岐阜市議会 1987-06-18 昭和62年第3回定例会（第4日目） 本文 開催日：1987-06-18
私は今、鶉、日置江、須賀村の三カ町村で南部中学が設置された経過があり、その後この学校は岐阜県立第一女子高校になっておりますが、今回分離が実現した場合、あの付近に校地を求めて開校されるべきだと考えておりますが、この点、教育長の御所見を承っていきたいと思っております。 次に、河川改修についてでありますが、私は南部地区大江川、荒田川の上流部大平川についてまずお尋ねをいたしたいと存じます。
私は今、鶉、日置江、須賀村の三カ町村で南部中学が設置された経過があり、その後この学校は岐阜県立第一女子高校になっておりますが、今回分離が実現した場合、あの付近に校地を求めて開校されるべきだと考えておりますが、この点、教育長の御所見を承っていきたいと思っております。 次に、河川改修についてでありますが、私は南部地区大江川、荒田川の上流部大平川についてまずお尋ねをいたしたいと存じます。
不用額の主な内容としましては、民生費では老人保護施設の措置人員の減、及び扶助費あるいは特別障害者手当等の経費であり、衛生費では結核医療費負担金、清掃施設における光熱水費等、商工費では勤労者住宅資金、事業者等住宅資金の貸付金など、土木費では地方改善道路に係る補償費、県との合併施行による工事委託料、県営工事費負担金等、教育費では職員の退職手当、中学校組合の負担金及び光熱費など、諸支出金では特別会計、企業会計
その中で三十数年間の長きにわたり黙々と道路上の空き缶や清掃活動をしておられる方々の苦労にはただただ頭が下がる思いであります。汚す者があれば清掃される方が見えるからいいというものではありません。こうした陰の奉仕活動の支えがあるからこそ何とか町の美化が維持されているところであると思います。
新所―平島線についてでありますが、この路線は岐阜市南部を東西に結ぶ市最南端の重要な都市計画路線であります。 かねてから南部住民たちの働きで早期実現を要望してきたところであります。特に昨年から茜部校下、鶉校下の皆さんが整備促進期成同盟を結成し、たびたび市に陳情されておりますことは御承知のことと存じます。
日本たばこ産業は、近年とみに高まってまいりました、たばこ悪者論による喫煙者の減少、あるいは毎年一五％近い市場シェアの侵食を続ける外国産たばこの参入等により、非常に厳しい経営環境にあるとのことであり、外国たばことの競争力を確保するとともに、企業体質を強化するがために六十年四月、民営移管後初めての大規津な組織再編成が今回行われ、その経営合理化の一環として岐阜工場を名古屋工場に統合する中で、昭和六十三年三月末
さらには、老朽化が進む老洞焼却場の建設に係る環境アセスメントについては、エネルギー、殊に電力の有効活用を図るべく総合的視野に立ったアセスメントの実施を強く求められ、具体例として、電気事業法との関係で一考を要すものの、隣接地に福祉工場を建設し電力を供給することが提唱されるなど、特色ある施設の実現方を望まれたのであります。
これは、当然工場などの騒音、振動などに比べれば高くなっていて規制の対象にあるにもかかわらず、昨日もお話がありましたように、在来の軌道敷ということでこれが放置をされているという状況になっています。これは、市民生活の安定、市民の快適な暮らしを守る上からも、市としては放置ができない問題ではないか、このように思うわけです。
まさに岐阜市の清掃業務元年とも言われるべき改革であります。こうした市当局、市職員の意思に協力同調して、私ども市民の側も清掃行政の効率的運営に協力しなければならないと痛感するものであります。無料で収集される一般排出ごみの中に、瓶類、缶類、紙類、段ボール類を出さずに、これらを資源再利用としての分別収集のときに出すということに岐阜市民が協力しなければならないということであります。
この土地を民間工業用地として活用した場合には、先ほど御質問者がおっしゃいましたように、税収のほかに新規雇用の促進、市民所得の向上、あるいはまた工業の市外流出の防止、工場の市域内移転の促進などが実は考えられるわけでございます。これらを通じまして地域経済の活性化、岐阜市工業の新たな振興が図られることが期待されるものと存じます。以上であります。
