中津川市議会 2023-06-14 06月14日－03号
こうしてたくさんの外国の方が中津川にいらっしゃるということでございますが、そうしたことを受けまして、昨年の台風２１号や北海道胆振沖の東部の地震では、とりわけ外国人観光客が各言語での災害、交通、避難などの情報が十分でないなど大きな課題が残りました。
こうしてたくさんの外国の方が中津川にいらっしゃるということでございますが、そうしたことを受けまして、昨年の台風２１号や北海道胆振沖の東部の地震では、とりわけ外国人観光客が各言語での災害、交通、避難などの情報が十分でないなど大きな課題が残りました。
令和２年度の予算編成については、関市第５次総合計画が掲げる将来都市像『「産業」を鍛え、「学び」を伸ばし、「文化」を磨き、未来を切り拓く「協働」のまち』を実現するため、また、令和という新しい時代においても、変わらず「日本一しあわせなまち」の実現を合い言葉に、協働という理念のもと、各施策に積極的に取り組んでまいります。
平成２６年４月２２日付で国・総務省から日本再興戦略「ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ」に基づき、県を通じて市のほうに公共施設等総合管理計画の策定要請があり、公共施設等の現況及び将来の見通しを踏まえて、幾つかの項目について総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めることとされておりまして、主な項目というのは３点ありまして、１点目は計画の対象期間を少なくとも１０年以上としようということで、ある程度の期間
昨年、平成30年第１回定例会において、公明党関市議員団の足立議員が質問されておりますが、ＳＤＧｓについては、当局の回答にもありますように、関市第５次総合計画に網羅されている内容かとは思います。その中でも、陸の豊かさも守るという観点では、第５次総合計画の施策24、林業、施策35、治山・治水に該当します。
次に、新市建設計画の最終実施報告書の作成についてお答えをいたします。 新市建設計画は、市町村合併に当たり、大きな指針となる計画であり、新市の未来像を描く重要な計画でありました。
次に、議案第65号 旧慣による公有財産の使用廃止について、説明の後、質疑に付したところ、廃止区域の周辺の計画内容はとの質疑に対して、購入者からは当該地を含む近傍地を取得し、住宅地を形成する計画になっているとの答弁。
平成３０年度第２次補正予算において保育対策総合支援事業補助金として、保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画記録や保護者との連絡、子供の登園・降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部の補助を行うという事業内容で国・市町村・事業者の補助率が示され、１施設当たり１００万円の補助単価で、事業主体は市区町村となっています。
これを地域別に見ますと、北海道・東北地域が４６名、関東地域が１１７名、北信越地域が９８名、岐阜県内が１０２名、岐阜県を除く東海３県が２５４名、関西地域が１９９名、中国地域が４８名、四国地域が３６名、最後の九州・沖縄地域が３７名という状況でございます。
平成28年の自殺対策基本法の改正により、市町村は自殺対策計画を定めることが義務付けられました。策定にあたっては、厚生労働省が示している「市町村自殺対策計画策定の手引」で、地域福祉計画等の一部として策定することも可能とされていることから、本市では第４期地域福祉計画の中に自殺対策計画を含めて策定しております。
また、現在、企画広報課においては、市内の金融機関や関市出身の著名人、またラジオ局など、さまざまな方面から記念事業の提案をいただいておりますので、これらの提案も生かしながら、市民に楽しんでいただける企画を計画してまいります。
その一部を紹介しますと、「愛着のもてるまちづくり」においては、土岐くらしのラボのさらなる推進と、自治会活動の総合的、計画的施策の検討と推進により、地域活動、地域自治の充実を図ると。
羽島市第六次総合計画実施計画後期、令和２年度から令和６年度までの５年間の将来都市像を目指すまちづくりの方向性を具現化し、市民や地域、まち全体が生き生きと輝き、誰もが安心に抱かれ幸せを感じることができるまちづくりを目指し、将来の羽島の姿、将来都市像を「心安らぐ 幸せ実感都市 はしま」に向けて引き続き取り組んでいかれると思います。
根本昌宏日本赤十字北海道看護大の教授は、これまでの災害ではボランティアが避難所の円滑な運営を支援してきましたが、もし今後も新型コロナウイルスの感染が広がり続けていたら、県境をまたぐ移動が制限をされてしまう。そんな中で模索されている３密対策は、浸水のおそれがない自宅の２階や親類の家に身を寄せる在宅避難や、学校の教室などの活用が重要だということも言っておられます。
次に、２点目の、地域防災計画の見直し及び防災訓練の全市展開についてでございます。 本市の地域防災計画は、災害対策基本法第４２条に基づき、市の防災会議が、国の中央防災会議が策定する防災基本計画に基づき作成し、毎年、必要に応じ修正を加えております。この場合において、県の地域防災計画に抵触するものであってはならないこととされております。
─────────────────── １ 監査等の種類 定期監査及び行政監査 ２ 監査の対象 子ども未来部 令和元年度４月～１１月分 必要に応じて平成３０年度分 ３ 監査の着眼点 令和元年度 一般・特別会計定期監査及び行政監査実施計画 （以下「実施計画」という。）
このため本市では、「瑞浪市人口ビジョン」及び「瑞浪市総合戦略」を含めた「第１期瑞浪市版総合戦略」の効果検証を行うとともに、国の方針で示された新たな視点の取り組みや、「清流の国ぎふ創生総合戦略」など、本市の実情を踏まえ「第２期瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、第６次瑞浪市総合計画に掲げる将来都市像「幸せ実感都市みずなみ〜共に暮らし 共に育ち 共に創る〜」の実現を目指すとともに、地方創生につながる
これ以降については、中流部の堤防のかさ上げ、上流部に向かってどのような形の安全を確保するのか、国土交通省と先般も現場視察を行って、今後計画を行ってまいります。 ○議長（嶋内九一君） 18番 仙石三喜男君。 〔18番 仙石三喜男君登壇〕 ◆１８番（仙石三喜男君） そういう中で、第７次総合計画の後期計画が令和２年度からスタートします。
さらに、来年度は愛知県瀬戸市の瀬戸蔵ミュージアム及び瀬戸市美術館の所蔵作品について、一般財団法人地域創造の助成金を活用し、北海道江別市、山形県東根市、三重県四日市市の各美術館と共同で巡回展を行う計画を進めております。
事業といたしましては、人件費や就労支援事業など7事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、12の委託料でございますが、勤労者総合福祉センター管理委託料に1,440万4,000円を計上いたしております。