大垣市議会 2020-12-14 令和２年総務環境委員会 本文 2020-12-14
これは、令和2年度税制改正に伴う地方税法の一部改正を踏まえ、大垣市税条例等の一部改正を行うものでございます。当委員会関係分につきまして、総務部資料No.1により御説明を申し上げますので、資料右上の通番5ページを御覧ください。 初めに、1の改正の趣旨でございますが、地方税法におきまして、市中金利の実勢を踏まえた還付加算金及び延滞金の割合が引き下げられたことに伴うものでございます。
これは、令和2年度税制改正に伴う地方税法の一部改正を踏まえ、大垣市税条例等の一部改正を行うものでございます。当委員会関係分につきまして、総務部資料No.1により御説明を申し上げますので、資料右上の通番5ページを御覧ください。 初めに、1の改正の趣旨でございますが、地方税法におきまして、市中金利の実勢を踏まえた還付加算金及び延滞金の割合が引き下げられたことに伴うものでございます。
一方で、国の第1次、2次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約15億円、大垣市に対してあったわけですが、そのメニューを見てみますと子供たちを対象としたメニュー、あるいは事業所を対象とした中小企業融資金利子補給金などあるものの、高齢者を対象とした事業については見当たらなかったことが気になりました。 コロナ禍によって高齢者も様々な生活苦を強いられているところです。
するとともに、併せて債務負担行為として、期間を令和3年度から令和12年度、限度額9億8,540万円を設定、その財源として6億60万円を基金に積み立てるもの、並びに資金繰りが悪化している中小企業者等を支援する中小企業小口資金信用保証料補助金1億5,000万円、申請件数の増加に伴う中小企業がんばれ応援事業補助金4,500万円及び県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金負担金において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
節1総務管理費15億2,630万円は、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費を計上しております。この交付金15億2,630万円につきましては、今回、建設産業委員会に付託されております新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給金事業費に2億1,000万円及び中小企業融資金利子補給基金積立事業費に6億円充当しております。
これは国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するため、2事業の財源更正をお願いするものでございます。議案の10ページをお願いいたします。一番下の欄でございます。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を来年度以降の利子補給金の財源とするため、大垣市新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金を設置するものでございます。2の積立てにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち予算で定める額とし、3の管理につきましては、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管するものでございます。
款10地方特例交付金の項2子ども・子育て支援臨時交付金は3億7,533万7,000円で、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分について、令和元年度は消費税率引上げに伴う地方の増収が僅かであることから、令和元年度のみ全額国費で措置されたものでございます。 款11地方交付税は42億9,922万円で、前年度に比べ6,600万円の減となっております。次に、10ページをお願いいたします。
国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に、新たに地方創生の原動力としてＳＤＧｓの推進が盛り込まれました。私は、先ほどのギャップを埋めていくには今年度から始まった第2期「水の都おおがき」創生総合戦略の着実な遂行が必須条件ではないかと考えます。その中でもキーワードとなるのがＳＤＧｓであると考えます。
なお、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金15億2,630万円を、今回補正する中小企業融資金利子補給金及び基金積立金のほか、6月議会までに補正をいたしました小中学校教育用情報機器利用環境整備事業など計7事業に充当いたしております。
また、次の新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金積立金6億60万円につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市内中小企業者等が受けた融資に係る後年度の利子補給の財源とするため、基金を設置し積み立てるものでございます。
ところで、2015年に始まった地方創生戦略は東京一極集中を是正し、少子高齢化、人口減少社会に対する魅力ある地方を創生していく目的であったと理解をしております。先ほどのアンケートの結果を踏まえれば、それが芽生えつつあるのかもしれません。しかしながら、地方移住の選択が消去法的な発想では寂しいではありませんか。
3: ◯地域創生戦略課長（奥田卓巳君） それでは、続きまして、地域創生戦略課より、特別定額給付金について御説明いたします。委員会資料の右上の通番3ページを御覧いただきたいと存じます。 1の趣旨につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、家計への支援を行うため、国の負担により市町村が実施主体となり特別定額給付金を支給するものでございます。
地方創生移住支援事業補助金200万円は、東京23区の居住者などが本市に移住し、地元の中小企業等に就職、もしくは起業した場合に、移住に要する費用を支援するものでございます。
財源内訳につきましては、国県支出金として6,505万円を計上いたしており、広域観光宣伝啓発事業等に対する国の地方創生推進交付金等でございます。また、その他の財源として4,220万円を計上いたしており、水都大垣ふるさと応援基金繰入金等でございます。一般財源といたしましては、2億8,760万円をお願いするものでございます。
第1期の計画期間を終える今、大垣市の地方創生として何が創生されたのか、成果と課題をしっかりと検証し、次の5年に生かしていくことが必要です。そこで、質問をいたします。 地方創生として取り組んだ5年間の成果、浮かび上がった課題、次の5年に向けた方針について、お考えをお聞かせください。 次に、2件目、市税の納付環境の充実についてを質問いたします。
……………… 23 一般質問 4番 近 沢 正 君 …………………………………………………………… 23 ・ 新型コロナウイルス対策について 18番 岩 井 哲 二 君 …………………………………………………………… 28 ・ 大垣市老人医療費助成金制度（垣老）について 9番 長谷川 つよし 君 …………………………………………………………… 32 ・ 地方創生
次に、個人番号カード等交付事業費の630万円につきましては、社会保障・税番号制度の開始に伴い、国の補助採択を受け、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に委任しております個人番号カード等交付事務について、交付金請求額が見込みより多いため増額するものでございます。
一方、地方の予算編成の指針となる地方財政計画では、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用した地域社会再生事業費が歳出に計上されるなど、東日本大震災分を除く通常収支分の総額は、前年度に比べ1.3％の増となっております。また歳入では、地方税や地方交付税を増加し臨時財政対策債を抑制しつつも、一般財源の総額は前年度を上回る水準が確保されることとなりました。
○付議事件 議第87号 令和元年度大垣市一般会計補正予算（第3号）（関係分） 議第88号 令和元年度大垣市公共用地先行取得事業会計補正予算（第1号） 議第89号 令和元年度大垣市公設地方卸売市場事業会計補正予算（第1号）（関係分） 議第90号 令和元年度大垣市公共下水道事業会計補正予算（第1号） 議第92号 大垣市部設置条例の一部改正について 議第95号 大垣市職員の給与に関する条例等の
14: ◯地域創生戦略課長（奥田卓巳君） それでは、地域創生戦略課から、第2期「水の都おおがき」創生総合戦略（素案）について御報告させていただきます。委員会資料の右上の通番25ページ、企画部資料No.5-1をごらんいただきたいと存じます。