各務原市議会 2018-09-25 平成３０年 ９月２５日総務常任委員会−09月25日-01号
◎総務課長（高木寿久君） ５目消防手数料、１節消防手数料の収入済額429万3950円は、危険物取扱許可、高圧ガス保安法関係、液化石油ガス法関係、火薬類取締法関係の申請及び完成検査などの手数料でございます。 ◎企画政策課長（大矢貢君） 続きまして、15款国庫支出金でございます。
◎総務課長（高木寿久君） ５目消防手数料、１節消防手数料の収入済額429万3950円は、危険物取扱許可、高圧ガス保安法関係、液化石油ガス法関係、火薬類取締法関係の申請及び完成検査などの手数料でございます。 ◎企画政策課長（大矢貢君） 続きまして、15款国庫支出金でございます。
具体的には、例えば、多治見市情報公開条例第６条に公開しないことができる公文書とあります。その中に、個人に対する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るもののうち通常他人に知られたくないと認められるもの。
（１）でございますが、津保川氾濫被害の状況について、最終的な集計はでありますが、７月24日現在の被害世帯数、棟数、道路・水路の被害箇所数及び被害額、工場・商店等の被害箇所数と被害額、農業被害面積と被害額等、市管理の道路、河川、橋りょう、県管理の道路、河川砂防、農業被害、上下水道の被害、県管理の通行どめ規制、被害世帯については、平成30年７月豪雨に関する資料において、詳細に報告されていますが、いま一度被害状況
このように地域農業の振興を図るとともに、農地法により開発行為を農業に影響の少ない農地へ誘導し優良農地の保全を図っています。都市計画法においても、市街化を抑制する市街化調整区域を定め、建築の制限や農地転用を許可制とすることで農業の振興を補完してきました。
文化財として指定されていないが、貴重な資料として残しておくべき物件、公文書も含みますが、地域事務所、総合事務所、それから公民館等、合併前の町村の事務所にもまだ多く残っているような感じを受けております。
施設の鍵の保管は、各施設の管理者、地震災害地域派遣職員及び危機管理課で管理していると言われましたが、責任の問題もあり、なかなか難しいとは思いますが、地域の特定な人にも持っていただいてはと思います。 また、収容可能人数についてはよく理解できました。 次に、災害時避難行動要支援者について質問いたします。
の指定について 第45 議第１０１号 指定管理者の指定について 第46 議第１０２号 指定管理者の指定について 第47 議第１０３号 指定管理者の指定について 第48 議第１０４号 公の施設の他の団体の利用について 第49 議第１０８号 第７次多治見市総合計画基本計画を変更するについて 第50 請第１号 学校施設への空調機設置を2019年６月末までに実現するよう求める請願 第51 休止期間の決定
の指定について第３１ 議第 ８４号 指定管理者の指定について第３２ 議第 ８５号 指定管理者の指定について第３３ 議第 ８６号 指定管理者の指定について第３４ 議第 ８７号 指定管理者の指定について第３５ 議第 ８８号 指定管理者の指定について第３６ 議第 ８９号 指定管理者の指定について第３７ 議第 ９０号 指定管理者の指定について第３８ 議第 ９１号 指定管理者の指定について第３９ 議第 ９２号
この通知を私も管理者のほうからも見せていただきました。こちらのほうには、農業用施設ため池の維持管理及び防災について、このお知らせは、市で把握している代表管理者に送らせていただきましたが、実質管理者が貴殿でない場合は、実質の管理者へお取り次ぎ願いますというようなことが書いてあります。
１つ目は広く市民を対象に、２つ目は市職員や庁舎内の危機管理というふうに考えてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、大項目１つ目、はしかの感染対策についてお伺いをいたします。
そして、平成２８年１２月１６日に岐阜地方検察庁へ、有印私文書偽造同行使、虚偽有印公文書作成同行使、詐欺罪の刑事告発が岐阜市民からされました。同告発者から平成２９年３月２８日には、同趣旨の告発文が岐阜中警察署長にされました。平成２９年１０月１１日、岐阜地方検察庁から、告発者へ処分通知書が届きました。処分区分は不起訴。１０月１３日付の不起訴処分理由告知書の不起訴の理由は、起訴猶予でした。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費12億7445万1000円のうち、99ページの事業名の欄に沿ってとなりますが、行政一般管理費828万4000円につきましては、条例・規則等の編集のための経費や個人情報保護・情報公開審査会の開催等に係る事務費でございます。 続きまして、企画一般管理費428万3000円につきましては、企画総務部内の一般事務経費でございます。
第５にアーカイブ機能、公文書の管理システムが構築されていること。第６に駐車場機能、来庁者への十分な駐車場を確保すること。第７に市民交流機能、市民が集えるパブリックスペース、銀行ＡＴＭ等の生活利便施設、羽島市の歴史、文化、地域資源などを紹介するスペースを備えることであります。
国においては、農地中間管理機構、岐阜県では一般社団法人の岐阜県農畜産公社でございますが、農地中間管理事業で借り入れた農地を、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度を盛り込みました土地改良法等の一部を改正する法律を公布しております。
多治見市の文書管理のあり方について、先回、同じようなテーマで質問いたしましたので、その２とさせていただきます。 文書管理のあり方について、９月議会中で課内の打ち合わせ等の議事録は記録してないのが、当然のような答弁がありましたが、総務部長からは、公文書の有無にかかわらず、市政基本条例第22条において市は意思決定の内容とその過程を明らかにし、市民に説明する責任を負っている。
発言の許可をいただきましたので、公文書の管理について質問をいたします。 11月20日の岐阜新聞に、行政機関の文書管理をめぐり、政府は新たなガイドライン案をまとめ、有識者から成る公文書管理委員会に提示した。
◎定住推進部長（片田毅君） 簡易なものを除きまして、中津川市公文書規程に基づきそれぞれ所管課で保管をしております。以上です。 ○議長（大堀寿延君） １５番・三浦八郎君。 ◆１５番（三浦八郎君） その辺を私、統一してもらいたいということじゃないですけど、簡易なものは出ていないということだと、簡易なものに関しては返答がないということも考えられるんです。
それでは、質問に入りますが、標題の１番は、情報の提供についてでありますが、広報のあり方、公文書の管理、広報の放送、シティプロモーション、活字文化などをお尋ねしてまいります。 広報のあり方については、平成２２年６月議会、ちょうど７年ほど前になりますが、広報の全般についてお尋ねをし、月に１回の配布にすることは負担の軽減になるのではないかと伝えたことがございます。
土岐市建設について、財産処分に関し、各町村の財産は一切市に帰属せしめ、地方自治法第２９４条１項に基づく財産区は新しく設置せず、この管理運営については合併の条件として、次のとおり定める。 １として、旧来の慣行により特に財産または造営物を使用する権利を有する者は、合併前の条件により、その権利を継承せしめるものとする。
今後も、法にのっとり、税の公平性を担保するため、課税における公平と徴収における公平を実現してまいります。 ◎財政課長（倉持庸二君） 続きまして、２款地方譲与税、収入済額は４億5050万6000円です。 １項地方揮発油譲与税、収入済額１億3159万円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。