羽島市議会 2021-06-16 06月16日－03号
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題１、羽島市公共施設等総合管理計画について、標題２、地域包括ケアシステムの充実について、標題３、第６期羽島市障害福祉計画について、３項目を質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 標題１、羽島市公共施設等総合管理計画について、第４次改訂版による現状と見通しについてお尋ねいたします。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題１、羽島市公共施設等総合管理計画について、標題２、地域包括ケアシステムの充実について、標題３、第６期羽島市障害福祉計画について、３項目を質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 標題１、羽島市公共施設等総合管理計画について、第４次改訂版による現状と見通しについてお尋ねいたします。
このような状況の中、国では、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、公共施設等管理計画を策定するよう、全国の地方公共団体に要請をいたしました。羽島市においても、この要請を受けて管理計画が策定されておりますが、今後、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であると思われます。 そこでお尋ねをいたします。
冒頭ですが、エネルギー戦略と言ってみたり、環境基本計画と言ってみたり、あるいは地球温暖化防止対策の実行計画等々といろんな表現が重なります。これは時間と経過のある話でありまして、ややこしいですが、最終的には質問の第１点目に掲げてあります温暖化防止対策の実行計画から入り口として入っていきたいと思っております。 詳細に移ります。
次に、議第33号 第７次多治見市総合計画基本計画を変更するについて、第７次総合計画後期計画の範囲内における小中一貫教育校の建設の進捗状況と予算規模について質疑があり、現在の予定では、基本設計、実施設計、仮設校舎の建設まで進めたいと考えている。予算規模については、基本設計・実施設計で約１億 5,200万円、仮設校舎建設で約３億円を予定しているとの答弁がありました。
このような選択と集中、受益者負担を進めれば、生涯学習都市づくりを進める羽島市の総合計画ともそごが生じます。生き生きとした地域コミュニティの形成のために、地域住民が学び、文化芸術に親しむ機会を提供するコミュニティセンターの利用料を引き上げれば、それら機会が減ってしまいます。健康的で豊かな市民の生活をサポートするべきなのに、市民の健康増進などへの取組が減少するおそれがあります。
さらに、その第８条１項の規定では、都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して当該都道府県及び市町村における再犯防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないと努力義務が課せられました。 この改正に伴い、岐阜県も2019年に、2019年から2024年までの５年間の地方再犯防止推進計画を策定されました。
中津川市は、令和３年度、将来都市像を実現するためにデジタルトランスフォーメーション推進計画の策定に取り組む方針が示されました。住民の申請記録、地方税、福祉など、行政の主要な業務を処理する情報システムを導入しなければならないと思います。私は、素人考えでありますが、この計画の策定に当たっては、国の動向を見極めながら計画的な取組の必要性があると思います。
本市の都市計画下水道区域については、平成２２年度に見直しをいたしまして、当時の総合計画や都市計画マスタープランにおける人口減少予測を踏まえた上で、市全域を対象として汚水処理の方法について、管路で集め、まとめて処理をする集合処理と、浄化槽などで個別に処理をする個別処理の２つのケースで比較を行い、集合処理が効率的であると判断した区域について、都市計画下水道区域と定める都市計画変更を行っております。
私の意を十分御理解いただいた結果かどうか分かりませんが、市長の提案説明では、ポストコロナ社会を見据えた本市の新たな総合的方針として未来都市構想の策定に取り組んでいくと明言をされたところであります。名称は定かではありませんが、新たな総合計画が策定されることに期待をしたいというふうに思います。 そこで、その作業スケジュールや内容を公表する機会等についてお尋ねをさせていただきます。
いつ災害が起きるかわからない現在、事前の計画や備えが大事です。大勢の市民が犬や猫と家族として共に暮らす昨今ですが、ペット同伴家族の避難所を、大きな災害のときに開設する計画はあるでしょうか、ないでしょうか、お聞かせください。 ○議長（嶋内九一君） 環境文化部長 若尾浩好君。 ◎環境文化部長（若尾浩好君） 多治見市地域防災計画では、人とペットとの避難場所を分ける同行避難を想定しております。
そこで、要望の多い芝生公園のトイレ、あるいは、薬草園駐車場のトイレについても第７次総合計画後期計画の実行計画では最終年頃に予算がついていますが、できればもう少し早くならないものかなということで、まずは要望をさせていただきます。 ②芝生公園は現状でも美しい遊具がいっぱい設置されています。
関市は平成26年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市の空き家対策を総合的かつ計画的に進めるために、平成30年３月に関市空家等対策計画を策定しました。御存じのように、計画期間は2018年から2022年までの５年間で、５年ごとの見直しをするとしております。 そこで、（１）実態調査の状況と今後の調査方針について伺います。
そういう中で、第八次総合計画実施計画の進捗状況や新型コロナウイルス感染症の影響をいろいろな面で把握しながら、より一層の創意工夫を凝らして予算編成を行っていかなければならないと考えているところでございます。
令和２年度にスタートした市の総合計画後期基本計画において、つながりづくりに力を入れることを掲げております。新たな手法を用いるなどして、その取組を着実に進めてまいります。 議員各位をはじめ、市民の皆様、自治会、各種団体、ＮＰＯ、企業の方々、そして行政のそれぞれが知恵を出し合い、今こそオール各務原の底力を発揮するときであります。
各計画と令和元年度の決算状況についてですが、令和元年度の歳入決算を見たとき、もともとの財政計画はどのようであったかを調べているうちに、記載の計画を見ました。 そこで、①の質問ですが、下記の歳入のグラフのように、毎年決算が予算を上回っても、次年度は予算ベースの計画になっております。一般的に、次年度の計画は前年度の決算ベースを基にしますが、予算ベースで計画を組む理由を伺います。
この計画の策定には、大垣市地域公共交通会議設置要綱に基づいて開催された地域公共交通会議において協議が行われてきました。
及び関市総合福祉会館） 第20 議案第100号 公の施設の指定管理者の指定について（関市総合体育館（アリーナ等に 限る。））
こうしたことから、平成２９年度に外部の有識者を招いた改善対策検討会議を開催して、本市の取組に対する意見を伺った上で有収率改善計画を策定し、現在は、その計画を踏まえ、大きく３つの対策に取り組んでいます。
２０１５年には、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行し、各自治体による空家等対策計画の策定が求められました。本市においても、２０１８年に岐阜市空家等対策計画が策定され、様々な課題に取り組んできています。２０１６年時点で３，４４４件の空き家が確認され、今後も増加傾向にあると考えられていますが、その要因の１つとして、家屋解体などにかかる費用の問題があります。
なお、提言には至りませんでしたが、このほかにもコロナ禍における市政経済計画、短期・中期の財政計画、その他各種計画を見直すべきではないか。各公共施設、特に小・中学校への体温測定のためにサーモグラフィーの導入を早期に図るべきとの意見がありました。これら委員会審査を通じて各委員から寄せられました指摘や意見を踏まえ、今後の行政執行に十分反映することを要望します。