大垣市議会 2009-03-09 平成21年第１回定例会（第２日） 本文 2009-03-09
日中一時支援などを利用される施設までの移送サービスについてでございますが、現在日中一時支援サービスを利用していただくときは保護者などに送迎をお願いいたしております。送迎サービスの実施についての御提案につきましては、現在国において障害者自立支援法の見直しの中で放課後型の障がい児デイサービスについて検討されており、施設までの送迎サービスも課題になると思われます。
日中一時支援などを利用される施設までの移送サービスについてでございますが、現在日中一時支援サービスを利用していただくときは保護者などに送迎をお願いいたしております。送迎サービスの実施についての御提案につきましては、現在国において障害者自立支援法の見直しの中で放課後型の障がい児デイサービスについて検討されており、施設までの送迎サービスも課題になると思われます。
結局、日米同盟の強化ということは、武力行使を禁止した日本国憲法を変え、日本が血を流す関係、武力行使ができるようにするということです。そのことが強く叫ばれたのが、自衛隊のイラク派兵が最大の背景になっているのです。こうして、日米同盟強化と改憲策動のもとで、在日米軍基地の強化・拡大、米軍と自衛隊の一体化が急速に進められています。 その自衛隊は、世界で比類のない戦力を保有する軍隊となっています。
医療を支える財源について言えば、大企業や高額所得者に７兆円もの減税をし、年間５兆円もの税金を軍事費に流し込み、在日米軍再編に３兆円もの税金を気前よくぽんと出そうとしています。これらの歳入歳出のゆがみに根本からメスを入れるべきです。政治の姿勢さえ変えれば、消費税に頼らなくても安心できる医療・年金・介護など、社会保障制度とそれを支える財源をつくることはできます。
１６ 番 古 田 澄 信 君 １７ 番 今 尾 泰 造 君 １８ 番 関 浩 司 君 １９ 番 阿 部 靖 弘 君 ２０ 番 中 村 幸 二 君 ２２ 番 小 島 軍
「リサイクル貧乏」という言葉があるように、貧しい自治体にそれを押しつける、このようなやり方は政治の仕組みが間違っていると、私は考えるわけでございますが、このように国の政治の地方いじめの内容、これに苦しむ地方自治体の実情が議論されておりますが、私も最近の地方意思を無視する国の態度について、在日米軍基地再編を例にして、その異常さについて市長の見解を求めたいと思います。
憲法よりも日米安保条約を優先させ、その日米安保も米軍再編計画により世界に拡大しようとしております。地方自治体が拒否しているのに、この３月末には国の専決事項だとして、米軍基地再編計画の回答を各地方自治体に迫っております。これに対して、恵那市においては、先の私の一般質問に対しても、自らが自主性を持って、自らの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を努めると高らかに述べられました。
しかし、国は地方自治よりも日米同盟を優先して、アメリカ軍の世界戦略に加担して、在日米軍基地再編を地方に協力させようとしております。このような国の態度を見ていると、国の方針に従ってこんなような条例を準備することは、大変危険なことであります。この点からも反対いたします。
国民保護法は、米軍の先制攻撃戦争などの際、自治体に国民保護の名目で住民統制の責務を課すものです。住民の避難や救援に加え、民有地の強制使用や物資の調達、交通規制などを罰則つきで強制的に行えるようにしています。住民の国防意識の植えつけにもつながる啓発や訓練の実施も含まれています。しかし、有事法制が想定している日本への直接の武力攻撃は、政府自身がほとんどあり得ないとしております。
多治見市は、直接基地や原発など危険施設を抱えているわけではありませんが、米軍再編の真っただ中に置かれた自治体は、今必死の運動を展開しております。沖縄しかり、岩国しかり、神奈川の座間基地を抱える座間市、相模原市においてもそうです。 2003年11月、アメリカ合衆国大統領の米軍再編の発表を受け、米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間への移転が計画されております。
