各務原市議会 2003-06-23 平成15年第 3回定例会-06月23日-04号
したがいまして、普段からの道路パトロールなど、予防措置の一層の強化と効率化を図り、事故が1つでも少なくなりますよう、努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(横山隆一郎君) これをもって質疑を終結いたします。
したがいまして、普段からの道路パトロールなど、予防措置の一層の強化と効率化を図り、事故が1つでも少なくなりますよう、努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(横山隆一郎君) これをもって質疑を終結いたします。
合併の多くは、危機に陥った自治体財政のもとで大型開発を効率的に進める体制をつくり、住民サービスを切り下げることにねらいがあります。深刻な矛盾が噴き出ている自治体の営利企業化、開発化の道を無理やり推進するてことして、合併の押しつけが図られていると思います。
新たなコースの設定などの見直しにつきましては、起点から終点までの路線に要する運行時間の延長などにもつながり、巡回バスとしての効率性の点などからも問題があるというふうに思っております。
平成12年から開始された「21世紀における国民健康づくり運動」は、多方面にわたっていますが、たばこの分野の目標としては、喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識の普及、2番目、未成年者の喫煙をなくす、3点目、公共の場所及び職場での分煙の徹底及び効率の高い分煙に関する知識の普及、4、禁煙支援プログラムの普及を上げています。 続いて、第2条では自治体の責務がうたわれています。
◎環境経済部長(長瀬正文君) 東ルートのインター周辺の残地整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、耕作には不成形な地形から維持管理や農業生産、あるいは作業効率の低下は否めないものと思っております。
また、10市町村で合併すると大変多くの町内会になるわけですが、効率をよくするために、町内会の合併はどうなのか等についてもお伺いします。 自治会の協力ですが、最初に触れましたように、町内会にある植栽等についてはその町内会にお願いし、地域で管理をしていただくこともいろいろな意味で重要であると思いますが、その辺の取り組みや指導についても考えを伺います。 自治会への加入率についてお伺いします。
また、経営的視点に立つ場合は、職員の精鋭主義、行財政改革の断行、徹底した経費節減、効率的活用を通して、小さな市で大きな市政の実現を目指すべきであるとも言われております。このような意味合いから、地方行政、地方自治への住民の信頼をつなぎとめるためにも、組織定数適正化計画を推し進める必要を痛感するものであります。
地方公共団体においても、昨今の社会情勢の変化や地方分権の時代に的確に対応するため、これまで以上の行財政改革が求められており、真の分権型社会を構築していくためには、新時代の地方自治にふさわしい、簡素で、効率的な行財政体制の整備に努める必要があります。
農家の方々の御理解によりまして今はブロックローテーションによる質の高い転作を実施していただいていることで、基盤整備の完了している優良農地の荒廃防止に効率的に機能していると思っております。
しかしながら、農地等の集積には農地が点在していること、区画が小さくて効率が悪いこと等がございまして、稲作の担い手につきましては育成がされていないのが現状でございます。水田の荒廃等が心配をされるところでございます。
このことは合併に対するアンケートによっても、新市に望む市民の期待は、第1に、職員数や議員数の削減による行政経費の削減や、行財政運営の効率化に住民の強い関心が寄せられていることによってもうかがい知ることができます。
いずれにいたしましても、行政の効率化による経費削減、財源の有効利用によります適正な行政執行がますます求められると思います。 残余の具体の問題については、また部長の方からお答えをいたします。 以上であります。 ○議長(久米要次君) 19番 石川嘉康君。 ◆19番(石川嘉康君) それぞれ市長のご答弁、ありがとうございました。
合併により行財政が効率化するので、経費が削減でき、税金が安くでき、福祉やサービス水準が向上すること。合併すると交付税の特例措置が受けられることになり、10年間は交付税が減少しないこと。
市長が常々申しております市町村合併の推進、その背景にございます地方分権の推進、少子高齢化への対応、行財政の効率化、また安全・安心なまちづくり、地域活性化、開かれた行政の推進等々、大きな課題がございます。大変微力ではございますが、市長を補佐し、大垣市発展のために一生懸命頑張ってまいる所存でございます。
交通事業の効率化の推進として、民営、公営、半公営など分社化も検討の対象と考えられます。サービス目的の設定と評価指標の明確化、地域協議会などへの実質的権限の付与と住民参加なども必要であります。 いずれにしましても、中津川市は住民の命と暮らしを守るという観点に立ち、まちづくり、環境問題など大局的な見地から総合的な交通政策を立案しなければなりません。
工業団地情報基盤整備事業について、現時点での加入見込みが可児工業団地全56社中15社程度との説明であったが、市としてこれだけの投資をしているのに、せめて半分ぐらいの利用がないと市民の納得が得られないのではないかとの質疑に対して、工業団地では第1号モデルとして整備されるため、県内にまだ情報スーパーハイウエーの設備が整っていないことや、企業間や関連会社の片方だけが整備をしても効率があまりよくないことなどから
しかし、日常の河川の清掃やイベント管理、運営を任せることによって、経営効率が高く、市民のアイデアによるまちづくりや活性化や環境浄化が進みます。また、福祉の分野におきましては、東京都足立区が特別養護老人ホームを定員6名にし、株式会社が経営する案が出されました。残念ながらこの案は認定されませんでしたが、厚生労働省は特別養護老人ホームを公設民営なら認めますと発表しました。
そのためには、やはり効率的な人員配置をどうしていくかということも大きな課題でありましょう。 そういう中、この4月から事業部制の確立ということで、行政の方は確立をしていくんだというようなことを打ち出されております。
当然、そのための準備ということも位置づけとしてはあると思いますが、仮に合併が不調に終った場合でありましても、システムを3市1町が個別に今後、新しいシステムを開発していくよりも、3市1町で共通に共同でもって一つのシステムを構築してそれを、それぞれが運用していくということの方がより効率的であろうというふうに考えておりますので、合併が仮に不調に終ったとしても、この規約の変更による事務というのは意味があろうかというふうに
行政の肥大化をチェックし、財政の効率化を図り、いわゆる足腰の強い自治体づくりが求められているところでございます。 今回の合併は、日ごろ元気のなさが指摘されております岐阜地域の、わけても県都としての地域の再生をかけた、文字どおり都市間競争に打ち勝つ地域構造改革の手段でもあると思うのでございます。