各務原市議会 2021-06-28 令和 ３年第 ３回定例会−06月28日-04号
続いて、議第49号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「多文化共生推進プラン策定委員会を設置する目的は」との質疑に、「在留外国人を全国で見ると、過去10年間で1.4倍ぐらいになっており、本市の人口のうち2.33％を占めている。ポストコロナを見据えたときに外国人市民のさらなる増加が予想されるのでこのプランを策定する」との答弁。
続いて、議第49号を議題とし、提出者の説明の後、質疑を許したところ、「多文化共生推進プラン策定委員会を設置する目的は」との質疑に、「在留外国人を全国で見ると、過去10年間で1.4倍ぐらいになっており、本市の人口のうち2.33％を占めている。ポストコロナを見据えたときに外国人市民のさらなる増加が予想されるのでこのプランを策定する」との答弁。
◎観光交流課長（富田武徳君） 在留外国人を全国で見てみますと、平成22年度で約208万人、令和２年度は290万人と過去10年間で1.4倍ぐらいになっております。現在の当市の人口で見ますと2.33％を占めております。これからグローバル化が進んでいく中で、ものづくりのまち各務原市にとって外国人労働者は必要不可欠であります。
コロナ陽性者は、無症状の人も、重症化する人も、入院する人も、治って元気になる人も、倦怠感が残る人も、亡くなってしまう人も、症状は本当に人それぞれです。そして、それはインフルエンザであっても同じです。症状の違いは何だろうと考えると、年齢や基礎疾患、その人のこれまでの暮らしや生活環境、自身の体調やストレス、免疫力の違いが大きく影響していると考えます。
人数は100人を見込んでいる」との答弁。 「ひとり親家庭等高校生通学支援事業について、高校生がいる児童扶養手当受給世帯が対象ということだが、見込み件数は」との質疑に、「240人を見込んでいる」との答弁。
国際交流推進事業費691万5000円は、国際交流サロンでの相談窓口の設置や外国人市民のための窓口電話通訳の導入に係る経費のほか、各務原国際協会事業の助成などに係る経費でございます。また、新たに外国人市民にとっても住みやすいまちを目指し、長期的かつ庁内横断的に事業を実施するため、多文化共生推進プランを策定していこうとするものでございます。
行旅死病人取扱費44万2000円は、行旅中に病気等で倒れたり、亡くなられたりした方への措置に関する経費。 生活困窮者自立支援事業費2569万8000円は、生活保護に至る前の生活に困窮した方を対象とする相談窓口の設置などに要する経費でございます。
県内他市の状況を見ますと、岐阜市は２人です。ですけれども、それ以外の市は各務原市を除いて全て１人の副市長であるという事実がございます。他市は１人でやっているのに、なぜ各務原市だけ２人必要なのか。この点について私は疑問なので、再質疑させていただきます。 ○議長（川嶋一生君） それは、杉山元則議員に申し上げますが、主観ですね。 ◆７番（杉山元則君） 主観じゃないです。事実です。
初めに、市議第１号 各務原市議会委員会条例の一部を改正する条例については、第４条第２項にある議会運営委員の定数「７人」を「６人」に改めるものです。この条例につきましては、公布の日より施行いたします。
これに対して相談窓口として市が独自に市民お一人お一人の疑問に答えられるような体制をつくるということではなくて、市のコールセンターのやることというのは専らそういう事務事業だけですか。そういうことで理解しておいていいですか。 ◎次長兼健康管理課長（永井昭徳君） コールセンターにつきましては、一般的な御相談ということになります。
「コールセンターの体制は」との質疑に、「県と市との役割分担として、県は医学的に専門的な質問の対応を、市で設けるコールセンターについては一般的な相談と予約受付を受けるということで予定をしている」との答弁。 「市のコールセンターでは事務事業についての相談だけか」との質疑に、「市のコールセンターでは一般的な相談となる。当然、健康管理課でも相談を受ける。
現在、認知症の人数は全国で約462万人、ＭＣＩの人数は約400万人で、65歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症またはその予備群と推計され、ＭＣＩと診断することができても治療薬がないため、その後の対応ができない現状があります。 そこで、昨年度から社会的処方を始めた鹿児島市内の病院での取組を紹介したいと思います。
「かかみがはらオープンクラスでの移住定住に関する相談件数と移住実績は」との質疑に、「相談件数は137件、移住実績は15世帯、37名である」との答弁がありました。
国際交流推進事業費1343万6000円は、外国籍市民のための生活支援事業として、市内在住外国人の相談窓口として国際交流員３名を配置し、国際交流サロンを運営するとともに、市役所窓口等での通訳等を実施するなど、国際交流・多文化共生の推進に努めた経費でございます。補助事業といたしまして、各務原国際協会が実施する語学講座や、国際交流事業へ助成を行ったものでございます。
東京一極集中のリスク、グローバルが行き過ぎて国交が途絶えるとサプライチェーンも断たれるリスク、それから食料や資源不足への不安、外国人に頼り過ぎた観光、そういった偏り過ぎたゆがみはどこかで揺り戻しが起こるため、コロナが引き金となって混乱を招いたというふうに考えています。
１人１台端末と通信ネットワークの一体的な整備によって、学校においては、目的や課題に応じてインターネットなどを活用し、情報を収集・整理するなど、子どもたち一人一人の興味や状況に合わせた学習活動を一層充実させることが可能になります。これと同時に、有事の際には、オンラインによって学校と自宅をつなぎ、児童生徒の顔を見ながら朝の会や教育相談をしたり、授業を補う学習をしたりすることも可能になります。
配付は外国人を雇用している事業所、国際協会等に配付し、また、ベトナム人の方がお住まいの自治会等、希望があれば配付する」との答弁。
国際交流推進事業費484万1000円は、国際交流サロンでの相談窓口の設置、外国人のための生活ハンドブック作成や外国人のための窓口電話通訳支援システムの導入経費、各務原国際協会事業の助成、セリトス市との交流20周年関連事業などに係る経費となります。 都市交流推進事業費２万2000円は、友好都市である福井県敦賀市との打合せ経費となります。
行旅死病人取扱費44万2000円は、行旅中に病気等で倒れたり亡くなられた方等への措置に関する経費でございます。 生活困窮者自立支援事業費2488万5000円は、生活保護に至る前の生活に困窮した方を対象とする相談窓口の設置などに要する経費でございます。
現在、広報紙の中で外国人に必要な医療・防災・子ども教育・イベントなどの情報を抜粋して英語版とポルトガル語版を発行しています。 確かに、多言語対応をしてそれぞれの言語版を作成するのは、外国人にとっては行政から正確な情報を受け取ることに役に立ちます。
国民、もしくは市民一人一人が意識を変えて、生活そのものを見直していかなければならないほど危機的な状況に陥っていると考えます。しかし、現実にそんな危機感を持っている人が果たしてどれだけいるのでしょうか。ＣＯ２削減は効果が目に見えにくく、自分一人で頑張っても変わらないと諦めてしまったり、どこか他人事になりがちです。そこで、一人一人の意識を変えていくために有効なポイントは何かと考えてみました。