１．パスポートの申請や各種の相談業務について、２．生活道路の維持管理や、特に迅速な対応が必要な緊急災害時の所管となる土木関係について、３．市民の福祉や健康及び環境や衛生に関することについて、４．農林業に関係することについて、５．商工業について、６．市の業務について、以上についてよろしくお願いします。
この区間の特に岐阜市から関市にかけての沿道の開発が進むとともに、交通混雑、交通渋滞に拍車がかかり国道としての機能はもとより、地域住民の日常生活にさえも支障を来しており、このためこれらの交通を分散し、交通渋滞、交通混雑を解消、さらに、交通安全の確保を図り国道本来の機能の回復と健全な地域発展の支援を目的に一般国道岐阜東バイパスが計画されたものと承知をいたしております。
さて次に、市内最大の交通渋滞の難所、愛岐大橋は、先般の接続箇所の異常等、老朽化が甚だしく、あまつさえ二車線のため、朝夕の混雑は目に余るものがあります。当議会においても、毎回のように、新橋の早期架橋が取り上げられております。幸い、新橋の概略位置等も検討され、都市計画決定、対岸扶桑町の受け皿等の手続等、多くの問題点はありますが、現在の進捗状況について、お聞かせください。
そこで、交通事業としては、在来のバス事業者による既存バス路線、鉄道との連携を図ること、公共施設へのアクセスの向上のため巡回路線を設定するなど、公共交通を補完し、全体として活性化を図るという一面と、そして都市施設が集中している中心市街地と交通空白地域など、高齢者等の日常生活における移動性の確保、生涯学習など社会参加の促進に寄与するといった福祉サービスの面を兼ね備えているものであります。
だから、多治見というのは、今中央道の多治見のインターがあり、それから、今度は東海環状道路ができたりいろいろして、いわゆる交通の要衝として非常にいいわけです。そういった観点から見ますと、ぜひ物流事業も対象にすべきではないかというふうに考えます。 それから、２点目、リサイクル関連事業も対象にすべきではないかと思います。
対象となる大型店は店舗面積が1,０００平方メートルを超えるもの、また調整対象事項は地域社会との調和、地域づくりに関する事項としまして駐車需要充足、その他による周辺地域の住民の利便の確保のために配慮すべき事項といたしまして、交通の渋滞だとか、また駐車場の問題、駐輪場の問題、交通安全の問題等々があります。
市長の提案説明にもありますように、この地域では東西に偏った交通体系を、南北に広げる東海環状自動車道の建設事業が本格化し、研究学園都市の面の整備を初めとし、道路は快適な市民生活や経済活動などの都市活動を支える基盤的な施設であり、長期的な展望に立ち、計画の整合性を図りながら推進していくと言われています。この道路の建設を中心にして質問させていただきます。
法の運用主体は、都道府県及び政令指定都市であり、騒音や交通渋滞、交通安全など、それの確保には細かな規定がなされており、それ以外の都市におきましては、あとから意見具申ができるというような設定になっております。 また、これに先立ちます平成１０年６月には、同じく通産省流通産業課による「大規模小売店舗立地法のポイント」と題した運用上の解釈についての一文が出ております。
それから、１１５ページの土木費であります。道路新設として泉北部線の問題がございます。この北部線の進捗率、それから開発業者の負担部分についてどうなっているのか。特に開通の見通しや開通後の交通量についてもお伺いしたいと思います。そして、多治見への接続の見通し、それから、瑞浪市からの接続の計画というものがあるのかどうか、今後の計画についてもお伺いしたいと思います。
道路整備につきましては、平成９年度から交通システムの専門家や各種機関からの参画を得て検討してまいりました都市計画道路網構想も昨年８月に取りまとめましたので、今後はこの構想に示された整備方針に基づき、国や県の御協力を得ながら、順次整備に努めてまいります。
それから、もう一点は、交通安全モデル指定都市ということで、これは新聞等でご承知だと思いますが、県警よりその旨の通達がございまして、これから中津川市としても具体的に交通安全モデル指定都市ということで、事業をこれから取り組んでいくというようなお話がございまして、内容的には新聞等でご承知だと思いますので、よろしくお願いいたします。
交通安全につきましては、安全意識の啓発は繰り返し行うことが必要と考えます。交通安全協会など、関係機関との連携を密にし、市民の交通安全意識の向上を図るため、街頭指導、交通安全大会等を実施します。あわせて幼児・児童・高齢者等に対し、地域の交通事情を考慮した交通教室を開催し、啓蒙を図ります。また、見通しの悪い交差点等については、カーブミラーなどを設置してまいります。
平成９年度、10年度の岐阜市の 退職者のうち、交通部採用の職員が18名で交通部の在職期間が平均29年であるにもか かわらず、退職金負担は最終の退職部署となっているため退職前に在職した交通部の 決算には退職金の負担は全く計上されていない。今後検討を要する。
次に、交通安全対策であります。 昨年は、幸いにも交通事故による死亡者はなく、このことは昭和３７年以来の快挙であり、改めて交通安全協会をはじめ関係機関のご努力に敬意を表するものであります。しかしながら事故件数、負傷者は微増しており、このため、若年者や高齢者など交通弱者の保護に積極的に取り組み、関係機関の協力を得ながら、「シートベルト着用日本一えな」ステップアップ作戦を引き続き実施いたします。
また、ソフトピアジャパンや情報工房などを核とした新産業興しの拠点づくりも進み、主要交通網の一つ、高屋桧線の開通を初めとする道路整備や、下水道整備の順調な進捗など、未来への補助金とも言うべき都市基盤整備も着実に進展いたしております。
公共交通の整備につきまして、バス路線は、土岐市駅を中心にほぼ市内全域にネットワークが組まれておりますが、一部の路線において路線廃止の問題が生じたことにより、新たな運行のあり方を求めてきたところでありますが、コミュニティバスを試行的に泉北部地域を対象とした３路線において運行することにより、バス交通の利便性の向上を図るとともにバス利用の活性化とその動向を調査し、路線バスとの充分な調整を図りながら、今後、
さらに、市民及び観光客の利便性を高め、市街地機能を充実させるため駐車場対策を進めるとともに、鉄道、バスなどの公共交通機関につきましては、市民生活に密着した交通手段として、その機能の充実と利用促進に努めることとしております。 （４）情報通信基盤の整備。