岐阜市議会 2014-06-03 平成26年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文
早田小学校及び則武小学校区の全生徒が通学する中学校を川北地区に再編するということでございました。この答申に基づいて、教育委員会は旧市内小中学校の適正規模化・適正配置の方針を決定し、平成20年4月に金華小学校、京町小学校が統合した岐阜小学校が京町小学校の施設を利用して開校し、平成22年4月には金華小学校跡地で新校舎が供用開始をされました。
早田小学校及び則武小学校区の全生徒が通学する中学校を川北地区に再編するということでございました。この答申に基づいて、教育委員会は旧市内小中学校の適正規模化・適正配置の方針を決定し、平成20年4月に金華小学校、京町小学校が統合した岐阜小学校が京町小学校の施設を利用して開校し、平成22年4月には金華小学校跡地で新校舎が供用開始をされました。
そうした中、東京・品川区では、平成23年4月に策定された区の地域福祉計画に「読み書き代行サービス」が盛り込まれ、区内で既に実施をしております。
かの地ではおおむね計画どおりに進んでおるという感想を持っておるわけでございますけれども、当市のやさか地域のように、旧行政区をまたいだ統合というのは行っていないようでございました。 当市は、学校規模適正化の説明会で、子どもたちのために1学年で最低2クラスの編成が可能な規模ということを言っておりますね。
今後も地域の課題につきまして、小学校区全体として御要望いただければ、地区懇談会とかで対応をさせていただきます。 市民の声をいただきやすくする環境づくり、あるいは新たな広聴手段を模索、研究するなど、今後も引き続き検討していくこととしております。
次に、先週金曜日、ソニーイーエムシーエス株式会社美濃加茂サイト閉鎖に関して、岐阜県知事ほか関係者とともに東京都品川区のソニー株式会社本社に出向いて、閉鎖の再考、雇用の継続等について要望してまいりました。今後、従業員の方々や地域の皆様の不安が解消されるような対応策が実施されることを切に願うものであります。 年の瀬も押し迫り、寒さが一層厳しくなってまいりました。
例として、多治見市、東京都品川区、それから松本市などで健康づくり推進委員を任命しており、養成講座を受けて、ウオーキングや健康体操などを中心に健康づくりを地域で広める活動をしています。 そこでお伺いをいたします。 1点目、行政の健康づくりの取り組みは、市民の健康管理にどう結びついてきましたか。2点目、市民の健康づくりのさらなる取り組みをどのように考えますか。
東京都の世田谷区、品川区、羽村市などで導入されており、羽村市では毎月約2,000アクセス、年間2万4,000近くのアクセスが見込まれております。個人情報は一切取得せずに、利用者である市民の心の状態を統計学的に把握でき、行政としてもデータをもとに対策を立てることができるのではないでしょうか。
〔9番 若尾敏之君登壇〕 ◆9番(若尾敏之君) ちょっと変えまして品川区の教育委員会で、今回、いじめを繰り返す児童生徒に対して出席停止を積極的に運用する方針を打ちだしました。集団に抑止力を持たせるねらいもあるようですが、この多治見市ではこの出席停止に関してどのように考えて、どのように運用していくのか。お聞かせください。 ○副議長(加納洋一君) 教育長 村瀬登志夫君。
また、東京都の品川区で議論されておりますいじめた子供の出席停止で解決できるとはなかなか思えません。専門家もその効果は期待できないと、排除の論理に警鐘を鳴らしております。 そこでアとして、行き届いた教育を進めるために、少人数指導及び少人数学級について伺います。 土岐市における少人数指導の実態はどうなっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(楓博元君) 教育次長 山田恭正君。
また、コミュニティセンターと地域自治区とのかかわりも非常にわかりづらいというような意見をよく聞くわけですが、まず、センター長を振興事務所長としたのは地域自治区の行事、また、公民館活動等を自治区との連携をより密にして、センター長、公民館長を自治区がこうした行事等を把握をし、市民がより多くこれに参加をできるようにするためと私は思いますが、こうした連携が地域によっては余りとれていないというような感を受けるわけでございます
思うに、今回新たに災害協定を結んだ鹿児島市や春日井市、東京都荒川区は、何と冷たい都市と手を結んでしまったんだと後悔しておられるんじゃないかなと、そこまで考えが及んでしまいます。
実は、ついせんだってまでこの問題が起こったときの津戸区の区長さんは西尾紘一さんという人です。この人は病気を得られて、それは悪性腫瘍だということです。重要な消化器の悪性腫瘍、一たんそれにかかるとなかなか回復ができないというふうに一般的に言われている悪性腫瘍。そういう病気は何で起こるか。それは、あくまでも常識的なんだけれども、内分泌の不調です。
そして、各駅停車のリニア中央新幹線ですから、東京までは品川までどれぐらいかかるかわかりませんけれども、明らかに1時間以内に東京に着いてしまうような状況に中津川市、恵那市が入ってきた場合に、可児市の状況というのは明らかに負けなんですよね。都市とすると負けの状況になると思います。
また、同じく中国の嘉興市との下水処理技術の交流、あるいは韓国・大邱広域市の寿城区との学校間交流といった都市間交流があるわけであります。
この制度は、東京都稲城市が平成19年9月から全国で初めて実施し、その後、千代田区、世田谷区、品川区、足立区、豊島区、清瀬市、町田市、横浜市、天童市など、現在40近い市区町村に取り組みが広がっております。 全国で初めてスタートした稲城市における取り組みを紹介させていただきますと、初めに活動を希望される方は、稲城市社会福祉協議会でボランティア登録をし、介護支援ボランティア手帳を受け取ります。
◎市長(大山耕二君) 自助の力は、ある意味では生きる力になろうかということで、私の意識の中においては、福祉の分野以上に教育の分野として、子どもたちの生きる力を育てるということでその取り組みを挙げさせていただいておりまして、先ほども企画部長の答弁の中に、地域において取り組みを進めていくというような形で、従来PTAというような組織があったんですけれども、そこに区長さん方あるいは区の役員さん方にも参加してもらうような
〔11番 安藤英利君登壇〕 ◆11番(安藤英利君) 次に、じゃあ、いわゆる第1候補とされている16街区のことですけれども、いわゆる1年前に公共公益施設の検討委員会からの提言書をいま一度読ませていただいたわけですけれども。 まず、一番最初にこの委員会でも駅前という場所の立地を大変問題があるようなことが書いてあるわけです。
町田市のほかにも、広島県福山市、尾道市、世田谷区など先進的に取り組んでいる自治体もありますが、まだ多くありません。本市でも、「かに社協だより こころん」に活用されています。 そこで、以下、お尋ねをいたします。
設置費用は種類によって20万円程度、現在都下では、新宿、品川、目黒、渋谷、荒川、板橋、台東、足立、葛飾、練馬、中央の11区と府中、八王子市の2市が単独の助成制度を設けているか、助成の対象にしております。このうち渋谷区は昨年11月から助成制度を創設し、65歳以上の人、または地震時に避難することが困難である人が居住している住宅を対象に50万円を限度に助成をしております。
また、平成18年度から公立の全小中学校での小中一貫教育を実施している東京都品川区でも小学校5年と6年で教科担任制を導入しているそうですが、小中一貫校には1つの学校の敷地内にある小学校と中学校を併設した施設と、地域にある1つの中学校と複数の小学校が連携するブロック型があり、施設一体型では全基本教科で教科担任制を導入し、中学校の教員が担当するなど、専門性の高い指導を行っており、ブロック型では各学校の判断