土岐市議会 2005-12-01 12月01日－02号
昨年来、アジアを中心に鳥インフルエンザの被害が報じられ、ことしになってヨーロッパでも流行するに及んで、世界的に新型インフルエンザ発生の危惧が高まっています。一般的に鳥インフルエンザウイルスは、鳥から人への感染力は低く、たとえ人に感染しても、人から人へ感染することはほとんどありません。
昨年来、アジアを中心に鳥インフルエンザの被害が報じられ、ことしになってヨーロッパでも流行するに及んで、世界的に新型インフルエンザ発生の危惧が高まっています。一般的に鳥インフルエンザウイルスは、鳥から人への感染力は低く、たとえ人に感染しても、人から人へ感染することはほとんどありません。
自己水があるということは、大変水不足、あるいは万が一想定される東海地震というようなことがあって、東濃用水の送水管が破損してしまうということがあっても、いろんな面で安心だと思う。
１０月８日に発生したパキスタン地震の支援につきましては、東海市長会におきまして各市が自主的に行うよう申し合わせがあり、救援物資の中で特に毛布が不足しているとの情報から、パキスタン大使館を通じて毛布２００枚を送り、支援したところであります。 合併記念行事につきましては、新市の早期一体性及び活性化の推進などを目的として、さまざまな事業を展開してまいりました。
主な質疑の内容についてですが、議案第71号、関市温泉施設条例の制定についてでは、温泉の利用にかかる利用料金は、指定管理者の収入として収受させる定めとなっているが、剰余金や欠損金が発生した場合の対応はどうするのか、また、運営に当たっての管理体制はどうするのかとの質疑に対しまして、当局より市と指定管理者との間で結ぶ協定書の中で、収入が確実に見込める場合、欠損が発生する明確な理由がある場合にどのように対応
次に、危機管理を特別に章立てした理由について質問があり、これに対して、東海地震、東南海地震等が叫ばれるようになって以降、各地域における特に防災を通じての危機管理ということが認識に上がってきて、比較的新しい行政として取り組むべき分野ということもあって、多少他の章と差があるということと、かなり大きな分野であるので、特に章立てているとの答弁がありました。
一度水質事故が発生すれば、一挙に人命にもかかわる大量の被害を生み出しかねません。この特徴からも、水道事業は、将来にわたって安全で必要な水を供給することが事業の使命であり、目的となっています。利潤追求には根本的になじまないものであり、指定管理者制度の導入は見送るべきものであると考えるものであります。 次に、青少年ホーム、女性青少年会館について述べます。
特に水質の保全には万全を尽くし、災害、特に地震等の対策にも遺漏のないよう要望する」との賛成討論がありました。 討論を終結し、採決の結果、認第７号は賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上、建設水道常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小島軍司君） 以上で委員長の報告は終わりました。
目２の保健所費につきまして、節４の教材費ですが、これにつきましては、正規の保育士の産休、病休にかかる代替保健士６名の新たに発生した社会保険料、労働保険料及び今年度保険料率アップにより不足が見込まれるための補正でございます。１５の工事請負費でございます。保育園安全環境づくり整備事業でございますが、これにつきましては、旧町村の１１０番、１１９番通報システムの導入の設備でございます。
しかしながら、市の周辺部や揖斐川を渡る箇所などでの朝夕の通勤時間帯を初め日常的 な交通渋滞の発生や、市内主要交差点が岐阜県交通事故多発ワースト10に数えられるなど、 幹線道路の整備、並びにバリアフリーを含めた交通安全対策が急務となっている。
熱中症について、13年度、14年度、松本と東京で行われた東京医師会の調査によりますと、７月から８月にかけて人口10万当たり、７月は 9.5人、８月は 8.4人と熱中症の患者が発生したと報告されており、約半数が軽症でありましたが、重症の方は12％であるとの調査がされております。
実はこの事業をめぐってトラブルが発生をいたしております。
議員さん御承知のとおり、阪神・淡路大震災、平成７年１月17日に発生しましたわけでございますけれども、この経緯によりまして、地震防災対策特別措置法が平成７年６月16日に制定されまして、地震防災緊急事業５カ年計画に計上されている場合は、特例として耐震補強の補助率が３分の１から２分の１にかさ上げされていることは御承知のとおりでございます。
昨年は、阪神淡路大震災以来となる、最大震度７を観測した新潟県中越地震の発生があり、年末にはインドネシアのスマトラ島沖の大地震と津波により、インド洋周辺に未曾有の被害がもたらされたことは記憶に新しいところであります。 また、今月初めに、アメリカ南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」は、過去最大級の被害をもたらし、死者は数千人にも上がると見られています。
この提案の趣旨は、今大きな話題になっております地震防災、防災一般の中の特に大地震に対する防災という視点で、今の市が進めている防災対策の課題を前へ進めていきたいと。そうしたときに、身近な避難所への特別な対策をちょっと位置づけを高めて、もっと思い切り地域自治会の取り組みを後押しをしてもらえないだろうかと、こういう趣旨の提案でございます。
〔私語する者あり〕 また、１日の降水量が４００ミリ以上の集中豪雨が新潟や福井などで３０回も発生しました。これらの自然災害による年間の死者、行方不明者は３０６人を数え、観測史上最悪を記録したところであります。 一方、地震に目を向けますと、昨年の９月には紀伊半島沖、東海道沖を震源とする地震が連続して発生しました。１０月には新潟県中越地震が、１１月には釧路沖で地震が発生したところであります。
◎水道部長（栗本敬二君） 工事現場では接続するところの発生材が出てきますが、それについては管工事組合が一括管理をし、運搬適量となった時点で廃棄物処理業者に委託をします。
先程、８月５日の金曜日の１７時頃の恵那市の大雨は、短い時間に７０ミリから１００ミリの雨が降り、市街地の各地で河川、水路から水があふれ、床上浸水３棟、３世帯、床下浸水１２棟、２１世帯の豪雨災害が発生いたしました。週明けには建設課の皆様が早速水路の調査に駆けつけていただき、また迅速に対応していただきました。この場をかりまして、厚く御礼を申し上げます。
言うまでもなく、日本列島は地震列島そのものであり、過去幾度となく大小さまざまな地震が発生してきました。近年では、10年前の阪神・淡路大震災、昨年の新潟県中越地震、そしてことし3月の福岡県西方沖地震、8月の宮城地震と、どれも多数の犠牲者や建物などの被害を出しております。
岐阜県では、ことしから濃尾大震災が起きた１０月２８日を県地震防災の日と定め、防災意識の高揚に努めていくことになりました。この２年間に全国で発生した震度５以上の地震は、何と１９回もあります。「天災は忘れたころにやってくる」といいますが、最近の災害は忘れる前にやってくると、防災の日の新聞の記事にもありました。
○３０番（成瀨鐘平君） 大体自分が今まで聞いてきたような答弁だったと思いますが、こうした異臭問題について、市としては、工業団地内のどういう企業からこういう異臭問題が発生しておるというところまで突きとめておられるのか、突きとめておられないのか。会社名は別にいたしましても、そこら辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（後藤薫廣君） 環境部長・三宅隆司君。