大垣市議会 2020-03-13 令和２年教育福祉委員会 本文 2020-03-13
続きまして、目7地区センター費の予算額は1億2,275万円で、前年度に比べ477万円の減でございます。減額の主な理由は、地区センターの修繕工事費の減額によるものでございます。財源内訳でございますが、その他4万3,000円は、諸収入の私用電気料3万3,000円などで、一般財源は1億2,270万7,000円でございます。
続きまして、目7地区センター費の予算額は1億2,275万円で、前年度に比べ477万円の減でございます。減額の主な理由は、地区センターの修繕工事費の減額によるものでございます。財源内訳でございますが、その他4万3,000円は、諸収入の私用電気料3万3,000円などで、一般財源は1億2,270万7,000円でございます。
７２館のうち、水害または土砂災害の際に公民館を避難所として使用することができない地区の体育館１５館は、令和２年度に先行して整備をいたします。 その他の体育館５７館は、小学生は中学生に比べ熱中症の危険性が高いこと、小学校は指定拠点避難所として各地区に満遍なく配置されていることから、原則として小学校を優先し、令和３年度から６年度にかけて整備を実施する計画であります。
◎秘書室長（村瀬誠君） 続きまして、人権同和対策費116万8000円につきましては、人権問題に対する正しい理解と認識を深め、人権感覚の高揚と普及を図るための講演会を開催した経費などでございます。 続きまして、空家等対策事業費253万6000円につきましては、空き家等の予防に関するセミナー、特定空家等審査会の開催などに要した経費でございます。
◎秘書室長（村瀬誠君） 続きまして、２項県補助金、１目総務費県補助金36万8000円につきましては、消費生活相談の充実などに活用する消費者行政推進事業費補助金、それから人権同和教育啓発活動に対する人権教育・啓発推進事業費補助金でございます。
財源内訳でございますが、国県支出金の35万円は、人権施策推進事業に対する県補助金、その他の569万円は、同和更生資金、住宅新築資金の貸付金元利収入などでございます。一般財源は3,641万円をお願いするものでございます。
現在実施中の箇所のうち、公共事業関連では、新丸山ダム付替道路関連で、飯地町の西山地区、それから瑞浪恵那道路では武並町の竹折地区、リニア関連では、武並町の広久手田尻地区などを着手しております。 地元要望につきましては、要望いただいた地区に、実施委員会という組織を立ち上げていただいて、事業に対するご理解を進めていただくことから実施しております。
その分布状況を見ますと、東部地区から西部地区の鉄道沿線付近に集中しており、北部東地区と南部地区は少ない傾向にあります。 訪問診療をする範囲は、医療機関の所在地から半径16キロメートルまで可能であるため、各務原市全域が訪問診療を受けられる体制にはあると考えております。
3県営土地改良事業の（1）県営たん水防除事業3,491万3,000円では、静里地区の場内整備工・接続水路工、鵜森三郷地区の排水路工、鵜森地区の進入路工・管理橋下部工に負担し、（2）県営かんがい排水事業5,824万3,000円では、揖斐川以東3期地区のパイプライン工、山王・下立用水2期地区の用水路補修工、入方用水地区の用水路補修工などに負担しております。
続きまして、２項県補助金、１目総務費県補助金64万7000円につきましては、消費生活相談の充実などに活用する消費者行政推進事業費補助金、人権同和教育啓発活動に対する人権教育・啓発推進事業費補助金でございます。
その他の623万円は、同和更生資金、住宅新築資金などの貸付金元利収入でございます。一般財源は3,621万円をお願いするものでございます。今年度策定しました人権施策推進指針（第二次改定版）に基づいて、市民の方々の人権意識を高め、偏見や差別のない大垣市の実現を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。 以上が人権擁護推進室に係る予算について御説明申し上げました。
◎秘書室長（村瀬誠君） 続きまして、人権同和対策費148万9000円につきましては、人権問題に対する正しい理解と認識を深めるための講演会の開催や、人権教育・人権啓発に関する施策の推進を図るため、人権施策推進指針の改定に要した経費でございます。 決算認定資料は５ページをごらんください。
目4地区センター費の47ページの3宇留生地区センター駐車場整備事業2億2,562万3,000円では、用地取得及び駐車場整備工事を実施いたしました。 項3徴税費は7億442万7,000円で、前年度に比べ3億4,635万8,000円の減となっております。50ページをお願いいたします。
続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金１億3564万5000円のうち、基地周辺施設整備費2564万5000円につきましては、（仮称）那加東新地区学習等供用施設の建設工事及び三井東町のふれあいセンターの改修工事に係る実施設計に対する防衛省からの補助金でございます。
その他の950万3,000円は、同和厚生資金、住宅新築資金などの貸付金元利収入でございます。一般財源は3,521万7,000円でございます。次に、節でございますが、主なものといたしまして、1報酬248万4,000円のうち人権のまちづくり懇話会委員報酬46万8,000円は、人権施策推進指針策定事業の検討、審議していただく委員15人の報酬でございます。
なお、9)産業廃棄物不法投棄弁償金は、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄 事案にかかるものである。この事案においては、様々な債権回収措置が講じら れている。
一番上の３節防災施設費補助金、収入済額2817万7000円につきましては、川島地区の防災行政無線のシステム統合整備に対して防衛省から交付されたものでございます。 ◎企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金、収入済額２億53万8000円につきましては、市道・農道改良工事や公共施設の改修工事等に対して防衛省から交付されたものでございます。
125ページの3県施行土地改良事業の（1）県営たん水防除事業2,172万5,000円では、静里地区の場内整備工、鵜森三郷地区の排水路付帯工、鵜森地区の実施設計等に対し負担し、（2）県営かんがい排水事業890万1,000円では、揖斐川以東3期地区及び相川左岸地区の用水路工に負担しております。
８目消防費国庫補助金6949万1000円のうち、３節防災施設費補助金4938万4000円につきましては、川島地区の防災行政無線のシステム統合整備に対する防衛省からの補助金でございます。 続きまして、10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金につきましては、防衛省からの補助金１億9000万円を計上してございます。 ◎次長兼税務課長（尾関浩君） その下でございます。
その他817万円は、同和厚生資金、住宅新築資金などの貸付金元利収入でございます。一般財源は3,438万円でございます。前年どおりの事業を進めまして、人権を尊重する都市宣言にありますように、市民の方々の人権意識を高め、平和で差別のない都市の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
７節保健体育費補助金、収入済額6471万3000円は、蘇原地区体育館改修工事設計委託、勤労青少年運動場再整備事業（サッカー場等整備工事、弓道場耐震診断業務）に係る補助金です。収入未済額6200万円は、勤労青少年運動場再整備に係るもので、27年度に繰り越ししております。