高山市議会 2022-06-10 06月10日－02号
少子化によって卒業生そのものが減っていることから、地元就職者数も減少傾向となっておりますけれども、管内へ就職する割合、いわゆる就職率なんですけれども、これも減少傾向にあることが懸念されます。
少子化によって卒業生そのものが減っていることから、地元就職者数も減少傾向となっておりますけれども、管内へ就職する割合、いわゆる就職率なんですけれども、これも減少傾向にあることが懸念されます。
まず、この時期において、地方交通というものを自治体トップである市長にも、それから自治体マネジメントを日々行っておられる職員の方々、そして議員諸先輩、また市民の皆さん方に、地方交通、公共交通を御自分事として一度捉えていただきたい、今後10年先を見据えて今考えていただきたいと、このように考えたからであります。
来賓の岸田内閣総理大臣、細田衆議院議長、山東参議院議長、金子総務大臣、若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣、野田地方創生担当大臣の祝辞に続きまして、表彰式が行われ議員特別表彰30年以上で石原教雅君が表彰されました。ここに御披露申し上げますとともに、後ほど議場で伝達を行いますのでよろしくお願いいたします。
北に進んで、そこから、現在提案をしようとしている駅北の本庁舎、そこの２階に入ってこれる、そのまま駅北庁舎に行けるというようなことで、南北一体感としての、コンパクトシティの拠点、ＪＲ多治見駅を中心としたにぎわいを創生する。こういうような考え方でございます。 現在の日ノ出町の本庁舎、これについては、養正校区、昭和校区の皆さんの意見を最優先する。
政策推進委員会には、都市税制調査委員会委員長という立場で出席し、地方創生や地方税財政などの主要課題に対する全国市長会の対応について協議いたしました。 続いて、理事会には全国市長会相談役という立場で出席し、全国市長会の諸会議の状況等について報告をいただきました。
を改正するについて 第６ 議第６９号 多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについて 第７ 議第７０号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて 第８ 議第７１号 多治見市介護保険条例及び多治見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて 第９ 議第７２号 多治見市たじっこクラブの実施に関する条例の一部を改正するについて 第10 議第７３号 多治見市地方活力向上地域
そもそも人事院勧告とは、公務員の労働基本権制約の代償措置として、その給与を社会一般の情勢に適応した適正なものとする機能を有するものであり、本条例改正は、地方公務員法で定める給与決定原則に基づき、職員の給与水準を民間事業の従事者の給与水準と均衡させることを基本として行っているものであると理解しております。
セラミックバレー振興補助金のメニューは、もともと地方創生臨時交付金の初期に滞在型作陶施設、オープンファクトリーやシェア工房への補助に見本市出展事業を加えているが、今は見本市出展事業に手を挙げる人が非常に多い。出展者は、複数の見本市に出展をされるが、出展されない方は全く出さないということもあり、運用をどのようにしていけばいいのかというところが悩みである。
政府は今後、地方創生関係交付金などによる分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を2024年度までに1,000団体に展開する計画とのことであります。 まさにデジタル化と言いましても、特にこのデジタル田園都市国家構想というのは、地方に非常に目を向けられたものではないかなというふうに感じております。
この中には、観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に、この施策の一つとして、「文化財」を「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして、「活用へ」が挙げられるとされています。 本市においても、多様な観光資源を磨き上げ、その価値を多くの人に伝えていく必要があると思います。 これで、標題１の質問を終わります。 続きまして、標題２、道路、公園の都市基盤整備について質問させていただきます。
やっぱり情報をしっかり注視をしながら地方行政あるいは地方の議会であったとしてもこの国際的な暴挙に対してはしっかり断固たる態度を行う、こういうようなことが必要でございます。できれば、私自身も賛成で挙手をしたかったぐらいの気持ちでございますので、この問題についてはしっかり車の両輪として動いてまいりましょう。（拍手） ありがとうございます。 答弁を行います。
地方自治法第106条第１項の規定により、議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 これより令和４年関市議会第１回定例会第３日目の会議を開きます。 日程に先立ちまして御報告いたします。 尾関市長は濃厚接触者の疑いがあるとのことで本日の会議を欠席しておりますので、御承知おきください。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
全国においても実際にそういった特に認可外保育といった施設で財政的に厳しいと、その財政支援を行っていく必要性があったりですとか、あと自治体によっては特別の交付金、例えば地方創生臨時交付金を活用したそういった支援の在り方を実際に行っているところもあったりするんですけど、市としても今後もしそういった財政的に困難、運営が今後できないといったところで支援を求められた際にはそういったことも議論していただきたいというふうに
アフターコロナにおける社会経済活動の再開により、より一層の地方創生を図っていく必要があり、移住定住や観光、教育、まちの活性化などの分野において、新たな施策を展開してまいりたいと考えています。 現在、将来の瑞浪市を左右する大きなプロジェクトが幾つも動き出しています。私は、令和４年度を、これらのプロジェクトを着実に前へ進めていく一年にしたいと考えています。
全国市長会の都市税制調査委員会委員長として、１月25日に開催されました財政委員会・都市税制調査委員会合同会議に出席し、令和４年度の地方財政対策や地方税制改正について意見交換を行いました。
また、出されました修正動議に関しましても、地方自治法に対しても、会議規則においても、多治見市議会の申合せにおいても、何ら抵触するものではございません。このことは議会運営委員会においても、運営上の瑕疵がなかったことについて確認がされております。 重ねて申し上げますが、今の質疑においても具体的な瑕疵が明瞭にお答えはいただけませんでした。
全国市長会でも、ぜひこうした問題点を指摘し、地方自治体が防波堤となるよう、個人情報保護は守られるように慎重に対応していただきたい。 以上、提案して反対とする。 御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 次に、３番 玉置真一君。
なお、コロナ対策事業については、全額国費で対応した特別定額給付金のほか、市単独で実施した各種事業につきましても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用することで必要額が確保できているため、本市財政への大きな影響はございません。
東濃厚生病院があるから、この周辺に土地を購入して家を建てた。東濃厚生病院があるから、ここで商売ができる。また、取引を行っているなどの、病院を中心とした生活基盤が失われることを訴えられていました。 特に、東濃厚生病院と取引されている医療系・燃料系・ビル管理などの業者は死活問題でしょう。
先行して５万円が現金、残りは来年春までにクーポンが一転、昨日の市長答弁、年内でも現金での一括給付を容認する考えも示され、本市も同様、ほかの地方自治体も大変困惑しているというふうに思います。そもそもこの 900億円以上も国民のお金を無駄に費やしてクーポンにすること自体おかしな制度でしたので、現金給付の方向に向いてきたことはせめてよき判断であるというふうに思います。