瑞浪市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会（第3号12月11日）
ＩｏＴ機器が外部から不正にアクセスされて乗っ取られ、個人情報を初めとするあらゆる情報を盗まれ、また、原子力発電所等に対してもサイバーテロをかけられ、原発の機能を遮断されてしまうような事態も全く考えられないとは言い切れないと思います。 つい11月７日の中日新聞に、このような記載が載っておりました。「テロ防止を呼びかけるポスターを芸大卒の警察官が描く」という記事でございました。
ＩｏＴ機器が外部から不正にアクセスされて乗っ取られ、個人情報を初めとするあらゆる情報を盗まれ、また、原子力発電所等に対してもサイバーテロをかけられ、原発の機能を遮断されてしまうような事態も全く考えられないとは言い切れないと思います。 つい11月７日の中日新聞に、このような記載が載っておりました。「テロ防止を呼びかけるポスターを芸大卒の警察官が描く」という記事でございました。
つまり、期間終了となる家庭は来年11月と12月だけでも53万世帯、その4年後までに160万世帯に達する見込みであり、合わせて最大で700万kwと原発7基分の再エネによる電力が有効に利用されないおそれが生ずることになったというのであります。
以上、質疑終了後、討論に入り、原発などを初めとする施設受け入れの迷惑料の性格が強い電源立地地域対策交付金が職員の人件費に充当されていることを疑問に感じることから、平成２９年度土岐市一般会計決算の認定には反対するとの討論がありました。 採決の結果、本件については原案のとおり認定すべきものと賛成多数で決しました。
2011年３月11日の東日本大震災で東京電力福島第一原発が爆発し、それによる放射能の広い地域への飛散によって原発ゼロを望む国民の世論が高まりました。ところが、安倍政権は2014年４月、国の中長期のエネルギー政策の指針となる第４次エネルギー基本計画を閣議決定しました。この計画では原発を重要なベースロード電源と位置づけ、永久化することを宣言しました。
泊原発の地域では、震度２で外部電源が喪失しました。福島原発の事故を思い出させる事故です。 大規模停電が北海道だけの問題と考えることは危険です。岐阜市で停電が日を越えて復旧できなかった現実が生まれました。上下水道事業部も、電源が原因で、もう少しで断水に追い込まれるところだったとお聞きしております。 避難所への発電機の配置はされたようですが、市役所各支所には自家発電機能はありません。
県職員の方が話されたことですが、長野県は、福島原発事故により外で遊べない子供たちを一時的に受け入れてきたそうでございます。県職員さんがバスで迎えに行きまして長野まで連れてきたそうです。そして目的地に着いて、子供たちはバスをおりたとたんに、全員がわあっと外へ駆け出して、草の上をごろごろ転げ回ったそうです。県職員さんは、そのときその様子を見て涙が出ましたと言われました。
木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員の選挙 │ │（第２６から第２８まで 説明─表決） 第２６ │市議第４号議案 精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引を求める意見書 第２７ │市議第５号議案 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書 第２８ │市議第６号議案 子どもの医療費助成制度に関する意見書 │ │（第２９ 説明─表決） 第２９ │市議第７号議案 脱原発
│ │市議第６号議案 │子どもの医療費助成制度に関する意見書 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ ├………………………┼…………………………………………………………………┼………………┼………………┼………………………┤ │（議員提出議案） │ │ │ │ │ │市議第７号議案 │脱原発
電源立地地域対策交付金は、原発立地などの自治体に加え、途中から瑞浪超深地層研究所などの廃棄物処理などの研究施設にも交付されるようになりました。 また、原子力など関連施設の立地の自治体だけでなく、立地自治体の隣接自治体に対しても電源立地地域対策交付金が交付されることで、瑞浪市に隣接する土岐市におきましても交付金を受けることができるようになったのであります。
原発に係るものが市の予算に含まれていることに対し、この予算については反対します。 他に討論はなく、採決の結果、挙手多数で議第３５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第４０号・平成３０年度恵那市遠山財産区特別会計予算は、歳入歳出それぞれ３０万円を定めるもので、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第４０号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
東京電力、福島第一原発の事故から７年が過ぎました。事故原因の究明も十分進まず、ふえ続ける汚染水を取り出す見通しもない、この現状であります。安倍政権は、電力会社や原発メーカーの利益を優先し、現在は原発が６基再稼働をしているという状況であります。その上、使用済み核燃料の最終処分場の問題は未解決のままで、国とＮＵＭＯの最終処分場探しは進んでおりません。
そこで、水野市長も答弁はされていましたけども、ご承知のように、これで３月11日、あの福島原発が起きてから７年たっても、原子力問題は解決しないわけです。そういう不安もあって、なかなか埋め戻し計画についての不安は市民の中から払拭できないと思っています。
そこで、水野市長も答弁はされていましたけども、ご承知のように、これで３月11日、あの福島原発が起きてから７年たっても、原子力問題は解決しないわけです。そういう不安もあって、なかなか埋め戻し計画についての不安は市民の中から払拭できないと思っています。
さらに、あの事故で今、福島原発の事故で、廃炉について全く見通しがつかないという、そういった現状もあります。安全神話でどんどん新しいエネルギーという形で原発を推進してきたわけですけど、ここに至って負の遺産という形で私たちに突きつけられているわけですが、この問題、私たちの世代だけではなく、恐らくもっと次の世代にこの負担を受けとめていかなければいけないという、そういった現状を改めて感じております。
その翌年には、東日本大震災・福島第一原発事故が起きた直後、３週間で福島県へ全国から1,000万円以上のふるさと納税が寄せられました。皮肉なことに、平時には見向きもされず、地方が災害を受けたときのみ、義援金を送るような意味合いで、ふるさと納税は盛り上がった過去がございます。
今、現地の皆さんのこの思いに応えることは、まずやることは、国は原発の再稼働中止、こういうことだと思います。 きょうは、恵那市の環境行政について、少し質問させていただきます。 初めに、ごみ減量化と次期のごみ処理施設計画の取り組みについてお伺いします。
津波の犠牲になられた方々をしのび、不明のままの家族が見つからない方、仮設住宅が解消されない方、原発の溶炉崩壊のためにふるさとに帰れない方々がみえることを、改めて意識させていただいております。先ほど、町野議員からも防災についてたくさん質問がありました。 さて、私は、昨年は１年間を通じて公共交通について、恵那市の人口減少について課題として取り組んできました。
瑞浪の超深地層研究所に関連した話でありますが、恵那市は瑞浪市の超深地層研究所、いわゆる高レベル放射性廃棄物を地下深く埋める超深地層研究所に隣接している自治体として、原発マネーを年間３億円以上も申請して、これを受け取っております。この施設は、２０２２年１月末までに埋め戻して土地を瑞浪市に返還することになっております。
３．１１、福島第一原発事故が自然生活環境にまき散らした人工放射性物質を丁寧に調べ、放射線の健康影響がわかるようにすべきだとの立場で岐阜市に会社が設立されました。非営利未来型株式会社ははです。これがその概要書ということで、中に大変詳しい資料も含めて載っております。ことし１０月の新聞紙上でも取り上げられましたので、御存じの方もいらっしゃるかと思います。