関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
なお、国民健康保険加入者を対象としたコロナ対策臨時特別商品券配布に対しての導入理由と廃止理由に整合が取れていないという意見や、新年度予算での議決事項を議会で議論することなく中止することには問題があるとの意見がありました。
なお、国民健康保険加入者を対象としたコロナ対策臨時特別商品券配布に対しての導入理由と廃止理由に整合が取れていないという意見や、新年度予算での議決事項を議会で議論することなく中止することには問題があるとの意見がありました。
このスマートメーターを導入すれば、私が今日質問した問題の多くが解決するわけでございます。私はぜひ導入をしていただきたい施策だと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田中巧君） 山田基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（山田達史君） それでは、スマートメーターの導入についてお答えをします。
関市の人口減少問題を少しでも改善する手段として、私は名古屋圏からの移住・定住を促進し、働き場所となる企業誘致を図ることは、これからの関市の発展にどうしても欠かせないものではないかなと思っています。皆さんはどうでしょうか。
そういう問題に目をつぶって、プレミアム付商品券が代わりになるから国保世帯への臨時特別商品券は中止にしても構わないなんて、全然話がつながらない。整合性が取れないんじゃないですか。その点について、いま一度お答えいただきたい。 そしてもう１点お尋ねします。
経営努力で乗り越えられる問題ではありません。まさに、事業の存亡に関わる死活問題です。 これと同様に、民間事業でも同じような問題が至るところで発生することになります。消費税免税事業者にもインボイス発行を選択させ、小さな事業者を無理な消費税負担で押し潰す制度、地域経済に大打撃を与える制度、これが消費税インボイス制度です。絶対に中止するべきです。
支援が確保されている方は問題ございませんが、それ以外の理由の方については、丁寧な説明が必要であると感じております。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君。 ◆14番（幅永典君） ありがとうございました。 災害避難カードについて再質問ですが、各家庭に関市防災ガイドブックが配布されております。
例えば、8050問題を例に挙げさせていただきますと、認知機能の低下が見られる高齢の親と、無職で親の年金を頼りに生活しているひきこもりの子の２人世帯への支援の場合、これまでの支援と事業実施後の支援の違いについて御説明いたします。
問題が多いインボイス制度に日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめとした様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。多くの中小零細業者は、コロナ危機の下で事業継続・雇用維持に懸命に取り組んでいます。
また、議員に立候補しやすい環境をつくるためには、短絡的に報酬を削減するべきではないとの意見や、人口減少等の将来的な財政上の問題として削減を考えるのであれば、議員定数も含めて総合的に議会制度のコストとして議会で議論すべきものであるとの意見がありました。
と同時に、外注業者の後継者問題、この部分が深刻な問題ではないかと考えるわけであります。刃物産業の構造として、分業体制が挙げられます。多くの刃物メーカーは内製化を図らず、工程加工業者、部品製造業者とともに社会的分業体制を確立しております。
御答弁の中で、配偶者の扶養に入りつつ働いている方も多いという指摘もございましたが、時給の問題とは関係ございませんし、官製ワーキングプアの問題を助長しているのではないでしょうか。
初めに、寺尾小学校の取組でございますが、平成30年12月から令和元年度にかけましては、児童数が減少している寺尾小学校の教育環境の現状や問題などにつきまして、児童保護者及び地域代表者と意見交換を重ね、令和２年度に教育委員会から学校再編の計画案を提案いたしました。
また、議長の下で開かれております会派代表者会議でも議員定数問題を課題とする、あるいは議題とするということはありませんでした。 こういう状況で、今定例会で突然特別委員会の提案が行われております。このような経過の中で、私たち日本共産党関市議員団は、この提案に加わりませんでした。協議を尽くし見通しを持って特別委員会を設置するべきではないのか、その点について提案者のお考えを伺います。
議員御指摘のとおり半導体不足問題は顕著に表れ、本事業に対しても影響が出ることを確認しており、半導体自体の納期には相当の時間が必要とメーカーからの回答も受けております。
その影響は原油価格にも表れ、今年は秋になってからガソリンや軽油、灯油などの燃料の小売価格上昇が問題になっています。 県下では、高山市がほかほか燃料費助成事業を始めました。冬季の生活支援を念頭に置いた市町村独自事業が全国で広がっており、鳥取県のように市町村の灯油等助成事業を県が支援するところも出てきています。
２つ目は、道路環境による課題として、歩道と車道が分離していない狭小な道路を走行する場合、歩行者や対向車にセンサーが反応してしまい、安全のため手動運転に切り替える必要が生じたケースや、時速30キロ以下の走行であることから、後続車両が並んでしまうといった問題も確認しております。
コンビニ納付により滞納の問題が全て解決するわけではないが、全国どこでも便利に納付していただくために導入したいとの答弁がございました。
太陽光発電設備の設置については、全国的に山の斜面を切り崩すことによる土砂災害への懸念や景観の悪化などを危惧する問題が報告されていることから、県議会のほうにおいても、全国的な条例の状況や県内で増加傾向にある大規模施設の状況などを踏まえ、今後、条例化も視野に、規制する区域や対象施設の規模などについて検討を進めていくとの答弁がされております。
現在も、第５波で緊急事態宣言が発令されていますが、日本では65歳以上の方のワクチン接種が順調に進み、現在は若者の接種率の低さが問題になっていて、感染拡大を引き起こす原因の一つのように報道されています。いまだ猛威を振るっている中で、緊急事態宣言も延期となり、自粛生活がストレスになっている方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
また、本市が独自に実施する景気動向調査では、企業の経営上の問題点は労働力不足にあると答えた企業は、平成24年度は６％であったのに対し、平成29年度には35％と大幅に上昇しており、市内企業の人材不足が深刻化していることを表していました。