関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
2016年の熊本地震の避難者を対象に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、地震発生から３日目以降に届いたケースが半数を超えました。 避難生活の初期に最も困ったことを聞かれると、眠れない環境が19.5％、次に多かったのがトイレで18.3％、食事が14.3％、プライバシーが11.6％でした。 岡山教授は、トイレくらい何とかなるだろうというのは男性の発想だ。
2016年の熊本地震の避難者を対象に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、地震発生から３日目以降に届いたケースが半数を超えました。 避難生活の初期に最も困ったことを聞かれると、眠れない環境が19.5％、次に多かったのがトイレで18.3％、食事が14.3％、プライバシーが11.6％でした。 岡山教授は、トイレくらい何とかなるだろうというのは男性の発想だ。
次に、コロナ感染に伴う行政サービスへの影響でございますが、これまで職場内のクラスターは発生しておらず、業務への支障は生じていない状況でございます。
また、発生した事案に対して、どの部が対応する事案であるのかを改めて確認するよい機会になったと考えています。 本番の災害では、災害対策本部に寄せられる情報は訓練よりはるかに多いと想定されまして、また、想定外の事案が発生することも肝に銘じ、今後も実践的な本部訓練を続けてまいります。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君、どうぞ。
本件は、刃物ミュージアム回廊事業に係る設計業務において、国道418号歩道と事業地に段差が発生したことと業務の遅延により、市が損害を負ったとして発生した事案でございます。 市が今後の教訓としていく点は、国道418号歩道と事業地に段差が発生した原因の中にございました。原因を検証した結果、業務期間中に受注者から協議が行われなかったことが、段差発生の直接的原因であることが分かりました。
63ページ、議案第16号、損害賠償請求に係る和解につきましては、平成29年12月１日付で本市と和解の相手方との間で締結した刃物ミュージアム回廊基本設計・実施設計等業務委託契約において、業務の遅延等により本市に発生した損害に対する賠償について協議が整ったため、次のとおり和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものです。
危険な盛土は全国各地に存在し、これまでも大雨や地震の際に被害が繰り返されてきました。自然災害を人災として拡大しないため、盛土の総点検と緊急な安全対策が急がれます。 今回の質問の盛土の問題は、一般質問初日の長尾議員や昨日の幅議員の質問と同じになりますので、なるべく簡潔に質問したいと思います。
続きまして、大雨警報、洪水警報、または高齢者等避難が発令された場合や地震など災害が発生した場合などの登降園の原則につきましては、地域の地勢、道路の状況により登降園の危険、困難が異なるため、各保育園長の判断によりメール配信等で保護者に連絡をし、待機などの同じ処置をとる場合があるとしているところであり、保護者の方にも、入園のしおりの中で「災害時の保育について」というページを設け、御理解をいただいているものでございます
しかしながら、関市では昨年ゼロであったかと思いますが、今年に入ってから１日に２件の交通死亡事故が発生した５月28日をはじめ、７月にも１件、８月にも１件と、既に４件交通死亡事故が発生していると認識しております。
「住環境」の施策では、木造住宅の耐震補強や耐震シェルターの設置に対する補助を行うなど、地震に強い住環境の整備を進めてまいります。 また、空家等対策計画に基づき、空き家の発生抑制や危険な空き家の除去に取り組んでまいります。 土地区画整理事業では、平賀第一、平賀天神杜地区では事業推進に係る経費を助成し、平賀第二地区では道路整備を進めるとともに事業推進に係る経費を助成してまいります。
そして、企業会計は発生主義として処理をされています。関市が公開している公会計情報の中においても、発生主義的情報を備えており、財務状況を表現しているというふうに記されております。しかし、実際に発生主義に基づく会計が作成されなければ全く意味がなく、公会計作成趣旨が失われてしまいます。
例外措置が新設された背景として、主任介護支援専門員の死亡、あるいは長期療養などの健康上の問題が発生した場合や、急な退職等で即要件に対処することが困難であると保険者が認めた場合、居宅介護事業所が廃業とならないよう、猶予期間の延長を認めるものです。改めてただし書きとしたのは、基本管理者は主任介護支援専門員であることを強調したものでございます。
文科省の衛生管理マニュアル９月３日付によると、６月から８月までの間、学校内感染は計180人、事例としては31件発生しています。少子化しているとはいえ、現在も全国には約３万6,000校あり、約1,300万人の児童生徒がいます。その中でこの数字です。これまでの新型インフルエンザ流行期の感染者数から見ても、極めて少ない数字です。
発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があるかと思います。
また、サプライチェーン対策のための国内回帰や、南海トラフ地震発生時における津波被害などを避けるために内陸部の土地を求める企業の情報もあります。 本市としましては、これらの情報を積極的に活用し、戦略的に企業誘致を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（波多野源司君） 森川市長公室長、どうぞ。
特にマスクにつきましては、コロナの感染症が出る前、日本の流通量の７割近くを支えていた中国、この中国で感染症が発生したということで、日本の状況が非常に大きく左右されたという、そういった反省も踏まえて、国内でのそういったものの生産を復活させる企業も増えてきたわけでございます。
しかし、今回のコロナウイルスは、中国の経済発展とともに世界中に拡散されて、世界中の国に新型コロナウイルス患者が発生し、それぞれの国が感染者の対策を取っています。 日本でも全国に緊急事態宣言を発令して３密防止を図るため、外出の自粛を要請してコロナ対策を行ってきました。そのため、貿易、観光を中心とした甚大な影響が出るようになりました。
そして、昨今の気象情報におきましても、今年も大雨が降るだろうと、そして台風も多く発生するだろうというような長期予報も出ているわけでございます。寺尾地域の皆さんは災害を心配するとともに、ライフラインである水についても常に心配をしなければならないというような状況になっているわけでございます。
１つ目は、自然災害の頻発化、激甚化や大規模地震発生に備えた防災対策の実施です。平成30年７月豪雨や令和元年台風19号など、近年自然災害が頻発化、激甚化しており、防災対策を重点的に進める必要があることから、重要橋りょうの橋りょう耐震化、のり面落石対策等について、危険性や道路利用状況等を踏まえ、計画的に対策を推進してまいります。
また、風疹の発生と感染拡大防止のための予防接種を行い、乳幼児に対しては、ロタウイルス予防のための予防接種の助成を行ってまいります。 妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない相談支援を行う子育て世代包括支援センターひだまりでは、専門職による継続した相談、支援体制の充実を図ってまいります。
そのようなことを踏まえ、今後発生する可能性が高いであろう南海トラフの地震も含めて、災害の状況に合わせて適切な避難と防災活動をする自助、近所の家庭の避難や減災への協力をする共助、そして公助という視点で、防災・減災は大切な課題となってくると思われます。市長の所信表明においても、減災・防災はソフト面、ハード面からも最重要課題として力を注いでいくとのことでした。先日、総合防災訓練が行われました。