各務原市議会 2021-06-17 令和 3年第 3回定例会-06月17日-03号
川島地域は、合併する前、救急車が出動しているさなかに火災が発生し、同時出動ができず、延焼して2軒の家が燃えてしまったという苦い経験を持っています。合併時にも、元川島町長は、同時出動ができる人員配置をと強く要求し、合併当時は17人、その後19人に増やしていただいていました。それが今年は11人に激減してしまったのです。同時出動ができるように早急に19人に戻すべきです。
川島地域は、合併する前、救急車が出動しているさなかに火災が発生し、同時出動ができず、延焼して2軒の家が燃えてしまったという苦い経験を持っています。合併時にも、元川島町長は、同時出動ができる人員配置をと強く要求し、合併当時は17人、その後19人に増やしていただいていました。それが今年は11人に激減してしまったのです。同時出動ができるように早急に19人に戻すべきです。
また、この30年以内の発生確率が70%とも80%とも言われる南海トラフ巨大地震など、大規模災害へのさらなる警戒も必要であります。 しかし、どんな難しい局面が待ち受けようとも、私が歩みを止めることはありません。本市が目指す将来都市像、笑顔があふれる元気なまちは、これまでしっかりと根を張り、その幹は着実に太くなりました。
岐阜県においては、医療機関や宿泊施設などと調整を図りながら、感染者の発生状況に応じた必要病床の確保などに努めておりますが、その状況については、県とテレビ会議などの機会を通じ、県内全ての市町村に報告されております。
新庁舎構想中の平成28年4月には熊本地震も発生し、ある自治体では市役所庁舎が破損するなど、その行政機能を失い、市役所駐車場でテントを張って災害対策本部としている自治体も見受けられました。そのような光景を見ながら、防災拠点となる新庁舎を早く建設せねばと、その考えを強くしたことを思い出します。
こちらにつきましては、多くの方々に御利用いただき、季節性のインフルエンザの大流行といった事態は発生せず、一安心しているところでありますが、今期以降の支援の在り方についても慎重に判断していく必要があるというふうに考えております。 また、長期間にわたる学校の臨時休業、そして保育所や幼稚園の登園自粛要請も大きな出来事でありました。
「プラスチックごみ、マイクロプラスチックを発生させない暮らし、産業の提案ということだが、具体的にはどのようなことか」との質疑に、「過剰な供給や大量生産など使い回しのプラスチック製品ではなく、生分解性のプラスチック用品など環境に優しい商品を選ぶ消費者が増えることで企業も変わる、そういうイメージである」との答弁。
発生すれば多大な影響が出る高齢者施設での社会的な検査をやるべきです。そのPCR検査はいつでも、その施設の関係者、全ての人にPCR検査をやるということです。第2波以降発生した集団感染、クラスターのうち、医療機関、福祉施設のクラスター発生率は大変高い。入院・入所者の大半はまたこれが高齢者です。ここでの集団感染を防ぐことが重症化を抑える感染拡大の抑止になると言われています。
一方、全国各地に目を向けますと、地震や台風、そして豪雨などの大規模災害が毎年のように発生し、災害対応の強化が求められるなど、多くの課題に直面してまいりました。これらのほか、私たちの目の前には、大きなものから小さなものまで、本当に多くの課題があります。 例えば少子高齢化。既に団塊の世代が75歳以上となる2025年問題のさなかにあり、その先の2040年問題も迫ってきております。
次に、「那加土山町自然崖落石防護事業の内容は」との質疑に、「平成30年大阪北部地震の発生に伴い、普通財産の一斉点検を実施し、那加土山町の自然崖中腹に不安定な巨岩が確認され、平成30年度中に撤去し、令和元年度に落石防護工事を実施した」との答弁。
◎次長兼管財課長(加藤雅人君) こちらの工事につきましては、平成30年、大阪府北部地震が発生したことに伴いまして普通財産の一斉点検を実施したところでございますが、その中で那加土山町の自然崖中腹に不安定な状態の巨岩、こちらのほうの存在が確認されましたので、この巨岩につきましては平成30年度中に撤去をさせていただいたところでございますが、自然崖につきましても風化による落石、そういった危険性もございましたので
そのほかに、民有地内の接道部の緑化や、地震等の災害によるブロック塀の倒壊事故を防止するため、撤去費用に対する補助なども行いました。 次に、8目地区計画費でございます。決算書の98から99ページを御覧ください。
総合福祉会館施設整備費40万7000円は、大規模地震等の発生に備え、シャンデリアの撤去に要した経費でございます。 総合福祉会館施設整備費(繰越分)2530万2000円は、非常用発電装置及び直流電源装置の更新に要した経費でございます。
災害対策の拠点となる新庁舎建設事業は本格着工し、着実に推進しているところであり、巨大地震発生時などに備えて必要な物資を蓄えるため、防災備蓄倉庫建設の設計等を行ったほか、二次避難所にコンテナ式防災備蓄倉庫を3基整備いたしました。
災害対策の拠点となる新庁舎建設事業は、本格着工し、着実に推進しているところであり、巨大地震発生時などに備えて必要な物資を蓄えるため、防災備蓄倉庫建設の設計等を行ったほか、二次避難所にコンテナ式防災備蓄倉庫を3基整備いたしました。
地震で倒壊してはいけない市役所は、どんな状況でも市役所の使命を果たしていかなければならないと思います。 中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は、今や全世界に広がり、多くの人の命を今も奪っています。 その対策として、我が国も3月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、4月7日の7都府県に続き、4月16日に全国に拡大して緊急事態宣言が発出されました。
新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、災害が発生し、避難所を開設することとなった際には、集団感染を発生させない対策が必要となります。 岐阜県は、岐阜県避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」に沿った避難所運営ができるようにということで、マスク、非接触型体温計、簡易型避難用テント、パーティション、消毒用エタノールなど、資機材の配置に対して2分の1を補助いたします。
また、いつ来るかではなく必ず来る大規模地震に備えるため、市営住宅耐震補強事業、橋梁長寿命化事業では、耐震補強・補修工事、橋梁点検等が計画的に行われるほか、最近の記録的な豪雨による内水氾濫に備えるため、排水路改良事業については雨水の貯留機能を備えた桐野公園整備事業や農業用のため池を活用したため池活用浸水対策事業など、降水時に集中的に流出することを少しでも防ぐための施策であります。
その結果、災害や感染症など異常事態が発生した際に、極めて脆弱な体制がつくり出され、度々問題視されています。今回も、厚労省の人員の問題が取り沙汰されている状況もあります。
そこに主な意見が2つ書いてあって、1つは地震を受けてのブロック塀のこと、もう一つはマイバッグのことでした。本当にこの危機的な状況の中で、環境政策の会議の報告の内容としては、私としては物足りなさを感じたのが正直な感想です。 市が立てたこういう計画書はたくさんあります。