羽島市議会 2021-06-29 06月29日-06号
本補正予算は、教育振興や業務効率化などが盛り込まれた予算であり、本市の新型コロナウイルス感染症対策、支援策に欠かせない重要な予算措置となっています。先ほど総務委員長よりご報告がありました総務委員会結果報告については、羽島郡広域連合消防本部への負担金、常備消防費、消防活動経費290万1,000円は、同僚議員の議案質疑により積算根拠の詳細が示されました。
本補正予算は、教育振興や業務効率化などが盛り込まれた予算であり、本市の新型コロナウイルス感染症対策、支援策に欠かせない重要な予算措置となっています。先ほど総務委員長よりご報告がありました総務委員会結果報告については、羽島郡広域連合消防本部への負担金、常備消防費、消防活動経費290万1,000円は、同僚議員の議案質疑により積算根拠の詳細が示されました。
セキュリティーが確保されれば業務効率が上がり、市民サービスにもつながると思われますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(糟谷玲子君) 市長室長 国枝篤志さん。 ◎市長室長(国枝篤志君) お答えします。
議第52号 羽島市市民管理広場条例については、土地の所有者が現に利用していない空き地の効率的な活用を図ることで、児童及び老人の福祉に寄与するため、条例を制定をするものでございます。 22ページをお願いをいたします。 議第53号 羽島市手数料条例の一部を改正する条例については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、条例の一部を改正をするものでございます。
まず、議会活動の活性化、効率化のため、議会のICT化に向けては、議案などのペーパーレス化やタブレット端末、グループウエアの導入について、引き続き調査研究を行うことになりました。 次に、開かれた議会を推進するため、会議の生中継、会議録の公開、議案の公開、議案に対する議員の賛否の公開について協議を行いました。
それにより、各避難所の収容数の平準化を図り、効率的かつ感染症リスクを抑えた避難環境を整えることが可能であり、混み具合の情報は各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新いたします。
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の趣旨、内容を申し上げますと、地方公共団体が地域のそれぞれの実情に応じ、きめ細やかに効果的効率的に必要な事業が実施できますよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対して国が交付するものでございます。当市には、第1次から第3次までの合計額で、現在までに約10.8億円を交付限度額として示されているところでございます。
また、中核的な医療機関として機能の維持を図るとともに、効率的な運営に勤めます。地域医療体制の維持ということで、安定的な収入の確保、運営の効率化等により、経営体質強化に引き続き努め、経営状況の維持・改善に努めます。また、施設の老朽化に伴う修繕・整備、医療機器の更新・整備については、財務状況等を踏まえて、緊急性、必要性を十分に検討し、継続的に行います。
議第11号 羽島市公告式条例の一部を改正する条例については、事務手続の効率化を図るため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、お隣の30ページをお願いをいたします。 議第12号 羽島市部設置条例の一部を改正する条例については、羽島市の組織の再編を図るため、条例の一部を改正をするものでございます。 32ページをお願いをいたします。
このたび導入を予定しておりますシステムは、従来紙で行っていた時間外勤務や休暇の申請、承認、集計などを電子化することで、事務処理の効率化、職員の負担軽減を図るというものでございます。 現在、時間外勤務については、紙ベースの時間外勤務命令簿において、日々の時間外勤務の申請、承認を管理し、月末にその月の時間外勤務時間を手計算で算出し、入力をしております。
羽島の子供たちが未来社会を生き抜くための力を身につけることができるよう、教育長がその力の全てを学校教育に集中させる体制をつくるとともに、創造力と実行力あふれる市長が市長の将来構想に基づく施策を総合的・横断的に立案し、効率よく実行していくような体制にしてはいかがでしょうかという内容でした。
具体的には、総務省の指針のうち、市民の利便性向上、業務効率化の効果が高い手続としてピックアップされております文化施設等の利用予約についてオンライン化を検討し、リッチメニューへ実装していきたいと考えています。
地方財政法の第8条には、地方公共団体の財産は、常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないと定めております。
農業費では、かつては農家に10アール当たり1万5,000円を支払っていた直接支払交付金が廃止され、効率的な生産を行うためとして、農地中間管理事業で農地の集積、集約を進めています。国連は、2017年、家族農業の10年を決議しました。世界の食料安全保障の確立、貧困の撲滅、環境の持続可能性の達成などの問題に対して家族農業は大きな役割を果たしてきました。
地方自治体の中には、社会全体のデジタル化を図るべく、IT企業誘致の拠点として市民と地元企業との交流拠点を整備した自治体や、デジタルファースト宣言を発表し、先端技術やデータの活用によって、自治体の業務効率化・高度化、市民サービスの向上、都市の最適化、マーケティング、シティープロモーションに取り組んでいるところもございます。
そのほか、庁内における業務の効率化・コミュニケーションの円滑化に向けた新たな取組といたしまして、ネットワークでつながれたメンバーとリアルタイムで文字による会話が可能なビジネス用チャットの試行を実施しており、導入に向けた検討を行っております。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る税の猶予制度に関するご質問にお答えいたします。
続いて、平成28年以降4年間の今現在の2期目においては、スローガンを「羽島の未来を創る」に進化させ、1期目の成果と検証に基づき、4つのまちづくり政策とより効率的な行政改革の促進を図るため、市民協働を組み入れた政策を合わせ5本柱の公約を定めているところでございます。キーワードは、アタック(より強い挑戦)、アチーブメント(成し遂げる)、アクション(活動)といたしました。
予算が適正かつ効率的、効果的に執行されているかを検証させていただきました。 3、法令遵守、コンプライアンスについて。行政の進め方が法令等に沿って進められているか。法令遵守の観点に基づいて検証をさせていただきました。 それでは、ご報告申し上げます。
そのためには、地域の声、実情というものをしっかりと捉えて、効率的な交付金の運用が重要であり、また、市の財政とバランスを保つ必要がございます。こうした地域に対する理解、ご協力を得るための連携はどのような方策をお取りになるのか。 大きく4点挙げさせていただきましたが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(山田紘治君) 市長 松井 聡君。 ◎市長(松井聡君) それでは、私からお答えいたします。
また、公共施設等の効率的な管理運営については、公共施設等の管理運営に当たり、管理コストの縮減に努めるとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料、利用料の見直しを進め、サービスと負担のバランスの適正化を図りますと書かれてあります。
議第67号 羽島市手数料条例の一部を改正する条例については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 次に、25ページをお願いします。