関市議会 2022-06-16 06月16日－13号
したがいまして、今後は各センター施設の活用方法や土地や建物の譲渡などの検討を行って、施設に係る経費の圧縮や財源の確保などを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ３番 林裕之君。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございました。
したがいまして、今後は各センター施設の活用方法や土地や建物の譲渡などの検討を行って、施設に係る経費の圧縮や財源の確保などを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ３番 林裕之君。 ◆３番（林裕之君） ありがとうございました。
（２）の⑤「分庁舎の建設地を駅北土地区画整理事業内16街区に選定した場合、商業・娯楽施設誘致を考えている17街区が想定される。しかし、これまで進めてきた土地区画整理事業の方針とは異なる方針となるため、本庁舎建て替え場所を近接地とすることをあまり明確にうたわないほうがよい」という内容がありました。 そもそも、ここに今回の問題があると。
新設公園に関しては一段落ということで、土地区画整理事業の予定地以外では、今のところ計画はないと私はお聞きしております。そこで、今回は既存の公園についての再整備についてお伺いをいたします。 旧関市街地では、昭和のベビーブームや経済成長に合わせて整備していただいた公園が数多く点在をしております。
また、調整池事業に対しても、地域内の土地改良事業においても地域地権者の相互理解を得ており、事業着手を首を長くして期待しているところでもあります。 国土交通省に対して地域住民の熱い気概を酌み取ってもらうため、関市として今以上に積極的な関わりと推進策を望まざるを得ません。現状経緯と今後の事業推進についての御見解をお聞きいたします。 最後の３点目でございます。
現在の卸売市場の敷地には都市施設や特別用途地区などの土地利用の制限がかかっていますが、今後、これらの施設を整備する上で、都市計画の見直しはどのようなスケジュールで進められるか伺います。 〔２番笠原等君質問席へ移動〕 ○議長（水門義昭君） 北村都市政策部長。
宮崎県の例では、伐採届ではほんの３０坪の土地の伐採のはずが、周辺の他人の土地１ヘクタール近くを勝手に切ってしまっていました。もちろん、跡地は造林もしないで放置されています。 そして、最近は、ほかの各県でも広がり始めています。目立つのは九州ですが、中国四国や東北、北海道でも盗伐があったという情報が伝えられています。
２番目ですけれども、市は一貫して、市から土地提供を能動的に働きかけたことはないと言い続けておられますけれども、団体からは、当初は市の混迷解消に役立つならと土地の提供を提案したが、それは先ほど言われたとおりですね、その後、何のやり取りもなく忘れていた頃、土地寄附意思があるなら公募に応じてほしいと市から促されて検討委員会の公募に候補地として応募した。これは先ほど言われたとおりですね。
このように、自主的に花を植える会みたいなものを、やはり自分の家はすごくきれいにする人はたくさんいるんですけれども、公共の土地に対して、その費用も一部見ていただきながら花を植える、それがショールームのような形で自分の工夫を凝らした花を植えるという、その楽しみや生きがいに変わると私は思うんですけれども、そのようなサークル的なものを増やしていく、今までの自治会だけではなくて、ＮＰＯ的なところを募るというような
長年の懸案となっていた都市計画道路広見宮前線の拡幅、本市において初めての本格的なトンネル工事となりました都市計画道路二野大森線の開通や、交通結節点となる都市計画道路可児駅前線の開通、平成11年から行ってきた可児駅東土地区画整理事業も、東西自由通路の完成とともに今年度事業完了の予定でございます。
33ページ、３項農地費では、430万円の補正増で、ため池ハザードマップ作成業務委託などによるもの、６款商工費では、169万8,000円の補正増で、設備修繕などによるもの、７款土木費の１項土木管理費では、30万円の補正増で、土地開発公社誌作成によるもの、２項道路橋りょう費では１億3,850万円の補正減で橋りょう補修工事などによるもの。
５ページ、附則第12条では、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を半減し「100分の2.5」に改めます。 議案集の３ページをお願いいたします。 附則、第１項で施行日を令和４年４月１日とし、第２項及び第３項で経過措置を定めております。 承第２号の説明は以上です。
特に、新庁舎検討市民委員会を中心として、民間の土地を延々と借り続ける借地代の無駄、そういうようなことの指摘を頂きました。役所内で７つの駐車場の案の中から再度議論をした中では、新たに民間の土地を借りない。新たに、新本庁舎用の駐車場を建設しない。 駐車場は、あります。
地方自治法施行令第146条第２項の規定による令和３年度可児市一般会計予算、令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算及び令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書の報告、地方自治法第243条の３第２項の規定による出資法人の経営状況説明書の報告が市長から提出されましたので、配付しました。 次に、議員派遣について報告します。
する条例の一部を改正するについて 第10 議第７３号 多治見市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するについて 第11 議第７４号 多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて 第12 議第７５号 令和４年度多治見市一般会計補正予算（第１号） 第13 議第７６号 令和４年度多治見市一般会計補正予算（第２号） 第14 議第７７号 令和４年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算
年度可児市大森財産区特別会計予算について 議案第13号 令和４年度可児市水道事業会計予算について 議案第14号 令和４年度可児市下水道事業会計予算について 議案第15号 令和３年度可児市一般会計補正予算（第８号）について 議案第16号 令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）に ついて 議案第17号 令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算
次に、議第１８号 和解及び損害賠償の額の決定については、奥飛騨温泉郷神坂地内の土地等売買契約上の錯誤に起因する損害に関し、相手方と和解し損害賠償金を支払うもので、審査においては、旧笠山荘の土地建物を約１,３００万円で買い戻し、公共財産として利用することになると思うが、利用する計画などはあるのかとの質疑に対し、新穂高地区は、夏のシーズンを中心に非常に多数のお客様がお越しになり、違法駐車問題や渋滞問題が
また、分担金の徴収遅延により工事着手が遅れることがあるため、制度を見直して危険な場所は即工事をすべきではないかとの問いに対し、急傾斜地崩壊対策事業は、法律では、土地所有者や被害を被る方への対応義務が規定されており、県内では３割から４割程度の市町村が分担金を徴収することとした条例となっている。分担金を徴収しない市町村の中には、用地を無償でいただく等の対応をしている状況である。
一般質問における多治見住吉土地区画整理区域内の沈砂池の発言の際、市長と林議員の主張に食い違いがあり、議長預かりとして、事実確認をすることとしました。 多治見住吉土地区画整理区域内には、既に完成した沈砂池が３か所あります。このほかに、現在造成中の５街区には、仮設の沈砂池が設けられていることが分かりました。
沿道の土地所有者の皆さんに、安全確保のため、道路への倒木の危険性がないように、伐採や剪定などの適切な管理をお願いする必要があると思います。 そこで、質問いたします。 要旨オ、災害予防のための沿道樹木の管理はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 建設部長 金森 悟君。
１回、回覧等は配布していただいたんですが、やっぱり地元の人としては、自分の土地を提供しただとか、いろいろな方がいらっしゃるわけで、もうちょっと細かく説明をしていただける機会を設けたらいいかなというふうに思うんです。この点については、いかがでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 建設部長 知原賢治君。