106件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高山市議会 2021-12-08 12月08日-02号

地方自治法施行令167条の2、第1項第3号、障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律により、障がい者の地域社会における作業活動の場として、総務省令で定めるところにより、普通地方公共団体の長の認定を受けた者、障がい施設等において製作された物品を、当該障がい者支援施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、また、高齢者等の雇用の安定等に関する法律規定するシルバー人材センター

高山市議会 2021-09-09 09月09日-02号

SDGsの本質は、経済社会環境の好循環による持続可能な社会の実現であり、国も地方、SDGsという言葉で地方問題解決を図ろうとしております。市の政策体系にもSDGs開発目標を関連づける表記が進んだところでもあります。今後ますますSDGs政策体系を整えていくことが求められていると思います。 しかし、ニューノーマルと言われるように、コロナ禍でこれまでの環境は一変してしまいました。

高山市議会 2021-06-10 06月10日-02号

デジタルネーティブ、非接触化、オーバーツーリズム、人手不足といった様々な課題に、その1つのツールとして、デジタル技術を活用した観光デジタルトランスフォーメーション観光DX推進と、市内外デジタルネーティブ世代からの広聴により、その志向から生まれる新たな価値観の把握や情報検索能力の高いプログラミング的思考と結びつくことで新たな観光ニーズを満たすといった、その方向性は、観光のイノベーションであり、新産業

高山市議会 2021-03-10 03月10日-03号

ここ最近の新型コロナ影響によりまして、地方移住というようなことに大変目を向けられましたけれども、こういった背景から移住する人をどうこの高山に呼び込むのか。 都市部もこの生産緑地の問題において、やはり大変な労力をつぎ込まなきゃいけない、施策をつぎ込まなければいけないというようなことで、都市部地方との綱の引っ張り合いが発生するんだというふうに思います。 

高山市議会 2021-03-09 03月09日-02号

次に、大きな2点目といたしまして、国が新型コロナウイルス感染症を踏まえて改定いたしました第2期まちひと・しごと総合戦略に基づく取組について、お伺いをさせていただきます。 国は、令和年度に策定いたしました第2期まちひと・しごと総合戦略新型コロナ感染症影響を踏まえた今後の地方再生といたしまして、昨年12月に改定をいたしました。 

高山市議会 2020-12-10 12月10日-04号

そのような動きの中で、国の地方SDGs金融調査研究会において、本年10月に地方SDGs登録認証等制度ガイドラインが示されたところです。 また、県においては、現在自治体企業団体などから成る「清流の国ぎふSDGs推進ネットワークを設置し、その中でも、SDGsの達成に資する先進的な取組を行う事業者を登録認証する制度の検討を進めることとなっております。 

高山市議会 2020-12-09 12月09日-03号

地方応援税制企業版ふるさと納税についてお伺いします。 この件については、他都市との比較も求めておきますが、総務省は、企業版ふるさと納税制度地方施策としております。まちひと・しごと総合戦略の中に位置づけられております。際立って、今年の4月の改正で、9割の法人税控除が決まりまして注目を浴びています。

高山市議会 2020-12-08 12月08日-02号

それでは、コロナ禍での令和年度の新年度予算編成について、地方財政にもたらす影響予算編成方針について通告しております。お伺いをいたします。この件につきましては、最初水門議員のほうからも多々ございましたが、少し視点を変えて質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症感染拡大による地方経済高山市は大きく減速をしております。

高山市議会 2020-06-09 06月09日-02号

内閣府では、災害時の感染予防のため、マスクや消毒液段ボールベッド等資材の購入も地方臨時交付金活用できるとされております。必要な資材の拡充についても、そうした利用をされてはどうかと考えております。 4つ目質問は、避難所における教室活用という部分であります。 発熱や体調不良者への対応として、学校においては、体育館のほかに、教室活用も想定をしておかなければなりません。

高山市議会 2020-03-19 03月19日-05号

議第1号 高山監査委員条例の一部を改正する条例については、地方自治法改正に伴う条例改正で、審査においては、地方自治法改正背景といった論点からの質疑に対し、改正内容には内部統制に関する方針監査制度充実強化などがあるが、その中で、職員や長の損害賠償責任については、一定程度賠償限度額を設定することで、萎縮せずに仕事ができるようにという趣旨があるとの答弁がありました。 

高山市議会 2020-03-04 03月04日-02号

これを読みまして、野村監督の夢はまさに関係人口地域につながる夢だな、こう思いました。峰山高校というのは京丹後市にあります。 そんなことを感じながら、早速質問に入らせていただきます。 最初は、地域活性化政策についてお伺いさせていただきます。 2014年11月に、まちひとごと法が成立し、翌年から地方が始まりました。