土岐市議会 2021-03-26 03月26日－04号
次に、議第１７号 土岐市指定居宅介護支援等の基準等を定める条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、虐待防止等の条文を加えた理由はとの質疑がなされ、執行部から、虐待防止、ハラスメント対策、感染症対策は高齢者施設でも問題となっており、今回の改正で盛り込んだ旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
次に、議第１７号 土岐市指定居宅介護支援等の基準等を定める条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、虐待防止等の条文を加えた理由はとの質疑がなされ、執行部から、虐待防止、ハラスメント対策、感染症対策は高齢者施設でも問題となっており、今回の改正で盛り込んだ旨の答弁があり、本件については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
こうした問題を大胆に変革し、世界の誰もが安心・安全で平和に暮らしていけるための目標がＳＤＧｓであるということが分かりました。 唯一の方法として、資源、エネルギーを極限まで節約し、環境への負荷の小さい持続可能な経済システムをつくること、それを先進国から途上国へ広げていくことだと言われています。
早急にということじゃなくて、そういったスパンで取り戻すことができるように全てカリキュラムを組み直しまして、児童・生徒に過重な負担をさせないことを前提に配慮もしてまいりましたので、問題はないものというふうに捉えております。以上です。 ○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。 ◆１７番（小栗恒雄君） ご答弁ありがとうございます。
実際にひきこもりの方を把握するということにつきましては、プライバシーの侵害でございますとか、あと人権に関する問題に発展しかねないということもございまして、その状態を正しく把握することは困難であるというふうに考えてございます。 現在土岐市といたしましても、何らかのＳＯＳが本人もしくは関係者から届かない限り、具体的なそういった把握はなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。以上でございます。
◎健康福祉部長（可知路博君） 保健センターで行ってございます母子保健事業の中で、未熟児や低出生体重児、母親自身の問題や育児環境などの問題を抱えている家庭へ、保健師による訪問を行っております。
令和元年度土岐市一般会計決算の認定について中、所管部分について、執行部から説明があり、民生費のひきこもり居場所づくり事業について、効果はあったのかとの質疑がなされ、執行部から、利用者は１０人程度で、就労の準備段階に移行した方が２人いる、その間の支援や努力は相当なもので評価すべきである旨の答弁があり、続いて、西部こども園は園児数が多いが、業務に支障はないかとの質疑がなされ、執行部から、園児数が多いことにより問題
これはハード的に問題がないと思います。
ということは、今後の業績いかんによっては廃業とか倒産とか、そういったちょっと究極的な問題に直面する可能性を秘めているという認識をまず持っております。
これが脱水症状やエコノミー症候群など命に関わる問題を引き起こす可能性があることからも、災害時のトイレの確保は非常に重要だと思います。 そんな中、災害時に備えて各地方公共団体で導入するケースが増えているのが、下水道に直結するマンホールを活用したマンホールトイレです。
◎総務部長（下原孝一君） 今回の特別定額給付金におけるオンライン申請で、いろいろ問題等が起きたということが報道等であったわけですけれども、土岐市の状況について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 まず、オンライン申請の土岐市における受付数ということでございますが、６月１日現在で３８０件ございました。
新学習指導要領では、言語能力、問題発見能力、問題解決能力と同様に、情報活用能力を学習の基盤とする資質・能力と位置づけ、その育成のために、教科を横断して教育課程を編成し、プログラミング教育の充実を図るとしています。
◎健康福祉部長（可知路博君） 土岐市のということでございましたけれども、なかなか大きな問題でございまして、土岐市というよりも岐阜県というようなことでお答えをさせていただきたいと思います。
低収入で高い保険料という国保の構造的な問題については、地方六団体も２０１８年１１月に制度改善強化全国大会を開き、被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難。都道府県化による毎年3,４００億円の公費投入を確実に行うとともに、保険料の激変緩和に必要な財源を確保するなど、財政支援の拡充をすべきと国へ求めています。 さらにあわせて、子供への均等割の軽減についての支援制度の創設も要求をしております。
◎健康福祉部長（可知路博君） 耐震性ないし老朽化の問題ということでございますが、施設の耐震性を示すＩｓ値という数値がございます。この数値につきまして、いずれの児童館、児童センターも基準値を上回っておりまして、耐震性には問題はございません。
土岐市生活学校の皆様は、身近な暮らしの中の問題や地域の問題を日常生活とかかわりの深い女性の立場から限りある資源を大切にというテーマで廃食油の回収、牛乳パックの回収、それから水質調査、環境を学ぶ研修などの活動、その他いろいろな活動をされておられるビデオを見せていただきました。また、当日は食品ロス削減に関する小冊子をいただきまして、食品ロス削減についてのご教授もいただきました。
継続的に減っていくかは今後の推移を見守る必要がある旨の答弁があり、続いて、教育費のコミュニティ・スクール推進事業について、肥田中学校と妻木中学校の２校で先行して実施しているが、その状況はとの質疑がなされ、執行部から、地域の実情に合わせ地域の組織を活用し、学校運営に生かし、子供たちを地域全体で育てていけるよう進めている旨の答弁があり、続いて、放課後教室について、参加児童数が増加傾向にあるが職員の配置に問題
次ですが、いじめ問題対策連絡協議会の開催についてでございますが、いじめ問題対策連絡協議会は、教育委員会の管轄と認識しておりますが、これはどのようなタイミングで開催をされておりますでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
ただ、保護者さんからの相談については、やはりいろいろと難しい問題もあろうかと予想がされます。子育て支援課に在籍しております家庭児童相談員が子供さんや家庭のさまざまな問題について相談に応じておりますので、基本的にはこちらの専門職員をご紹介させていただきながら、相談に対しては対応していきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（山田正和君） 水石玲子君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 今、ご説明いただきました、例えば８０５０問題、社会問題ということで非常に大きな問題というふうに思っております。ただ、これは高齢者の問題でもございますし、中高年のいわゆる就労等に関する問題もございますので、介護施策とは若干別の形で考えていく必要があるのかなあというふうに思っております。