恵那市議会 2020-12-25 令和 2年第6回定例会（第5号12月25日）
利用者アンケートについて、回収率とその評価はとの質疑には、回収率はにじの家が４２.３％、おひさまが６６.６％であり、内容は満足であると回答した人がほとんどで、前向きの意見が多かったとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第１１１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
利用者アンケートについて、回収率とその評価はとの質疑には、回収率はにじの家が４２.３％、おひさまが６６.６％であり、内容は満足であると回答した人がほとんどで、前向きの意見が多かったとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第１１１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回の市議会議員選挙では、当日有権者数は、男性が２万２０人、女性が２万１,４９２人、合計で４万１,５１２人でございました。投票者数及び投票率でございますが、男性が１万２,９７８人で投票率が６４.８３％、女性が１万４,５７５人で６７.８２％、合計では２万７,５５３人で６６.３７％という結果でございました。
○農林部長（林 雅樹君） まず、国の助成を受けて新規就農した青年等就農者数は、平成２７年度は２人、２８年度は３人、２９年度は夫婦就農の２人、４組を含め６人、３０年度と元年度は各１人で、５年間で１３人となり、地区別では、大井町が３人、飯地町、明智町、串原、上矢作町で各２人ずつ、山岡町、岩村町で１人ずつとなり、また、農作物別では、トマト農家が７人で最も多く、養蜂が２人、多種類の施設、露地野菜の栽培が３人
そのほかに、市役所まで来られない方への相談業務についても、振興事務所からリモート相談ができるように検討しているところであります。
この制度を利用した方は、６月８日時点で７５件の相談があり、４８件の申請を受けています。 市民生活の支援の取組では、１人当たり１０万円の特別定額給付金と子育て世帯への臨時特別給付金は、国の１人当たり１万円に議会から要望がありました市独自事業で１万円を恵那市子育て応援給付金として追加し、６月２６日に給付する予定でいます。
年間の実施計画によって分担して中学校区ごとに小学校も含めて各学校を訪問し、指導・相談等に当たるということになっております。 職務の内容としては、悩みを抱えた児童生徒や保護者との相談、あるいはカウンセリング、こういったものを行ったり、あるいは教職員の教育相談に関する助言とか支援を行ったりすることも活動としては入っております。
生活保護費の対象者は１００人弱と思うが、最大の支給額と外国人の方もいるのかとの質疑には、２月１日現在で８５世帯９４名である。年齢層については、高齢化率が６４.９％であり、６割以上の方が高齢者という状況である。世帯累計は高齢者世帯が６４％、障がい者の世帯が１５％、傷病の世帯が１８％となっている。
日本の消費動向では、訪日外国人の消費は４.５兆円、日本人の観光消費は２０.５兆円とも言われています。 今、人の集まるイベントの中止、いろいろな施設の閉館等で日本人の観光にも大きな影響が出ています。新型コロナウイルスの感染拡大による市内経済の影響について、市長の認識をお尋ねします。 ○議長（後藤康司君） 市長・小坂喬峰君。
○１８番（柘植 羌君） 次に、観光分野の情報化でありますけれども、訪日外国人客対策として多言語対応での観光施設の紹介やフリーＷｉ─Ｆｉエリアの拡大、さらに観光地でのキャッシュレス化に取り組むとしておりますけれども、具体的な推進策についてお聞きします。 ○議長（後藤康司君） 商工観光部次長・土屋育代さん。
恵那市の平成２５年度、議会の答弁がございましたが、そのときは、小学生７人、そして中学生２６人ということで、今回３０年度と比較すれば、小学生は３.５倍、そして中学生は２倍というような状況で、決して楽観視できないような状況があると思います。 子どもが不登校になると、親は普通は何とかしようと必死になります。まず、担任と相談。
また、社会福祉協議会による福祉なんでも相談や福祉巡回相談、電子メールによります相談を受け付けております。 生活困窮者自立支援事業に基づく相談窓口等による相談件数のうち、ひきこもりに関する事案でございますけど、平成２９年度に１２名、３０年度に２９名の相談を受けました。以上でございます。 ○議長（後藤康司君） 西尾 努君。
ちなみに、道の駅「おばあちゃん市・山岡」では、約４万人増加し、５６万６,０００人となったほか、日本大正村では１万３,０００人増加し、２２万９,０００人となりました。 一方、宿泊者数も観光入り込み客数の増加を受けて、前年から約１万２,０００人増加し、２４万６,０００人となりました。
役員は、理事が１０人、監事が２人で、現在、会長、副会長、事務局長と歴史文化の部会、居場所づくりの部会、地域振興部会から構成され、それぞれの事業計画を提案されているとの答弁があります。 ほかに質疑はなく、反対討論がありましたので報告します。
それで、岐阜県の児童相談所でございますが、これは子ども相談センターという名称になっております。東濃地区におきましては、東濃西部総合庁舎内に東濃子ども相談センターが設置されております。これが児童相談所になります。 この東濃子ども相談センターの平成３０年度の体制でございますが、正規職員が１６人、うち児童福祉司が８人、児童心理司が４人となっております。
７款商工費１項１目商工総務費は、職員１９人分の人件費と消費生活相談員１名の賃金並びに観光振興に係る経費です。 １７４ページをお願いします。２目観光施設費は、３つの道の駅や国民宿舎恵那山荘などの観光関連施設の維持管理経費や指定管理料でございます。３目安心して働けるは、サテライトオフィス事業の経費や企業立地奨励金などでございます。
○副教育長（児玉光弘君） まず、１点目の応募状況でございますけれども、１０月末での応募状況は全体で１７９人です。その内訳は、３歳未満児が５０人、３歳以上児が１２９人となっております。 入園申込者の地域でございますけれども、長島町が１４６人で全体の約８０％を占めています。長島町以外の市内からの申し込みが２５人で１４％、市外からが８人で４.５％というふうになっております。
３年の間にあと２０床増やしていくというところは決まっているかとの質疑には、今後の介護サービスの利用状況や高齢者の動向を見ながら、順次施設と相談しながら調整をしていきたいとの答弁がありました。 以上で審査を終了し、本件に対する討論はなく、全会一致で議第４９号は可決すべきものと決しました。
また、昨年４月から始まりました恵那病院の産後ケアにつきましては、宿泊または日帰りにより、助産師の個別指導が受けられるものでございまして、昨年度は３人、内訳といたしまして、宿泊２人、日帰り１人のご利用がございました。そのほか、助産師や保健師などが個別相談等を行う産前産後サポートを含めまして、安心して出産ができる体制をとらせていただいております。以上でございます。 ○議長（後藤康司君） 橋本平紀君。
外国人が多く訪れている恵那峡遊覧船では、平成２９年の外国人乗船者は１万６,０００人でございます。平成２８年の恵那峡グランドホテルの外国人宿泊者は５,０００人、国別では最も多いのが台湾、次いで多いのが香港、シンガポール、タイということで、いずれも団体旅行客が多い状況でございます。
○副教育長（児玉光弘君） 小学校、中学校の自閉症・情緒クラスの推移でございますけれども、１０年前までさかのぼって、平成１７年度、小学校では市内で５学級、１１人が在籍していました。中学校は３学級で４人です。これが、平成２０年度には、小学校で８学級、２３人、この年に初めて２０人台になりました。中学校では、平成２３年度に４学級、１０人です。中学校では、この年に初めて２桁になりました。