4741件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-03-26 平成31年第 1回定例会−03月26日-05号

また、土地開発公社が金融機関からお金を借りる際には、市が債務保証しており、もし土地開発公社がお金を返せないときには市が税金で穴埋めすることになり、各務原市土地開発公社は、各務原市行政と密接な関係であることは明らかです。市行政とは別組織なので土地開発公社が説明するべきですなどと他人事のように市民に説明して、言い逃れができる組織ではありません。

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

また、安全な市民生活に欠くことができない道路施設などのインフラ整備や可児駅東土地区画整理事業なども、限られた財源の中で一定の予算規模が確保されていることが認められます。  以上のように、平成31年度一般会計予算は、可児市が目指す「住みごこち一番・可児」を将来像とした4つの重点方針に基づいた施策とし、次世代に大きな負担をかけない財政基盤づくりにも配慮した予算であると思います。  

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 名簿 開催日:2019-03-22

年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について       議案第3号 平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について       議案第4号 平成31年度可児市介護保険特別会計予算について       議案第5号 平成31年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について       議案第6号 平成31年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について       議案第7号 平成31年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算

大垣市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-20

議第21号 平成30年度大垣市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会関係の農林水産業費、農業費440万円の補正は、県の交付単価の増額に伴い、担い手への農地集積を促進するため、農地集積促進事業補助金を増額するもの、及び経営体育成支援事業補助金480万円については、事業の年度内完了が見込めないため、翌年度に繰り越すものであり、土地改良費570万円の補正は、国の平成30年度補正予算に伴う県営かんがい排水事業負担金

恵那市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4号 3月20日)

土地の所有者はとの質疑には、地元の門野自治会との答弁がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で議第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第14号・財産の無償譲渡については、消防器具庫の用途廃止に伴い、認可地縁団体に土地及び建物を譲渡するものです。  委員の質疑とこれに対する答弁の主なものは次のとおりです。  

大垣市議会 2019-03-19 平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19

19負担金補助及び交付金の土地開発公社借入金償還補助金5億円は、病院事業会計の運用資金を借り、土地開発公社の借入金の返済金に対する補助金を交付し、土地開発公社の経営健全化計画を進めるものでございます。目8庁舎建設費は73億8,560万円で、前年度に比べ41億5,602万円、128.7%の増となっております。

大垣市議会 2019-03-19 平成31年企画総務委員会 名簿 2019-03-19

一部改正について  議第 36号 大垣市情報工房条例等の一部改正について  請願第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書  その他   (1)人事交流について (2)事務推進体制の整備について (3)大垣市未来        ビジョン第1期基本計画実施計画2019(案)について (4)大垣市ロボット        等活用まちづくり指針(案)について (5)登記所との間における土地

恵那市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第3号 3月13日)

土地利用の事務手続についてでございますが、土地利用にまつわる事務の中で、土地所有者の確定、及び境界確定などは、必須の要件でございます。また、土地売買などで、そのような手続を経て、実際に登記事務までを個人で行うには、膨大な費用と手間がかかるのが現状であります。また、公共事業に係る土地取得の事務は、事業そのものの成否にも影響があるのが、実態であると思います。  

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

普通財産である土地や建物を貸すことによって得る地代・家賃、普通財産である土地を払い下げることによって得る代金のような形で市の財政に寄与することになります。  平成20年度から平成29年度までの10年間の本市の普通財産の推移を本市の決算から見てみます。  

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

1項目め、各務原市土地開発公社との関係についてお伺いをいたします。  各務原市土地開発公社は、市の意向をもとに事業を実施する組織であり、土地開発公社の事業について市は責任を負うことから、市と土地開発公社は密接な関係と考えます。各務原市土地開発公社は各務原市が100%出資している特別法人で、事務局は各務原市役所3階の財政課内にあり、法人の理事長は副市長、その事務は市職員が兼務をしています。

瑞浪市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4号 3月 8日)

移住を検討される方にとって、新たな土地に住むために、地域とのつながりや生活環境など、移住に踏み切るための不安材料を解消していくことが必要となってきます。こういった不安を解消するために、自治会やまちづくり推進組織など、その地域での実情を知る方が継続的に相談に乗っていただける体制があれば、今まで以上にきめ細かな対応ができるものと考えます。  

可児市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-03-06

その中では、今おっしゃっていただきました、大河ドラマ関連の事業であるとか、可児御嵩インター周辺の土地利用に向けた市の施策についての取り組みも入れておりますので、そういうところを今まだこれから出す段階ですので、はっきり申し上げられませんが、そういう数字を見ますと、やはり今後も歳入ももちろん上げていくというような見込みをしていかなければいけませんが、それ以上に歳出が厳しいものになるということもこれは見えております

可児市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1日) 名簿 開催日:2019-02-26

年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について       議案第3号 平成31年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について       議案第4号 平成31年度可児市介護保険特別会計予算について       議案第5号 平成31年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について       議案第6号 平成31年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について       議案第7号 平成31年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算

可児市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019-02-26

公共用地の取得等委託及びその下段の金融機関の可児市土地開発公社に対する貸付金の債務保証については、可児市土地開発公社に対して、公共用地の先行取得を委託する際の買い戻しの約束及び可児市土地開発公社の借入金に対する債務保証を行うものでございます。  次に、10ページから11ページにかけての地方債でございます。  

瑞浪市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第2号 2月26日)

第2号)   議 事 日 程 (第1号) 平成31年2月26日(火曜日)午前9時 開議  日程第1 諸般の報告          1 随時監査結果の報告          2 例月現金出納検査結果の報告          3 提出議案の受理報告          4 説明員の報告          5 報第1号 出資法人の経営状況説明書の提出について                 1 瑞浪市土地開発公社

各務原市議会 2019-02-25 平成31年第 1回定例会−02月25日-01号

各務原市農業委員会委員の任命 日程第49.議第49号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第50.議第50号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第51.議第51号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第52.議第52号 各務原市農業委員会委員の任命 日程第53.議第53号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第54.議第54号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第55.議第55号 人権擁護委員候補者の推薦 日程第56.議第28号 土地

各務原市議会 2018-12-21 平成30年第 4回定例会−12月21日-04号

地役権が設定されている土地の取得は問題があると考えます。各務山は市の中心部、社会基盤整備及び都市計画上、重要な土地であり、長期的な視点で土地利用を考えるのであれば、一旦立ちどまり、仕切り直すことを検討すべきであると考えます」との反対討論。  「債務負担行為、市道各378号線用地取得事業も含め、今回補正に上がった予算は、今後必要になる予算です」との賛成討論。  

中津川市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月21日−04号

趣旨は、リニア岐阜県駅周辺土地区画整理事業に伴い、一般県道美濃坂本停車場線を岐阜県旧道処理要綱により市道坂本292号線に認定し、バイパス完成後、市道として一貫した管理を行うものです。路線名は坂本292号線、道路幅員は5.5メートルから13メートル、延長は2,140メートルという説明を受け、質疑に入りましたが、質疑なく、採決の結果、全会一致、原案可決となりました。