新規の中規模以上の工場は無論、工業用地は全く計画も実現もされず、既存の工場ですら、どんどんどんどん市外へ移転するばかりであり、まことに寂しい限りであります。 そこで、市長に特にお伺いいたしますことは、幾十幾百の調査をされておりますが、具体的に工場や工業用地をつくる努力はしておられるのか。緊急で具体的方策はあるのかお伺いをしたいと思います。
部長は白山校下の老人を励ます集いで懇談し協力を願ったと言っておられましたが、利用者、沿線住民からは県庁、県美術館、市の科学館の南部方面へ延長をしたらもっと利用者がふえるのではないか、こういった声も聞かれているところであります。縮小しておいて協力を願うのではなく、建設的な意見を聞いていく、その姿勢にバス離れを歯どめしていくきっかけが生じてくるものと確信をするものであります。
しかし、中小企業経営で、工場、作業場を所有される方でありましても、住宅と併用されている場合の土地の課税につきましては、住宅と非住宅の利用度によりまして、住宅用地に対する課税標準の特例の適用がある場合には二分の一及び四分の一の課税となります。
次に、簡易水道の五千人以上の地域及び南部の上水道計画給水区域にある簡易水道の今後の対応でございますが、昨年自治省から岐阜市の簡易水道で現在給水人口五千人以上の地域が六つあること、また、南部の上水道の計画給水区域内に簡水があり、水道法上疑義があるので、これについての将来計画と、現在簡水は衛生部の組織であり、上水は水道部の組織であるが、この合理化計画についても尋ねられた次第でございます。
待遇の改善だとか、あるいは事務機器、備品の充実だとか定期的な館内の清掃について、あなたはどう対応していくんですかと言って聞いたんですよ。
それから、工事請負問題につきまして、南部コミュニティーセンターで、これはそんないろんな情報があったので業者を呼んで誓約書を提出させたということをおっしゃいました。
四点目の、岐阜市が現在推薦している工場適地といたしましては、工場立地法に基づく工場適地として、市橋地区約十二ヘクタールを用意し、県及び国に登録して推薦をしているところでございます。 五点目の、市内に進出している事業所の件でございますけれども、昭和四十三年から五十五年の間に従業員三十名規模の事業所が新規に立地始業したのが六十八社ございます。
その他軽作業として清掃管理できるものも数十カ所を数え、その実働人員は委託を含めて年間延べ八千八百八十人、当年度これに必要とする予算額は七千七百十四万円という巨額の経費を見込んでありますが、これらの仕事は除草、清掃、トイレの掃除等であり、老人のボランティア活動としては決して過激な運動ではないはずです。
次に、福祉工場についてお尋ねをいたします。 重度の障害者の保護雇用として、現在厚生省所管の福祉工場が全国に十九カ所あります。ここで保護的雇用就業が行われているのであります。一般的に保護雇用となると、労働になじまない重度の障害者の雇用と、就労の場を確保する上で、重度障害者に対して大きな効果を示しているようであります。
それから、南部でございますが、南部につきましては鏡島、市橋、この地区の下水道整備に入っていくということと、それから、北部につきましては、今議会にも債務負担をお願いしておりますが、則武にポンプ場の設置を予定しております。これによりまして則武、鷺山の一部の下水処理を、将来これも事業認可を受けながら進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。 以上でございます。
一昨日の質問の中にも若干触れられておりますが、境川の治水対策の問題、一五六号線、蘇原線、都市計画道路左兵衛新田―米野線等々、非常に多くの問題が東南部には山積いたしております。そのほか現状の道路整備の状況などにおいて見ましても、隣接しております他の市町村、いわゆる各務原市や岐南町と比較して、著しくおくれが目立つものでございます。