岐阜市議会 1987-12-14 昭和62年第5回定例会（第2日目） 本文 開催日：1987-12-14
当時医学部は第二次の統合で常磐地区へという構想があったように記憶をいたしております。昭和五十一年の九・一二水害で黒野地区も常磐地区も広範にわたって冠水し、統合誘致が危ぶまれたこともありましたが、激特事業等による抜本的な河川改修が遂行されるに従い生気を取り戻して本格的な造成工事に着手し、五十六年より学部移転が始まり、五十九年にようやく統合完了の運びとなったのであります。
当時医学部は第二次の統合で常磐地区へという構想があったように記憶をいたしております。昭和五十一年の九・一二水害で黒野地区も常磐地区も広範にわたって冠水し、統合誘致が危ぶまれたこともありましたが、激特事業等による抜本的な河川改修が遂行されるに従い生気を取り戻して本格的な造成工事に着手し、五十六年より学部移転が始まり、五十九年にようやく統合完了の運びとなったのであります。
その後討論に移りましたところ、今回の国の法改正を初めとする一連の動きは同和問題の現状を無視したものであること、また、特に本年は国際居住年に当たり、現在の困窮する住宅事情を少しでも解消していこうという内外の動きに、今回の措置は全く逆行したものであるとの二点の理由をもって反対討論がなされましたので、本議案を採決に付しましたところ、賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
一方、生産現場に直結する市農政にあっては、市内の個々の農家が抱える具体的課題に立脚した施策の取り組みこそ重要であるとする委員からは、国が示す施策の枠を超えた市独自の農業施策の樹立を求められたところであり、例えば島、則武地区の野菜専業農家における農地の確保や保全が困難になってきている現状などを紹介される中にあって、市街化区域内における「緑農区制度」の早期の導入を希望されたところであります。
本件については、議案そのものに対する質疑はなく、取得後の土地利用計画に論議が集中しましたので、要約して申し述べますと、今後、新都市拠点整備事業として整備を進められるわけでありますが、この地区の約半分を引き続き国鉄が所有していること、岐阜市の経済状況等を勘案すれば、投資に見合う効果が十分期待できないのではないかと指摘され、岐阜駅周辺も含めた広域的な整備計画を立案する必要性を説かれたところであります。
これが質問の第一点、答弁は岐阜市同和行政推進協議会の会長宮浦助役にお尋ねをいたします。 第二の質問は、先ほど触れました昭和六十年度の同和対策事業の実施状況の中に農道舗装として二百八十五万円を実施したというふうに書いてあります。農道舗装で同和対策事業として実施をしたと、こう書いてある。その財源はどうかといって見ますと、すべて一般財源であります。
しかしながら、昭和四十八年に新しい都市計画区域が設定され、第二種住居専用地区に指定されたわけであります。また、その後公害防止法による騒音規制、悪臭防止法等が制定されまして、当然これらの規制を受けることになりました。現在処理場から発生します悪臭につきましては、規制八物質中五物質につきましては全く無検出であります。残る物質も基準の約五分の一程度でございまして、法的には問題がない状況にあります。
さらに掘削深の程度により地下水との対応、また、周辺地区の土地利用や建築物などへの影響についても十分配慮をしなければならない。
質疑におきましては、まず林業振興費中、松くい虫被害対策事業が取り上げられ、現場視察を踏まえた意見として、方県地区における深刻な被害状況と、これに対して、岩野田地区などに見られる毎年の継続的な薬剤予防散布の目覚ましい効果について言及された委員からは、被害発生後の伐倒駆除もさることながら、被害発生前におけるより積極的な予防対策の必要性が強く望まれたところであります。
農林水産業費にあって、水田作総合改善モデル地区設置運営事業、すなわち営農条件整備事業費補助としての育苗センター建設に当たって、銘柄統一に対する地元の反応について問われ、農家ではほとんど二銘柄に統一されていて苦情は聞かないと答えられた。また、水田利用再編対策では、減反実績が目標に対し常に上回る原因について問われ、実施すると多少余分になる傾向で結果として上回るのは仕方がないと答えられた。
