関市議会 2021-12-09 12月09日－20号
こういった状況を踏まえて、国は福祉灯油等の助成事業を地方創生臨時交付金の対象とする方針を示しました。 灯油価格を調べたところ、今年11月15日現在で、岐阜県の家庭用配達灯油の平均価格は、昨年11月の1.33倍に値上がりしています。生活保護世帯を例にすると、冬季加算を全て灯油に使うと仮定すれば、冬季加算が月額1,500円余り、３月までの５か月間で7,500円以上不足することになります。
こういった状況を踏まえて、国は福祉灯油等の助成事業を地方創生臨時交付金の対象とする方針を示しました。 灯油価格を調べたところ、今年11月15日現在で、岐阜県の家庭用配達灯油の平均価格は、昨年11月の1.33倍に値上がりしています。生活保護世帯を例にすると、冬季加算を全て灯油に使うと仮定すれば、冬季加算が月額1,500円余り、３月までの５か月間で7,500円以上不足することになります。
地方自治法施行令１６７条の２、第１項第３号、障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律により、障がい者の地域社会における作業活動の場として、総務省令で定めるところにより、普通地方公共団体の長の認定を受けた者、障がい施設等において製作された物品を、当該障がい者支援施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、また、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター
地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分したから、同条第３項の規定によりこれを報告し、その承認を求めるものです。 この補正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を早期に行うため、福祉、介護事業者への支援物品の配布及び公共施設の物品購入などを行うため専決処分したものです。
議第95号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第６号）（所管部分）について、最初に、財政調整基金繰入金の災害留保分から繰り入れたものは令和４年３月定例会の補正予算で調整するとの説明だが、具体的な調整額は幾らぐらいかとの質疑があり、現時点で幾らとははっきり申し上げられないが、地方創生臨時交付金は財源の一部として充てており、全てを賄うのは難しいとの答弁がありました。
国庫補助金10億3,670万円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,770万円、子育て世帯への臨時特別給付金に係る補助金８億5,000万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金１億2,900万円の追加によるものです。 ３ページを御覧ください。 歳出です。
この中で我々へ、地方自治体へ下りてくる地方創生臨時交付金が6.8兆円含まれております。 しかし、この中で、５兆円は飲食店の協力金ということで配分されます。そういう点で、6.8兆円がそのまま来るということではありません。そういう点でも、今後の動向をしっかり見極めていきたいと思います。 また、今定例会にもコロナ関係の子どもたちに対する支援の案件もありますので、よろしくお願いいたします。
整備費の財源の一部に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる予定です。交付限度額を余すことなく活用すべく、このタイミングでの補正予算計上となりました。加えて、交付要件としての今年度末までに事業を終えなければならないので議会開会早々から審議をお願いするものでございます。 まず、この１件について、詳細については、総務部長が説明をいたします。 以上で私の説明は終わります。
発議第５号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について説明をいたします。 この意見書の提出につきましては、全国市議会議長会から各市議会に対して、地方税財源の充実を求めて国に提出するよう要請があったものでございます。 本市議会におきましては、この意見書の取扱いについて議会運営委員会にて審査し、全会一致により提出することを決しました。
国庫支出金は１人10万円の特別定額給付金 110億円や新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金12億 7,378万円による対前年度比 137億 2,446万円の増加の 183億 5,300万円の収入となり、消費増税及び新型コロナウイルス感染症対策による増額で、結果、対前年度比 140億 986万円増で、過去最大となりました。
令和２年度から令和５年度を計画期間といたします第２期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしておりますが、２次評価の意見や市民ニーズを踏まえ、第１期総合戦略で根づいた地方創生の意識や取組みを第２期総合戦略に切れ目なく継続し、人口減少対策、地域活性化など地方創生に資する総合戦略事業を着実に推進しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
11款、１項 地方交付税を230万6,000円増額する補正は、本補正予算に係る一般財源として普通交付税を計上するものです。 次の15款 国庫支出金、１項 国庫負担金を１億2,239万4,000円増額する補正は、現年土木施設災害復旧費負担金です。 次の２項 国庫補助金を3,300万円増額する補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
地方創生、2017年、政府が打ち出した予想を上回るスピードで進む人口減少の克服と東京一極集中の是正を目指すことで日本全体の活力の上昇をもくろんだ地方創生の５か年計画でしたが、2020年、国勢調査の速報値を見る限り、人口減少と都市への集中が同時進行する日本の現状の姿を改めて浮き彫りにしている現実の前では、残念ながら空振りと言わざるを得ません。本市だけが蚊帳の外というわけにはまいりません。
地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いします。 これより令和３年関市議会第３回定例会第４日目の会議を開きます。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 11番 村山景一君、12番 三輪正善君のお二人にお願いいたします。 日程第２、一般質問を行います。
次に、ふるさと納税とともに重要視するのが企業版ふるさと納税であり、正式には地方創生応援税制と、企業が認定を受けた地方公共団体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みで、企業が自治体へ寄附した場合に寄附額の最大９割が軽減されることになります。
ＳＤＧｓの本質は、経済、社会環境の好循環による持続可能な社会の実現であり、国も地方創生、ＳＤＧｓという言葉で地方創生の問題解決を図ろうとしております。市の政策体系にもＳＤＧｓの開発目標を関連づける表記が進んだところでもあります。今後ますますＳＤＧｓで政策体系を整えていくことが求められていると思います。 しかし、ニューノーマルと言われるように、コロナ禍でこれまでの環境は一変してしまいました。
第２条は繰越明許費、第３条は地方債の補正です。 ６ページ、第２表繰越明許費では、７款土木費の都市構造再編集中支援事業について、記載の金額を限度として令和４年度へ繰り越すもの。 ７ページ、第３表地方債補正の追加では、緊急自然災害防止対策事業について、記載のとおり追加するもの。
初めに、15款 国庫支出金、２項 国庫補助金を2,700万円増額する補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。 次の20款 繰越金、１項 繰越金を200万円増額する補正は、補正予算にかかる一般財源として前年度繰越金を計上しました。 歳出を説明いたします。 ４ページをお願いいたします。
また、世界的にも認知度が高い本市の陶磁器意匠研究所ですが、類似機関と比べると、非常に授業内容は卓越しておりますが、金額が高いというようなことで、研修生の人数が減少をしております。実習料を類似機関と同等に引き下げる、こういった提案をさせていただきます。 補正予算についてです。 一般会計補正予算総額は６億 5,000万円余。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告、地方自治法第243条の３第２項の規定による出資法人の経営状況説明書及び可児市債権管理条例第11条第２項の規定による放棄した債権の報告が、市長から提出されましたので配付いたしました。