中津川市議会 2021-03-26 03月26日－04号
５．居宅介護支援は、質の高いケアマネジメントのための利用者説明の義務化、生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応であります。 市民への影響ですが、市民に対し、より細かなサービス及び適正なサービスを提供できるようになります。 施行期日は、令和３年４月１日です。ただし、居宅介護支援に係る生活援助の訪問回数の多い利用者への対応に関する規定は、令和３年１０月１日から施行します。
５．居宅介護支援は、質の高いケアマネジメントのための利用者説明の義務化、生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応であります。 市民への影響ですが、市民に対し、より細かなサービス及び適正なサービスを提供できるようになります。 施行期日は、令和３年４月１日です。ただし、居宅介護支援に係る生活援助の訪問回数の多い利用者への対応に関する規定は、令和３年１０月１日から施行します。
また、国や県の融資制度の条件の緩和や利用しやすい制度の創設などを行っております。 こうしたことから、国・県の制度の利用と相まって、市の制度も融資を必要とする事業者にご利用いただき、事業継続にも寄与していると認識をしております。 ○議長（岡崎隆彦君） １番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君） 今後の申込みにつきましては、どのようにお考えでしょうか。
当初は、施設利用型としてワーカーの皆さんがにぎわいプラザに集まって、テレワークをする形で進めておりましたが、現下のコロナ禍への対応といたしまして、現在は全てを在宅での勤務に切り替えて行っているところでございます。令和４年度以降も、市内にテレワーク事業を定着させるために、連携する塩尻市振興公社との調整を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） ３番・長谷川 透君。
２番、ＧＩＧＡスクール構想による小・中学校におけるタブレット端末の運用において、民間のクラウドサービスの利用を想定しており、現在の条例では当該サービスを利用できないことの２点であります。 改正の内容は、１番、行政機関個人情報保護法の改正に伴う改正として、個人情報の定義では個人識別符号及び要配慮個人情報の定義を加えること。
２点目、この施設の使用状況はという質疑に対しては、主にキャンプ場利用者の受付、管理棟、休憩所として利用されているという答弁でした。 以上のような質疑を終え、採決の結果、冒頭申し上げたとおり、全会一致、原案可決であります。 以上で報告を終わります。 ○議長（岡崎隆彦君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岡崎隆彦君） 質疑なしと認めます。
次に、歳入を増やすアイテムとして、スポーツツーリズムがありますが、中津川市陸上競技場を練習場として利用する県内外の高校等があると認識をしておりますが、把握されているでしょうか。 ○議長（岡崎隆彦君） 文化スポーツ部長・丹羽史久君。 ◎文化スポーツ部長（丹羽史久君） 陸上競技場の利用については把握しています。また、それ以外の中津川公園内施設や馬籠ふるさと学校の利用についても把握しております。
令和２年第４回定例会令和２年第４回中津川市議会定例会会議録（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和２年９月２３日（水）午前１０時開議◯議事日程第 １ 会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ８１号 中津川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について第 ３ 議第 ８２号 中津川市税条例
その後、医療機関の受診を紹介された場合には、手話通訳者は直接同行せずに、手持ちのスマートフォン、タブレットでビデオ通話アプリを利用して遠隔手話通訳により受診をすることになります。 また、スマートフォンやタブレットが利用できない方につきましては、市が保健所や医療機関と連絡調整を行った上で、相談者とファクスやメールでやり取りをすることとなります。
これにより本庁、健康福祉会館、各分室、にぎわいプラザ、福岡総合事務所での利用が可能となりまして、今後、利用頻度に応じて他の施設も利用を増やしていく方向で考えております。
坂本地区、中津西地区ではリニア関連工事が集中し、住民生活に大きな影響を与えることから、中津川市が中心となりリニア関連工事調整会議を設置したい。２回の準備会を開催しており、今後は各事業体の事業の調整を図り、市民に適切な情報を提供していきたいという説明でした。 （４）ＪＲ東海の進捗状況について。 工事契約が締結された事業は、リニア岐阜県駅、中部総合車両基地です。工期はいずれも２０２５年内です。
改正の内容は２点ありまして、１点目は、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、家庭的保育事業所等卒園後の連携施設の確保は不要になること。２点目は、保護者の疾患や障害等により家庭において養育を受けることが困難になる乳幼児に対し、保育の提供が可能であることを明確化するものです。
内容といたしましては、ケアマネジャーや介護サービス事業所によるサービス利用停止中の利用者へのアセスメント、またニーズ調査、調整等、再開のために必要な準備支援等とされております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。 ◆２１番（鷹見信義君） 今の質問に関連するわけですが、事業所の感染症対策の必要経費を補償することは必要です。
１．一般質問はいつもどおりでよいか、同じ質問がある場合に事前の調整を行うか。結論としまして、特に制限を加えるのではなく、現状を鑑み、今定例会に限り各議員の判断で配慮する。例えば同じ質問内容であれば、自ら質問を省略することは認める。質問時間に配慮する。執行部の答弁も同じ内容ならば、そのような答弁で済ますなどでございます。
市民への影響は、これらの施設を地域住民の方々がコミュニティ活動に利用することが可能となり、地域の活性化が図られます。 施行期日は、令和２年４月１日であります。 以上の説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑をまとめて紹介させていただきます。
空き家を利用したそば店を支援する。３、芸術の村。特に空き家の多い地域を利用して、家賃不要で貸し出す。たくさんのアーティストを集め、アート展などで地域を盛り上げる。東濃地域には陶器の歴史もあり、文化的なバックボーンもあります。福祉の目的として活用は、地域の高齢者の集い、地域運営によるデイサービス、地域運用による学童保育。
利用者は１万８,９２２人、事業者８,５０２人の計２万７,４２４人に回答を得ることができました。 利用者に対し、幼保無償化の制度に対する評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人が６５.２％、「やや評価する」２２.５％を含めれば、利用者の約９割、８７.７％が評価しています。
公共交通を取り巻く課題では、自動車利用の増加、少子高齢化を伴う人口減少などによる利用者の減少で、公共交通網の維持が困難になりつつあること。また、外国人を含む観光客が増加する中、中津川駅前のバスターミナルはおもてなしをする環境が十分とは言えないこと。運転手の高齢化が進むなどしてバス・タクシーの運転手不足が続いていることなどの課題があります。
この議案の趣旨は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、本条例を改正するものでございます。
さらには、２０２１年から新型乗用車に装着を義務化するという方向で調整しているという報道もあります。 後づけ踏み間違い防止装置についても、補助を行う方向で調整しておるという報道もございますので、市としましては国の動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。 ◆１番（糸魚川伸一君） ありがとうございます。
工事調整の道筋の明確化でございますが、①に入ります。 工事発注機関がＪＲ・県・市と３つの機関の工事が順次動き出すと、相当な混乱が予想されます。中津川市の発展のためには、事業を円滑に推進することが大切であります。中津川市がイニシアチブをとって工事の調整を図ることが必要ではないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（勝彰君） リニア都市政策部長・木村研一君。