各務原市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ３回定例会－06月17日-03号
今後も人口動態をはじめ、地域の実情、災害発生の頻度や状況などを基に、より効率的な対応ができるよう、10年先、20年先を見据えた体制を考えていかなければなりません。また、関係部局とも調整を図りながら、さらなる消防力向上を目指し、時代に即した体制づくりに努めることで市民の皆様に安心してこのまちに住み続けていただけるよう、よりよい組織を構築してまいりたいと考えております。以上です。
今後も人口動態をはじめ、地域の実情、災害発生の頻度や状況などを基に、より効率的な対応ができるよう、10年先、20年先を見据えた体制を考えていかなければなりません。また、関係部局とも調整を図りながら、さらなる消防力向上を目指し、時代に即した体制づくりに努めることで市民の皆様に安心してこのまちに住み続けていただけるよう、よりよい組織を構築してまいりたいと考えております。以上です。
なお、当然のことでございますが、市は必要最小限の効率的な施設を整備し、それに係る維持管理費を負担することとして事業計画を立てております。維持管理費を先に決め、それから施設整備を決定するのではございません。以上です。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君） 再質問を順番にさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
もちろん、効率的な整備・管理運営、コスト面のこともしっかりと検討しましょうということがここでまとめられておるところでございます。 次、56ページへちょっと移っていただきますが、これはちょっと復習的なものでございますが、この基本構想の中で、策定委員会の委員様もいろんな御意見をいただいた中で、やはり興行的な行事についても対応できる施設にしたいと。
◎次長兼企画政策課長（大矢貢君） 続きまして、12目情報化推進費７億8883万3000円は、情報通信技術を活用して行政事務の効率化と市民サービスの向上を図るための経費です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国全体が大きくデジタル化、オンライン化に向かっていることを踏まえ、主な事業に記載したクラウドアプリ導入事業、ＡＩチャットボット総合案内サービス事業などを新たに実施いたします。
次のページ、第８項では、指定認知症対応型共同生活介護事業において求められている第三者による外部評価について、業務効率化の観点から、都道府県が指定する外部評価機関による評価は維持した上で、利用者や利用者の家族、地域住民の代表者、地域包括支援センター職員等で構成する運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置づける規定を整備しております。
私たちは、つい、この人話長いなとか、同じことばっかり繰り返しているなとか、ちょっと面倒な大変な人かなと、和を乱すかもしれない困った人、そんなふうに思ってしまったときに、効率よく計画的に進めていくために、和を乱す人を排除することを是とする空気をみんなでつくってはいないだろうか。
いずれにしましても、今後も油断することなく危機感を持ち、災害時業務を効率的に運用できるよう様々な対策を取るとともに、訓練等に努め、地域防災力のさらなる強化を図っていく所存でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） 颯清会、津田忠孝君。 ◆20番（津田忠孝君） 再質問いたしません。 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
また、効率的な行財政を目指すデジタル化推進事業は、コロナ禍におけるつながりづくりの推進に向け、各分野において幅広く展開してまいります。具体的には、ＡＩチャットボット総合案内サービス事業として、自動応答システムを導入し、市民の方々がパソコンやスマートフォンから時間にとらわれずいつでも問合せができるよう、新しい形での情報発信を行います。
「化石燃料から再生可能エネルギーへの完全移行について、実現性をどのように考えるのか」との質疑に、「国としても火力発電所の新設や大規模な効率のよい火力発電所はなくさないという考えがある中、現状ではその実現は難しいと思う。しかし、完全移行を目指すという項目は必要であると考える」との答弁がありました。
その基金を創設して、学校施設整備基金（都市計画税）分の残高を積み替えて、そして、都市計画税剰余金もその基金に積むということで、非常に効率的な財政運営ができるということで２点目でございます。以上の２点ということで請願の説明とさせていただきます。 ○委員長（黒田昌弘君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
これは各務原市に限らず全国的に言えることなんですけれども、日本はまだ炭素火力発電所ですかね、そこのまだ新建設もあったりとか、大規模な効率のいい火力発電所はなくさないという考えがある中で、国としてもその実現に向けてというのはすごく今の状況では難しいかなというふうには思っています。
このバランスが取れているか、ターゲットマップを確認しながらＰＤＣＡサイクルを継続的に行うことで、総合計画の効率的、効果的な推進が図られると考えます。 そこで伺います。 予算編成に際して、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と事業をどのように関連させていくのか。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池戸一成君） 企画総務部長 植田恭史君。
このプランに基づき、農地中間管理事業による担い手への集積などにより、農地の適切な管理や効率的な利用を進めていくこととしております。 農地は、自然環境の保全や減災、また美しい風景の形成など多面的な機能を持っております。今後も耕作放棄地解消に向けた取組の継続や、新規就農者の育成を図りながら、関係機関と連携して、次世代に引き継ぐ大切な財産として農地の適切な保全に努めてまいりたいと考えております。
今後も少子高齢化が進む中で、下水道経営の環境は一層厳しくなると推測しますが、令和２年度より公営企業会計に移行されたので、引き続き収納率の向上と経費削減による効率的な運営に努められることを要望しての賛成討論といたします」との賛成討論がありました。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で認第５号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
◎次長兼情報推進課長（木村重信君） 実証実験の結果、効果として見えてきたのは、業務の効率化、時間短縮ですとか、職員の負担軽減、入力ミスの削減などが効果として上げられています。課題としましては、職員のＲＰＡソフトの習熟や作成プログラムの適正な管理などが報告されましたので、現在、情報推進課において新たに４つのプログラムを作成するなど、普及と検証に努めております。以上です。
なお、下水道使用料の徴収事務につきましては、上水道と合算して徴収することにより、事務の効率化を図っております。 162ページを御覧ください。 管渠維持管理費2943万5000円は、下水道本管を適切に維持管理していく経費でございまして、マンホールポンプ等の電気料金のほか、下水道管渠、マンホール等の修繕・清掃等を行いました。
◆副委員長（塚原甫君） 論旨をはっきりしていきたいんですけれども、教員の負担軽減ということで、検温や消毒というのが非常に負担になっているということで、実際そういった課題もあるのかもしれないんですけれども、検温や消毒というコロナ対応に係る実務の負担ということであれば、これはパートの方々のような自由度の高い働き方を求めている方々に対して委託したほうが効率的なんではないかなあと。
３項児童福祉費、５目保育所費、公立保育所管理費、補正額601万1000円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、収入の少ない世帯や、第３子以降の子どもを対象に給付する副食費、おかずやおやつ代等でございます、について、給付事務を効率的に行うためのシステム改修に要する経費でございます。 ◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、20ページ、21ページを御覧ください。
今後とも、将来にわたって安心・安全な水を安定的に提供されますよう、組織や事務事業の効率化、施設管理の見直しなど、経営環境の変化に柔軟に対応して事業経営に取り組まれていくことを期待いたします。
革新的サービス開発、試作品開発、生産性プロセスの改善のためのいわゆる設備投資を支援していくものづくり、商業、サービス、生産性向上補助金のほか、販路拡大の取組を支援していく小規模事業者持続化補助金、そしてＩＴツール導入による効率化を支援していくＩＴ導入補助金といった事業に対しまして補助金を支出し、支援をしていこうとするものでございます。 ２つ目の柱でございます。