これは、関西国際空港２期工事などの大型公共事業や根拠なき税金支出である在日米軍思いやり予算など軍事費、政党への税金ばらまきにほかならない政党助成金などの一部にメスを入れるだけで十分に確保できるものです。また、教員採用の創出は経済波及効果が多く子供の教育だけでなく、景気対策としても役立つ秘策です。３０人学級のあり方は多様で弾力な方法を保障します。
岐阜市の障害者基本計画の見直し、それから、障害福祉計画を取りまとめる事務局としてですねえ、こうした、ほんとに岐阜市内で必死になって一生懸命こう生活している当事者の方々に心を寄せてですねえ、そして、考え方として、ある程度の負担はやむを得ないのではないかっておっしゃるけれども、国のね、レベルで見ると、ほかにむだな予算の使い方いっぱいしてますので、時間ないので省きますけれども、１つだけ言うとですね、例えば、在日米軍
１０年も先ではもう米をつくる気がしないと、こういうことがささやかれております。ことわざに、ただより高いものはないというものがありますが、事業費の１５％の利益者負担がご理解によってゼロにいたしました。一見組合に有利に見えたこの処置が３年の未収入で消え失せております。大体３年間で5,２００何万の収入がありますから、これで消えてしまう。４年目以降は実質にこれは農家の負担になっていく。
アメリカが、アジアで先制攻撃の戦争を始めようとすれば、米軍の出撃、兵たん拠点になるのは、日本です。なぜなら、日本には既に大規模な米軍が駐留し、たくさんの基地があるからです。この各務原市にある岐阜基地は、日米共同使用の基地となっていますが、戦争が起これば当然日本への攻撃の予測やおそれの事態だということで、参戦態勢に向けて動き出すことになります。
弥生時代から稲作の文化が始まったという定説が覆され、縄文期に既に米食生活の文明があったと変わってきました。 そこで、現在の市歴史民俗資料館は、縄文期約五千年前からの歴史を持つ炉畑遺跡公園に隣接したプレハブ二階建ての仮の施設と言えます。昨年この遺跡を訪れた人は、個人と五十七団体を含む四千八百人でした。
死傷者１２万人を想定をして、重症の１，０００人を在日米軍基地内の病院では賄い切れないので、日本の自衛隊の基地の中にある病院で収容してもらいたいという内容。で、その際に、このかいわいで言いますと、お隣の各務原の自衛隊岐阜基地でありますが、ここで収容するんだけれども、収容できないときには周辺の公立病院に見てもらう、収容してもらうことまで想定されていることが今から１年余り前の岐阜新聞で伝えられています。
次に、第６款農林水産業費について、農業振興費の負担金補助及び交付金の決算額2,535万5,894円の内訳について質問があり、これに対して、主なものとしては、ぎふ銘柄米学校給食導入費補助金に64万1,200円、農業構造改善事業費、ライスセンター建設準備費として16万円、東濃農業共済事務組合に167万円、農業振興助成に444万1,694円、大きくは農村活性化住環境事業補助金に１億5,703万円である旨の
私は、請第２号について、永住外国人の地方参政権確立のための立法化を求める請願について、在日外国人団体から一つは賛成の請願、一つは反対の陳情が出されております。本会議上、傍聴の状況をごらんになれば明らかです。よって、より慎重な審議が必要なため、休会中の継続審議を求める動議を提出します。
日米防衛協力のための指針の見直し、すなわち、新ガイドラインが日米両政府により、この九月に合意されました。早くからこの新ガイドラインの危険性は強調されてきました。アメリカが事を起こせば、日本は自動的に参戦する。その地域がアジア太平洋のどこであろうと、アメリカの起こす軍事力行使が無法であろうがなかろうが、日本は協力することをノーと言えないという内容です。
９月２３日に日米安全保障協議委員会が発表し、この２日の日に国会で政府報告がありました新日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインは、６０年安保改定を上回る日米安保条約の事実上の大改悪です。在日米軍基地の強化拡大と長期固定化、米軍の行うアジア・太平洋地域での武力介入に、自衛隊を初め、自治体、民間を含め、総動員して支援する体制をつくるものです。
米軍基地によって生命、財産の安全を脅かされている沖縄県民が、その状況の改善と打破のために、地方自治法に認められた直接請求権に基づいて県議会に条例の制定を求め、県知事がその条例を執行したことは、地方自治のあり方として大いに注目に値する出来事と思います。 沖縄の問題は、日本国民の問題でもあります。