大垣市議会 2020-03-11 令和2年市民病院に関する委員会 本文 2020-03-11
第5条の債務負担行為でございますが、不足する麻酔科医師の教育育成のため、名古屋大学医学部に寄附講座として引き続き地域周術期医療システム開発講座の開設をお願いし、限度額を1億1,250万円とするものでございます。ここで恐れ入りますが、令和2年度大垣市予算書の46ページを御覧ください。
第5条の債務負担行為でございますが、不足する麻酔科医師の教育育成のため、名古屋大学医学部に寄附講座として引き続き地域周術期医療システム開発講座の開設をお願いし、限度額を1億1,250万円とするものでございます。ここで恐れ入りますが、令和2年度大垣市予算書の46ページを御覧ください。
リース資産購入費は2,080万円で、ファイナンスリース取引による賃貸契約の物件で、7基の駐車場の管理機の1,800万円と内視鏡下手術支援ロボットの280万円でございます。次に、企業債償還金でございますが、2億3,800万円を企業債償還元金として見込んでおります。
議第65号 平成27年度大垣市病院事業会計補正予算(第2号)の病院事業費用、特別損失1,250万円の減額は、地域周術期医療システム開発講座事業の開始時期変更に伴うもので、あわせて債務負担行為として、期間を平成32年度、限度額を2億2,500万円に変更するものであり、病院事業費用、病院医業外費用1,500万円の補正及び議第84号 損害賠償の額の決定については、医療事故に係る和解を成立させるため、損害賠償
このたびの補正は、当院において発生した医療事故に係る和解を成立させるため、損害賠償額の決定をし、その額1,500万円を補正するものと、地域周術期医療システム開発講座事業が平成27年10月から開設することになったため、3ヵ月分1,250万円を減額補正するとともに、平成28年度から32年度の債務負担行為の限度額を増額補正するものでございます。2ページをお開きください。
また、地域周術期医療システム開発講座事業費につきまして、開始時期の変更に伴い1,250万円を減額いたしました。なお、減額した事業費につきましては、債務負担行為の限度額を変更いたしております。 以上、補正予算関係につきまして御説明申し上げましたが、今回の補正は、一般会計2億6,600万円、特別会計1億7,860万円、企業会計250万円、総額としては4億4,710万円の増となります。
地域周術期医療システム開発講座事業1,250万円の減額は、麻酔科医不足解消のため、名古屋大学医学部との人材交流や麻酔科医を養成する基盤を作ることを目的とした講座を7月に開設予定でございましたが、10月に変更となったため、本年度の事業費を減額し、その分債務負担行為限度額を増額するものでございます。 続きまして、条例等関係につきまして御説明申し上げます。5ページをお願いします。
大垣市民の歯・口腔の健康づくり条例制定後の取り組みについてでございますが、子育てサロン等への巡回歯科指導で歯磨き習慣の定着を図るとともに、マタニティー歯科健診、メタボ歯科健診を実施し、歯周病予防に努めております。
その下、更生医療給付費8,510万円は、人工透析治療やペースメーカー埋め込み術などの医療を受けた際の18歳以上の障がい者の方の医療費に対する給付費であり、次の育成医療給付費274万円は、その18歳未満の障がい児の方の給付費でございます。なお、育成医療給付事務につきましては、平成25年度から新たに県から市へ権限移譲されるものでございます。
次に、生涯スポーツ振興の強化につきましては、大垣市スポーツ振興計画に基づき、少年期のスポーツ活動の推進、コミュニティスポーツの振興、市民の健康増進など、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しております。
内訳としましては、第1項の建設改良費16億5,520万円で、平成20年度に当院西側の敷地内に建設に取りかかりました救命救急センターほか第一期増改築工事関連で、増改築工事が4億4,850万円、管理業務委託料が2,070万円、救命救急センターほか第二期増改築工事設計業務委託が3,600万円、器械備品費が11億5,000万円でございます。
139: ◯委員(岡田まさあき君) 一般質問でも申し上げた周産期医療のことですが、前回は検討ということでしたが、岐阜県は奈良県の例もあり、総合周産期母子医療センターを今年度設置したいということです。
しかし、三重県が周産期母子医療でおくれているわけではありません。今回の案件も、突き詰めれば厚生労働省の医局と研修医制度の改革に伴う産科の集約化という方針が引き起こした結果かもしれません。三重県には、総合周産期母子医療センターが1施設と、地域周産期母子医療センターが4施設認定されております。