とともに、現在、市内には大勢の外国人が居住しています。こうした外国人も、この不況の中で仕事がないと相談も寄せられておりますが、この点では市はどう対処していくのか、お尋ねをいたします。 国は、一九九九年度より緊急地域雇用特別交付金事業を開始しました。
年間の総利用者数、入場者数を見てまいりますと、平成10年度、有料・無料合わせて大人が4万5,605人、子供が5万8,191人、合計10万3,796人。平成11年度では、大人が3万6,995人、子供が5万1,621人、合計8万8,616人。
また、ひとり暮らし以外の、いわゆる夫婦2人暮らしの人とか、家族がいる人の場合はだめなのかという問題です。65歳以上の人で元気な人でもいいのではないでしょうか。 また、この事業を円滑に運営するために重要なことではありますが、生きがい援助員を置いて、第4条、事業の内容にあるようなメニューを利用対象者のニーズと身体状況に応じ、生きがい活動援助員の立案するメニューに沿って行うとあります。
堀という新聞配達じゃなしに出していた人が、よくその手先をしておったというふうに聞いておりますが、私はその人の姿勢に対して、1年生議員でありましたが、よく私は委員会なんかでクレームをつけた覚えがありますが、ああそんなやっぱりとんでもない人だったなと今さらながらに思っておるわけでありますが、あるかどうか、そんなようなとこであります。それから次に、ある企業の不在者投票所までのバスの送迎について。
また犬山の取り出しで申しわけないんですけれども、七つの小学校、四つの中学校があるわけですが、七つの小学校に2人、四つの中学校には常駐で4人の外国人の先生がいらっしゃいます。中学校ですと常駐になるわけですから、部活でも、給食を食べるときでも一緒にいるわけですから、生活の中に英語を位置づけるという教育目標が達成しているというふうにお聞きしています。
その介護度別の内訳につきまして申し上げますと、「要支援」が7人、「要介護1」が22人、「要介護2」が12人、「要介護3」が6人、「要介護4」が7人、「要介護5」が7人となっております。
2点目、経営が年々思わしくないので、昨年に引き続き今年も3人の従業員の方を解雇しました。 3点目、会社全般についての相談に見えましたが、経営の行き詰まり状況で、相談に乗れる状況ではない。 4点目、今会社を廃業したいが、債務を考えると、取引先に迷惑がかかるのでできないなど。 以上のようなことですが、不況の深刻さが出ております。何とか仕事があれば、耐え忍ぶこともできることであると思われます。
対面での電話新設や苦情・相談など受け付けられなくなり、お年寄りや障害者の方、外国の人など、対面でのきめ細かい対話での受付ができなく不便をかけることになりました。窓口が全廃されて以後、利用者との接点は、電話受付(一一六番)や故障受付(一一三番)など電話と郵便に限られました。しかし、その電話応答の状況は、転居・入学時や故障多発時に限らず、通常でもなかなかつながらないと利用者の大きな不満となっています。
大久保悦子さんは、7人のお子さんを育てておられ、広陵中学校家庭教育学級運営委員長、生涯学習センター運営委員会委員、文化センター市民の会準備会委員等を歴任され、現在は帷子小学校PTA副会長及び可児市教育21世紀懇話会委員に在任されております。
│ │その結果、対面での電話新設や苦情、相談などが受け付けられなくなり、お年寄りや障 │ │害の方、外国の人など、対面でのきめ細かい対話による受付ができず不便をかけること │ │になった。 │ │ 窓口が全廃されて以後、利用者との接点は、電話受付(116番)や故障受付(11 │ │3番)など、電話と郵便に限られた。
先日、保健福祉部長の答弁にちょっと御紹介もありましたけれども、精神保健福祉業務の報告を平成12年度までの分でいただいてますけれども、ここ5年間で相談件数はですね、平成8年が147人で240件、12年度になりますと、359人で675件、まあ実人数で2.4倍、延べ人員で2.8倍という増加傾向、特にここ3年が顕著であるという特徴があります。
岐阜市は市役所内の古い体質改善を表明し、市政に市民感覚を積極的に導入する方法として、民間人を管理職に採用する方針を決められたことを新聞報道で知りました。1人目のポストは総合企画部男女共同参画室長で、8月ごろの採用に向けて市内の女性学識経験者を軸に選考作業が進められていて、さらに、来春には数人の民間人をこのほかの管理職ポストに起用したいという考えもあるとのことです。