関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、国が進めておるわけでございますけれども、より効率的で利便性の高い社会の実現に寄与すると言われておりまして、これは市民生活の利便性を向上するものであるというふうに考えております。
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、国が進めておるわけでございますけれども、より効率的で利便性の高い社会の実現に寄与すると言われておりまして、これは市民生活の利便性を向上するものであるというふうに考えております。
地方自治法、地方財政法には、公金、基金について、最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない、確実かつ効率的に運用しなければならないと書いてあります。年度初め、毎年部長実行宣言で、会計管理者の重点施策で、いつも公金の適正な管理と安全かつ効果的な運用に努めます、安全性を第一とした効果的な基金運用に努めますというふうに宣言をされております。
老朽化対策につきましては、人口減少に伴う使用料収入の減少や排出量の減少も見込まれることから、施設運営の効率化や計画的な修繕、更新を進め、維持管理費用の低減を図っていくこととしております。不明水対策につきましては、調査や対策工事を行っているところでございます。
これから新たにオミクロン株対応コロナワクチン接種の実施が計画されておりますが、市民に分かりやすい情報提供に努めるとともに、安全で効率的なワクチン接種の実施に引き続き努めてまいります。 そして、感染者の後遺症についてでございますが、新型コロナウイルス感染後に感染症が消失し主な症状は回復したにもかかわらず、新たな、または再び生じて持続する症状に悩む患者さんは少なからずおられます。
消費税減税は、物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、日本経済を強くする上でも、一番効率的な、求められる対策だと思います。消費税減税は、食料品、光熱水費など、生活必需品を中心にあらゆる分野で値上げラッシュが起きている下で最も効果的です。そして、日本経済の５割以上を占める家計、企業数で99％を占める日本経済の背骨である中小企業を応援することにもなります。
運行効率や費用対効果などの問題などもあり、全ての要望に対応することは困難でございますが、ニーズを把握をし、地域の実情に合ったダイヤ構成や運行を随時検討をしてまいります。 今後におきましての取組でございますが、２つの内容について考えているところでございます。
そのため、本計画の１つ目の目的でございますけれども、消防団員が減少する中において効率的な消防組織や車両等の配備方針を示すこと、さらには消防力を維持するために分団相互の補完体制を構築することでございます。
引き続き効果的で効率的な行財政運営を推進するとともに、自主財源の確保に努めるなど、健全財政の取組を継続・強化してまいります。 次に、介護等サービスの拡大と充実についてお答えをいたします。 議員から御指摘があったとおり、超高齢社会を迎え、本市の高齢化率も30％を超え、独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、介護や生活支援に対するニーズも多様化しております。
また、そういったときにリース物件でリース料を払うということは、それはまた考えないかんことかと思いますけれども、ぜひとも検討いただきたいと思いますし、こういった地域経済の活性化の観点から事業の効率性をみても、本町ＢＡＳＥのようなチャレンジショップや飲食ブースを整備することは、まあまあ合理的な選択肢であるのかなという思いもございます。
さらに、ＩＣＴ化により業務全体の見直しや効率化を図ることが期待できるため、働き方改革の面でもＩＣＴ化を進めていくことが意義が大きいものと考えます。 ＩＣＴを活用したまちづくりの推進に関する具体的な内容についてお願いしたいと思います。 次に、２番ですが、関市「ゼロカーボンシティ」宣言についてですが、新年度予算の発表に併せて、関市「ゼロカーボンシティ」を宣言されました。
一方、関市においては、昨日の答弁にもございましたが、スマート市役所の実現を目指して昨年３月にＩＣＴアクションプランを作成し、市民サービスの向上、業務の簡素化・効率化を推し進めていらっしゃいますが、そこで（１）の関市ＩＣＴ推進アクションプランの各取組の進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長（後藤信一君） 当局の答弁をお願いいたします。 山下副市長、どうぞ。
いずれにいたしましても、前回の接種体制の検証結果を踏まえ、３回目の接種が計画的かつ効率よく実施できるよう準備を進めてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 （降 壇） ○議長（市川隆也君） 森健康福祉部長、どうぞ。
また、第５次総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現を目指すため、「防災・減災対策」では津保川浸水被害低減対策や河川調整池しゅんせつなど、「経済・雇用対策」ではせきてらすや本町ＢＡＳＥの整備など、「教育・学び」ではＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット端末導入など、「地域の伝統・文化」では人間国宝作品購入展示など、「ＩＣＴによる行政サービスの刷新と事務の効率化」ではキャッシュレス決済導入などの
３つ目が、これらの商品を旅行商品として効率的に流通させるため、旅行サイトへの掲載や大手旅行事業者との商品テストの実施を進めてまいります。 次に、商工業の主な支援策として、事業者の新分野へのチャレンジ、業態転換に必要な設備投資や広告宣伝費等に対する助成制度として、国の事業再構築促進事業があります。
個人番号カード、通称マイナンバーカードですが、この利用は、公務員が業務の効率化を図る目的での利用に限定されてきたものですが、今回の条例制定では、市が事業を委託する民間事業者に指定管理者であれば利用範囲を広げることが可能になります。さらに、条例には、実際にどの指定管理者に個人番号カードを利用させるかの定めがなく、条例の歯止めが何もありません。
各機関において、教育プログラムに沿った支援体制は確立されており、研修会など随時実施されておりますが、潜在保健師や看護師の把握が難しく、ホームページやナースセンターを通しての案内となり、各機関のみでは効率的な復職支援が難しいことが課題であると考えます。
動向を注視いたしまして、接種できる体制が整えられるようになりましたら、教育委員会と連携しながら、効果的で効率的な接種体制が構築できるように早く準備をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 13番、足立将裕君、どうぞ。
回収作業の効率性や収集場所の安全確保など、条件があるかと思いますが、（２）のごみステーションの新規設置に関する明快な基準などはあるのでしょうか。あるのでしたらその内容についてお聞かせください。 住宅が増えつつある地域において、ごみステーションが手狭となり、場所を広げたり位置を変えたりという声が多くなってきております。
中山間地域の状況につきましては、議員から御説明のとおりでございますけれども、圃場の区画が狭く、段差もあり、畦畔が大きく、経営規模が小さいということから、効率的な農業経営を行うには大変不利な条件にあります。そのため、後継者が不足をし、担い手もなかなかいないという深刻な状況になっているというふうに認識しております。
本市は、限られた予算の下、効率的なごみ収集を行うため、ごみステーションの新設に当たっては、燃やせるごみ、燃やせないごみのいずれについても、利用世帯が一般住宅についてはおおむね40世帯に１か所、集合住宅についてはおおむね12世帯に１か所とする基準を内規で定め、運用しております。新設の要望があった場合には、周囲のごみステーションとの共用も含め、対応いただくよう御理解願っているところでございます。