瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
最近も７月になると新しい病院建設の事務組合の議会が開かれるそうですけども、初めは200億円ぐらいあれば新しい病院が作れる、土地は土岐市がただで貸してくれて、道路も土岐市の道路として作ってくれるで、200億円ぐらいあったらできるっていうけれども。 どうも今度の議会で、その５割ぐらいが足りないと。290億円ぐらいかかる。それも予算化することができないので、債務負担、いわゆる予算を使ってもいいよと。
最近も７月になると新しい病院建設の事務組合の議会が開かれるそうですけども、初めは200億円ぐらいあれば新しい病院が作れる、土地は土岐市がただで貸してくれて、道路も土岐市の道路として作ってくれるで、200億円ぐらいあったらできるっていうけれども。 どうも今度の議会で、その５割ぐらいが足りないと。290億円ぐらいかかる。それも予算化することができないので、債務負担、いわゆる予算を使ってもいいよと。
５ページ、附則第12条では、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を半減し「100分の2.5」に改めます。 議案集の３ページをお願いいたします。 附則、第１項で施行日を令和４年４月１日とし、第２項及び第３項で経過措置を定めております。 承第２号の説明は以上です。
また、分担金の徴収遅延により工事着手が遅れることがあるため、制度を見直して危険な場所は即工事をすべきではないかとの問いに対し、急傾斜地崩壊対策事業は、法律では、土地所有者や被害を被る方への対応義務が規定されており、県内では３割から４割程度の市町村が分担金を徴収することとした条例となっている。分担金を徴収しない市町村の中には、用地を無償でいただく等の対応をしている状況である。
沿道の土地所有者の皆さんに、安全確保のため、道路への倒木の危険性がないように、伐採や剪定などの適切な管理をお願いする必要があると思います。 そこで、質問いたします。 要旨オ、災害予防のための沿道樹木の管理はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 建設部長 金森 悟君。
１号） 令和４年２月25日（金曜日）午前９時 開議 日程第１ 諸般の報告 １ 随時監査結果の報告 ２ 例月現金出納検査結果の報告 ３ 提出議案の受理報告 ４ 説明員の報告 ５ 行政視察結果報告 ６ 報第１号 出資法人の経営状況説明書の報告について １ 瑞浪市土地開発公社
東濃厚生病院があるから、この周辺に土地を購入して家を建てた。東濃厚生病院があるから、ここで商売ができる。また、取引を行っているなどの、病院を中心とした生活基盤が失われることを訴えられていました。 特に、東濃厚生病院と取引されている医療系・燃料系・ビル管理などの業者は死活問題でしょう。
この後、１月14日に最終確認を、また、機構さん、県、土岐市、瑞浪市、その協定を結んでおります４者で最終確認をさせていただいた後、１月16日が土地の賃貸借契約の期限でございますので、無事、１月16日に契約の満了を迎えたいなと思っております。
議第62号 財産の処分について、主な質疑では、今回売却しようとする土地について、購入時と売却時の平米単価はどのようかとの問いに対し、平成19年に中小企業基盤整備機構から平米単価１万1,373円で購入した土地で、今般、平米単価２万2,747円で売却するものであるとの答弁がありました。
竹林がほかの土地に入ってくるというケースが多いので、竹に対することの要望も非常に強くなってきています。
さて、本市の歳入全体に対して、法人税や固定資産税、水道料金の増加や労働人口増加への貢献など、小さくない効果を期待されて進められてきた企業誘致活動ですが、クリエイション・パークの区画が埋まり、本市に来たいという声をいただいても紹介できる土地がなく、お断りせざるを得ないといった状況が今の本市だと思います。
これはまあ、瑞浪市は土地が欲しくて買うもんではないと。一時預かって、こういうお金があるもんですから、それで預かって、一日も早く企業が買ってくれるように努力したいということを言われてたわけです。 その間には、企業の土地を市が渡すわけですから、従業員の雇用の拡大、あるいは、市に対する税制を豊かにするというようなこと、そういう目的があったと思います。
その後、和解内容に基づき、所有権移転登記がなされていない不動産（土地・建物）につきまして、所有権移転登記をすることを求めましたが、前々所有者である「法人１」及び「法人２」について、所有権移転登記に必要な書類を取得することが困難であると申出がありました。 和解内容には、「法人４」が所有権移転登記を行えない場合には、市がこの登記を行い、「法人４」は市に協力することとされております。
人口減少に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などによりまして、不動産登記簿では所有者が分からない土地、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加し、大きな社会問題となっております。 所有者不明土地は、公共事業における用地取得においても、所有者の探索に多大な時間と費用を要する場合があり、円滑な事業実施の大きな支障となるケースが見受けられます。
人口減少に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などによりまして、不動産登記簿では所有者が分からない土地、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加し、大きな社会問題となっております。 所有者不明土地は、公共事業における用地取得においても、所有者の探索に多大な時間と費用を要する場合があり、円滑な事業実施の大きな支障となるケースが見受けられます。
○６番（辻 正之君） 都市においては、住居、商業、工業といった土地利用が示されています。皆さんがばらばらに建物を立てていいわけではなく、土地の使い方や建物の建て方にいろんなルールがあると思います。 また、種類の異なる土地利用が混じっていると、互いに生活環境や業務の利便性が悪くなると思います。
○６番（辻 正之君） 都市においては、住居、商業、工業といった土地利用が示されています。皆さんがばらばらに建物を立てていいわけではなく、土地の使い方や建物の建て方にいろんなルールがあると思います。 また、種類の異なる土地利用が混じっていると、互いに生活環境や業務の利便性が悪くなると思います。
附則の第11条からは、土地に係る負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続した上で、一定の要件を満たす宅地等及び農地については、令和３年度の課税標準額を前年度と同額とするための改正です。
附則の第11条からは、土地に係る負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続した上で、一定の要件を満たす宅地等及び農地については、令和３年度の課税標準額を前年度と同額とするための改正です。
次に、議第16号 字の区域変更について、このタイミンングで字の変更を行うのはなぜかとの問いに対し、土地改良事業で、鶴城工区の工事が終了に近づいている。来年度に換地処分がされ、公告によって字の変更が行われることに際し、今回、字の整理を行うものであるとの答弁がありました。
次に、議第16号 字の区域変更について、このタイミンングで字の変更を行うのはなぜかとの問いに対し、土地改良事業で、鶴城工区の工事が終了に近づいている。来年度に換地処分がされ、公告によって字の変更が行われることに際し、今回、字の整理を行うものであるとの答弁がありました。