58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

関市議会 2021-06-25 06月25日-11号

基地負担に関する提言早期実現を求める意見書(案)  平成30年7月27日に全国知事会は、「基地負担に関する提言」を決議した。  全国知事会は、決議に至るまで、「基地負担に関する研究会」を設置し、日安全保障体制日本を取り巻く課題基地負担の現状と負担軽減及び地位協定について、有識者からのヒヤリングを行うなどして調査研究を行ってきた。  

岐阜市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

2008年の4月から導入されました特定健康診査、いわゆる特定健診は生活習慣病有病者予備の減少の対策として実施されました。  現在、岐阜市においては、国保加入者の40歳から74歳の方について岐阜市内の240の診療所や病院において、問診、診察、血圧測定血液検査などの検査が6月から10月の5カ月間で行われています。  

多治見市議会 2018-03-15 03月15日-03号

今後は、継続的にデータを収集し分析しまして、外国人が興味を引く新鮮な情報を定期的にアップして、まずは在日外国人に足を運んでいただきまして、多治見の魅力をSNS等で拡散していただきまして、インバウンドにつなげていくということを期待していきたいと思っています。 なお、3月の下旬には多治見周辺受信エリアとしまして、FreeWi-Fiの整備が完了する予定でございます。

多治見市議会 2015-12-22 12月22日-05号

基地を抱える全国自治体は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。 特に、全国専用施設の約74%を占める沖縄県においては、基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、並びに軍人・軍属等による犯罪が、戦後70年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民生活に多大な影響を及ぼしている。 

多治見市議会 2015-03-20 03月20日-05号

ホルムズ海峡の問題、やオーストラリアに対しても支援をしていくというようなことが発生しているわけなので、閣議決定のあらましが国民の目にしっかりと見えてきた今だからこそ、請願者の方に賛同して紹介議員になっているとの答弁ありました。 自由討議はありませんでした。賛成討論が行われ、起立により採決を行いましたが、起立少数により本請願は不採択すべきものと決しました。 

各務原市議会 2013-12-09 平成25年第 4回定例会−12月09日-02号

なぜならば「人は城、人は石垣、人は堀」、皆さん御存じだと思いますけれども、この言葉は「甲陽鑑」に記された戦国武将武田信玄の軍事的、政治的哲学を表現している言葉でもあります。武田信玄は大将としての、トップ・リーダーとしての成功を得る資格の1つとして、人材を見分ける能力を挙げています。

土岐市議会 2013-06-25 06月25日-04号

3月15日にTPP交渉への参加を表明し、4月12日には、参加に向けた日間の事前協議を妥結させた安倍首相は日首脳会談で、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったから国益を守ることが可能だと言います。しかし、日共同声明TPPのアウトラインに示された高い水準の協定を達成することを明記しており、その内容は、関税と非関税障壁の全面的な撤廃をすることにあります。 

各務原市議会 2012-03-26 平成24年第 1回定例会−03月26日-04号

軍事費や、まして在日への思いやり予算など、削減するのが当然です。1機99億円もする次期戦闘機F35Aは、まだ試作段階で、完成すらしていないのに、600億円も予算化されています。公約違反の八ッ場ダムに象徴される大型事業もそうですし、原発予算も大幅に削減すべきです。政党助成金にも320億円も使われています。

関市議会 2012-03-06 03月06日-04号

震災直後、アメリカヘリコプターで空から食料を投下できたのに、今の日本の法律では、航空法自衛隊食料を空からヘリコプターで投下できないというような報道を耳にした方もあったのではないでしょうか。  災害時にはその災害やその対応は市役所の会議室といいますか、災害対策本部で起きているのではないと思います。いろいろな災害はそれぞれの現場で、現場対応はそれぞれの現場で起こっているのだと思います。

土岐市議会 2012-03-06 03月06日-02号

そして、政府が復活した莫大な予算をつぎ込むダム建設在日駐留経費思いやり予算原子力推進予算政党助成金などを削減し、税金使い道社会保障国民暮らし優先に変えることです。 私たちは、景気回復軌道に乗せ国民暮らし社会保障を守る立場から、①政府が進める社会保障と税の一体改革を断念し、消費税増税をやめること。②緊急に食料品など暮らしに係る消費税減税することの2点を強く求めます。 

各務原市議会 2012-02-27 平成24年第 1回定例会-02月27日-01号

復興財源は下げ過ぎた法人税証券優遇税制の税率をもとに戻し、政党がもらい受ける政党助成金や、在日駐留経費思いやり予算廃止など、税金の集め方や使い道を改善することでつくり出せます。  また、復興特別国債も巨額の内部留保を持つ大企業に引き受けてもらい、その返済財源納税能力に沿った応能負担で行うべきです。  

各務原市議会 2010-06-21 平成22年第 2回定例会−06月21日-02号

4月25日の基地反対集会には沖縄県民9万人が集まり、基地の撤去を求めて県民国民1つになりました。周辺の徳之島なども沖縄に連帯し基地移設を拒否しています。沖縄県民苦しみ怒りは、日本国民共通怒りです。「公約を果たせ」「沖縄にも日本のどこにも基地は要らない」「基地のある苦しみ子どもたちに渡さない」「基地アメリカ本国に帰れ」。いかなる理由でも、県民はもう一歩も後戻りできません。

土岐市議会 2009-12-22 12月22日-04号

2003年から2004年にかけて成立した国民保護法武力攻撃事態法支援法特定公共施設利用法などで構成されている有事法制は、日本に直接攻撃が及んでいない事態武力攻撃予測事態でも発動されます。当時の政府の見解は、先制攻撃戦争を行った場合でも発動されるとのことでした。動員対象は、全都道府県と市町村、民間企業・団体、指定公共機関も含めまして住民にまで及びます。

大垣市議会 2009-03-09 平成21年第1回定例会(第2日) 本文 2009-03-09

日中一時支援などを利用される施設までの移送サービスについてでございますが、現在日中一時支援サービスを利用していただくときは保護者などに送迎をお願いいたしております。送迎サービスの実施についての御提案につきましては、現在国において障害者自立支援法の見直しの中で放課後型の障がい児デイサービスについて検討されており、施設までの送迎サービス課題になると思われます。

各務原市議会 2008-06-19 平成20年第 2回定例会-06月19日-02号

結局、日同盟強化ということは、武力行使を禁止した日本国憲法を変え、日本が血を流す関係、武力行使ができるようにするということです。そのことが強く叫ばれたのが、自衛隊イラク派兵が最大の背景になっているのです。こうして、日同盟強化改憲策動のもとで、在日基地強化・拡大、自衛隊の一体化が急速に進められています。  その自衛隊は、世界で比類のない戦力を保有する軍隊となっています。

土岐市議会 2008-06-11 06月11日-02号

医療を支える財源について言えば、大企業高額所得者に7兆円もの減税をし、年間5兆円もの税金軍事費に流し込み、在日再編に3兆円もの税金を気前よくぽんと出そうとしています。これらの歳入歳出のゆがみに根本からメスを入れるべきです。政治の姿勢さえ変えれば、消費税に頼らなくても安心できる医療・年金・介護など、社会保障制度とそれを支える財源をつくることはできます。