4372件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2003-06-18 平成15年第 3回定例会−06月18日-03号

平成12年から開始された「21世紀における国民健康づくり運動」は、多方面にわたっていますが、たばこの分野の目標としては、喫煙が及ぼす健康影響についての十分な知識普及、2番目、未成年者喫煙をなくす、3点目、公共の場所及び職場での分煙の徹底及び効率の高い分煙に関する知識普及、4、禁煙支援プログラム普及を上げています。  続いて、第2条では自治体の責務がうたわれています。

高山市議会 2003-06-17 06月17日-03号

また、10市町村合併すると大変多くの町内会になるわけですが、効率をよくするために、町内会合併はどうなのか等についてもお伺いします。 自治会の協力ですが、最初に触れましたように、町内会にある植栽等についてはその町内会にお願いし、地域管理をしていただくこともいろいろな意味で重要であると思いますが、その辺の取り組みや指導についても考えを伺います。 自治会への加入率についてお伺いします。

恵那市議会 2003-06-17 平成15年第4回定例会(第3号 6月17日)

また、経営的視点に立つ場合は、職員精鋭主義行財政改革の断行、徹底した経費節減効率的活用を通して、小さな市で大きな市政の実現を目指すべきであるとも言われております。このような意味合いから、地方行政地方自治への住民の信頼をつなぎとめるためにも、組織定数適正化計画を推し進める必要を痛感するものであります。  

高山市議会 2003-06-16 06月16日-02号

しかしながら、農地等の集積には農地が点在していること、区画が小さくて効率が悪いこと等がございまして、稲作の担い手につきましては育成がされていないのが現状でございます。水田の荒廃等が心配をされるところでございます。 

土岐市議会 2003-06-16 06月16日-02号

いずれにいたしましても、行政効率化による経費削減、財源の有効利用によります適正な行政執行がますます求められると思います。 残余の具体の問題については、また部長の方からお答えをいたします。 以上であります。 ○議長久米要次君) 19番 石川嘉康君。 ◆19番(石川嘉康君) それぞれ市長のご答弁、ありがとうございました。

大垣市議会 2003-06-13 平成15年第2回定例会(第4日) 本文 2003-06-13

市長が常々申しております市町村合併推進、その背景にございます地方分権推進少子高齢化への対応、行財政効率化、また安全・安心なまちづくり地域活性化、開かれた行政推進等々、大きな課題がございます。大変微力ではございますが、市長を補佐し、大垣市発展のために一生懸命頑張ってまいる所存でございます。  

中津川市議会 2003-06-13 06月13日-02号

交通事業効率化の推進として、民営公営、半公営など分社化も検討の対象と考えられます。サービス目的設定評価指標明確化地域協議会などへの実質的権限の付与と住民参加なども必要であります。 いずれにしましても、中津川市は住民の命と暮らしを守るという観点に立ち、まちづくり、環境問題など大局的な見地から総合的な交通政策を立案しなければなりません。

可児市議会 2003-06-13 平成15年第3回定例会(第4日) 本文 開催日:2003-06-13

工業団地情報基盤整備事業について、現時点での加入見込み可児工業団地全56社中15社程度との説明であったが、市としてこれだけの投資をしているのに、せめて半分ぐらいの利用がないと市民の納得が得られないのではないかとの質疑に対して、工業団地では第1号モデルとして整備されるため、県内にまだ情報スーパーハイウエーの設備が整っていないことや、企業間や関連会社の片方だけが整備をしても効率があまりよくないことなどから

大垣市議会 2003-06-10 平成15年第2回定例会(第3日) 本文 2003-06-10

しかし、日常の河川の清掃やイベント管理運営を任せることによって、経営効率が高く、市民のアイデアによるまちづくり活性化環境浄化が進みます。また、福祉分野におきましては、東京都足立区が特別養護老人ホームを定員6名にし、株式会社が経営する案が出されました。残念ながらこの案は認定されませんでしたが、厚生労働省特別養護老人ホーム公設民営なら認めますと発表しました。

多治見市議会 2003-06-09 06月09日-02号

当然、そのための準備ということも位置づけとしてはあると思いますが、仮に合併が不調に終った場合でありましても、システムを3市1町が個別に今後、新しいシステムを開発していくよりも、3市1町で共通に共同でもって一つのシステムを構築してそれを、それぞれが運用していくということの方がより効率的であろうというふうに考えておりますので、合併が仮に不調に終ったとしても、この規約の変更による事務というのは意味があろうかというふうに