これを受けましてただいま都市計画部におきまして公園とその周辺地区を含めて検討がなされているところでございます。今日の交通事情から見ましても当地区に駐車場を設置することは必要であると存じます。
また、中小企業金融対策費の中の同和地区中小企業事業資金利子補給金、保証料補填金について、五カ年計画にのっとった予算の組み方と今後の対応については、利用減による結果であり、予算は減らす予定である。なお、中小企業者への利子補給については、金利に変動があることから負担軽減を考えて保証料補填しているが、前向きの方向で研究をしたいとされた。
まず第一点の、どのような経過であるかについてでございますが、同和地区の特に中高年者が働く能力を持ちながら日雇い生活で収入も不安定である、この問題を解消するために、市としましては同対の答申にもあるように、生活の安定と地域の向上を図ることが同和問題解決の中心課題であるとの観点から、道路清掃、公園清掃業務を地区住民みずから組織される岐阜美化組合に委託することにより問題の対応を図ったものでございます。
よく考えて岐阜駅周辺を見回しましたときに駅西再開発は考えられていますが、駅南口を初め、名鉄沿線地区、新岐阜を含め東部地区を見回しますと、活気のない、ほんとに昔ながらの田舎町にしか目に映らないのではないでしょうか。この辺の基盤整備が非常に立ちおくれていることは事実であると思います。この付近の都市基盤整備は一刻も猶予せない、早く解決しなくてはいけない問題であると思っております。
非常にまあ黒野地区の皆さん方が差別解消に向かって努力をされ、あるいは新しい法律ができた、このことによって差別の解消が一日も早く行われるように期待をしている、さらに行政も一生懸命努力をされている、こういう期待を持っている中で、その中でたとえば昨年、屎尿処理の事業所の問題をめぐって、御望の広報会で、同和地区の人間は何をするかわからない、こういう同和地区住民への差別発言が出され、その問題解決の方策とその指導性
次に、都市計画行政については、まず桜木町地内の住宅地区改良事業について、事業の進捗状況をただす中で、さきの本会議でも指摘のあった不法工作物についても論議され、こうした不法工作物が既成事実化されないよう、税制、建築基準法の面からの対処が述べられ、特に建築確認においては一般の確認事務との間に差別が生じないよう配慮されたいとする意見もありました。
その中で七郷地区を縦貫しまして、網代、西郷地区から合渡地区あるいは県庁へ直接結ぶ幹線道路網の計画でございますが、この件につきましては、先ほどもお話しがありましたように、五十四年と五十五年に本市で行いましたところの岐阜市の北西部都市整備調査の中で、特に地元からの強い御要望もありまして、地元の七郷、西郷、黒野、網代、これは強い御要望も出ておった問題でございまして、受けまして体系化し、この中に計画しておるものでございます
最後に、同和問題についてお尋ねをいたします。 私どもは昭和五十七年度の予算編成書を市長に提出いたしましたが、この中で民主的な同和行政の促進のためにという項目を設け、同和対策事業特別措置法は、民主的改革を図ってこれを延長させ、同和地区の経済力の培養、住民の生活安定及び福祉の向上に努力するよう求める等、同和問題の解決のためがんばってまいってきています。
余りにも急激な住民の皆さん方の態度の急変に、同和地区の人々が疑問を持ちました。そうして、その本当の理由を問いただしたんであります、関係者に。そうしたところ、この中で当該地区の広報会長さんはこういうことを言われた。
この人が供用開始後三年以上を経過した地区の未水洗家屋に対して勧誘をし、調査をし、台帳の作成を行っている、こういう報告が実は出されてまいりました。ここに昭和五十五年度のその係員の実績がございます。この年は加納地区を対象にして活動をいたしました。なぜ加納地区を対象にしたかはわかりませんけれども、とにかく加納地区を対象にして調査をいたしました。
これは岐阜市地区の実質的な活動を補っていくために設けられたものでありますが、岐阜市地区長は蒔田市長がなっておられます。この資料によりますと、岐阜県支部から毎年岐阜市地区に対して、ことしの場合には昨年の六・九％増しの二千三百四十八万一千円の目標が示されております。この岐阜市地区に割り当てられました目標について岐阜市委員部がこれを各分区、各分区と申しますのは連合広報会の別名であります。