高山市議会 2022-09-15 09月15日-04号
1つは地方創生のこと、2つ目は、介護支援についてです。 ふだん私たちの行動する中でよく市民からお聞きするのは、他市との比較です。それと、政策の中身、それからスピード感のことについてよく言われます。また、高山の中で、わくわくどきどきする施策って割と少ないですよねという意見も聞きます。
1つは地方創生のこと、2つ目は、介護支援についてです。 ふだん私たちの行動する中でよく市民からお聞きするのは、他市との比較です。それと、政策の中身、それからスピード感のことについてよく言われます。また、高山の中で、わくわくどきどきする施策って割と少ないですよねという意見も聞きます。
地方創生で意識されている課題は、地方の人口減少であり、中央を支える地方の消滅であるとも言われております。 人間は人口ではない。一人一人の人間が、かけがえのない存在であることを無視すると、人間は人口に変わってしまう。
少子化によって卒業生そのものが減っていることから、地元就職者数も減少傾向となっておりますけれども、管内へ就職する割合、いわゆる就職率なんですけれども、これも減少傾向にあることが懸念されます。
地方自治法施行令167条の2、第1項第3号、障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律により、障がい者の地域社会における作業活動の場として、総務省令で定めるところにより、普通地方公共団体の長の認定を受けた者、障がい施設等において製作された物品を、当該障がい者支援施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、また、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター
次に、ふるさと納税とともに重要視するのが企業版ふるさと納税であり、正式には地方創生応援税制と、企業が認定を受けた地方公共団体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みで、企業が自治体へ寄附した場合に寄附額の最大9割が軽減されることになります。
SDGsの本質は、経済、社会環境の好循環による持続可能な社会の実現であり、国も地方創生、SDGsという言葉で地方創生の問題解決を図ろうとしております。市の政策体系にもSDGsの開発目標を関連づける表記が進んだところでもあります。今後ますますSDGsで政策体系を整えていくことが求められていると思います。 しかし、ニューノーマルと言われるように、コロナ禍でこれまでの環境は一変してしまいました。
デジタルネーティブ、非接触化、オーバーツーリズム、人手不足といった様々な課題に、その1つのツールとして、デジタル技術を活用した観光デジタルトランスフォーメーション、観光DXの推進と、市内外のデジタルネーティブ世代からの広聴により、その志向から生まれる新たな価値観の把握や情報検索能力の高いプログラミング的思考と結びつくことで新たな観光ニーズを満たすといった、その方向性は、観光のイノベーションであり、新産業創生
ここ最近の新型コロナの影響によりまして、地方移住というようなことに大変目を向けられましたけれども、こういった背景から移住する人をどうこの高山に呼び込むのか。 都市部もこの生産緑地の問題において、やはり大変な労力をつぎ込まなきゃいけない、施策をつぎ込まなければいけないというようなことで、都市部と地方との綱の引っ張り合いが発生するんだというふうに思います。
次に、大きな2点目といたしまして、国が新型コロナウイルス感染症を踏まえて改定いたしました第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組について、お伺いをさせていただきます。 国は、令和元年度に策定いたしました第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を新型コロナ感染症の影響を踏まえた今後の地方再生といたしまして、昨年12月に改定をいたしました。
そのような動きの中で、国の地方創生SDGs金融調査研究会において、本年10月に地方創生SDGs登録認証等制度ガイドラインが示されたところです。 また、県においては、現在自治体や企業、団体などから成る「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワークを設置し、その中でも、SDGsの達成に資する先進的な取組を行う事業者を登録認証する制度の検討を進めることとなっております。
地方創生応援税制、企業版ふるさと納税についてお伺いします。 この件については、他都市との比較も求めておきますが、総務省は、企業版ふるさと納税制度は地方創生の施策としております。まち・ひと・しごと総合戦略の中に位置づけられております。際立って、今年の4月の改正で、9割の法人税控除が決まりまして注目を浴びています。
それでは、コロナ禍での令和3年度の新年度予算編成について、地方財政にもたらす影響と予算編成方針について通告しております。お伺いをいたします。この件につきましては、最初の水門議員のほうからも多々ございましたが、少し視点を変えて質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地方経済、高山市は大きく減速をしております。
令和2年第5回定例会令和2年第5回高山市議会定例会会議録(第1号)======================= 高山市告示第140号 地方自治法(昭和22年法律第67号)第102条第2項の規定により、次のとおり令和2年第5回高山市議会定例会を招集する。
処理場整備事業(移動式汚泥脱水乾燥施設)及び地方公営企業移行事業に係る平成31年度継続費精算報告書を別紙のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものであります。 12ページの継続費精算報告書を御覧ください。
内閣府では、災害時の感染予防のため、マスクや消毒液、段ボールベッド等の資材の購入も地方創生臨時交付金を活用できるとされております。必要な資材の拡充についても、そうした利用をされてはどうかと考えております。 4つ目の質問は、避難所における教室の活用という部分であります。 発熱や体調不良者への対応として、学校においては、体育館のほかに、教室の活用も想定をしておかなければなりません。
議第1号 高山市監査委員条例の一部を改正する条例については、地方自治法の改正に伴う条例改正で、審査においては、地方自治法改正の背景といった論点からの質疑に対し、改正内容には内部統制に関する方針や監査制度の充実強化などがあるが、その中で、職員や長の損害賠償責任については、一定程度の賠償限度額を設定することで、萎縮せずに仕事ができるようにという趣旨があるとの答弁がありました。
サテライトオフィスとしては、これまで様々な取組が行われていると思いますけれども、サテライトオフィスは、人口減少社会において、都市部から地方への人の流れを創出しようという目的で企業誘致に取り組む自治体が、地域の資源を生かして都市部から地方にオフィスを構えようとする企業を支援するという考えであります。
これを読みまして、野村監督の夢はまさに関係人口、地域創生につながる夢だな、こう思いました。峰山高校というのは京丹後市にあります。 そんなことを感じながら、早速質問に入らせていただきます。 最初は、地域活性化政策についてお伺いさせていただきます。 2014年11月に、まちひとしごと創生法が成立し、翌年から地方創生が始まりました。