岐阜市議会 1986-09-17 昭和61年第4回定例会（第3日目） 本文 開催日：1986-09-17
ところで、この計画の立案に当たっては皆様既に御承知のとおり、これほどの宅地開発については、その広大な山林の取得売買については国土利用計画法、いわゆる国土法に基づき県知事の承認を得ることが必要であります。すなわち、少ない国土を買い占めたり高い地価で土地を売買することを国土法では規制しているのであります。
ところで、この計画の立案に当たっては皆様既に御承知のとおり、これほどの宅地開発については、その広大な山林の取得売買については国土利用計画法、いわゆる国土法に基づき県知事の承認を得ることが必要であります。すなわち、少ない国土を買い占めたり高い地価で土地を売買することを国土法では規制しているのであります。
計三年で六回開催されておりまして、その内容は条例改正の審議、つまり管理職の範囲などをどういうふうに定めるかというようなことの審議、あるいは公文書の公開条例がありましたから当然公平委員会も対象になるわけでありますから、それにどう対応するかというようなことを審議をなされたということでございまして、本来の任務といいますか、地方公務員法に定めるところの任務についてはほとんど、ほとんどというのか皆無であります
これは、岐阜市公文書公開条例施行に伴う条例制定であり、特段の質疑もなく、討論では住民一覧表の公開にプライバシー保護を要望する意見、公文書公開のための所要の措置で問題はないとの意見が述べられたものの、採決の結果、議案自体には何ら異議なく、全会一致原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
ところが、国が児童扶養手当法を改悪いたしましてこの所得制限を引き下げ、さらに年齢などに応じて児童扶養手当の額も引き下げるというような改悪を国会で通したわけでございます。で、この児童扶養手当法の施行に関連をいたしまして、この母子家庭医療費の助成もこの児童扶養手当法の所得制限と同じように引き下げるという内容でございます。この母子家庭等医療費助成というのは国の制度ではないということです。
いずれにいたしましても平易な日常用語で公文書を書くことが必要ではないかと思います。この際、思い切った官庁用語と言われるような言葉の見直し、すなわち言葉の行革が必要であると思いますが、市長の御所見を承ります。 〔私語する者あり〕（笑声） 次に、畑のかさ上げ工事について、土木部長にお尋ねいたします。
すなわち、公文書を偽造したのではないか。こういう疑いすら持たざるを得ないわけであります。果たしてこのコピーが公文書に該当するかどうか。いわゆる原本を改ざんしたやつですねえ、原本をコピーによって改ざんしたんだから、原本はなぶったらへんですねえ。だから、コピーが公文書に該当するかどうか。
現行法の改正は、特に指紋押捺制度については各方面より意見、要望等が表明され、全国市長会の決議を初めとして、本市議会からも外国人登録法に関する意見書として、関係官庁に提出したところであります。
このほか、救済機関たる公文書公開審査会の法的性格並びに同審査会委員任命に際する議会の同意議決の必要性について言及され、また制度の運用、改善の任に当たる内部調整機関の委員については、市職員のみならず制度充実の観点よりして広く住民各層から登用すべきであると指摘されたのであります。
一昨年の老人保健法に次いで昨年十月実施された健康保険法の改定は、従来の法、制度あるいは基準のもとでは、見直しの名のもとに切り尽くしが完了したということで、法改正をしてまでの制度改悪でありましたし、当時から私たちが指摘をしておりあるいは警告してきたことが、そのままそっくりの現実となり、今回の平均一四・一四％の大幅な保険料引き上げという形で市民への負担転嫁となったものであります。
昭和六十年度岐阜市島土地区画整理事業特別会計予算 │ 第十三 │第十二号議案 昭和六十年度岐阜市都市開発資金事業特別会計予算 │ 第十四 │第十三号議案 昭和六十年度岐阜市貨物駅移転事業特別会計予算 │ 第十五 │第十四号議案 岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について │ 第十六 │第十五号議案 岐阜市公文書公開条例制定
現実に軽舗装は一般生活道路以上の道路では破壊が早く、水にも弱く、維持管理が大変で、また、その都度に交通遮断をされ、交通障害を受ける住民の皆さんの不便も大変なものでもございます。
まず、公文書公開条例制定中、四点の御質問に対しましてお答え申し上げます。
指名業者の申請をしたのは、この公文書の受付からまいりますと一社だけであります。すなわち、五月二十四日前にパスした、指名業者として合格をした業者というのは一社だけです。これは三月二日、鐵矢工業、東京中央区銀座一丁目ですか、この会社は三月二日に指名業者の資格を取っております、岐阜市の。
消費者保護基本法が制定されましたのは、四十三年の五月であります。この法が定められた背景はと申しますと、戦後の日本経済の復興進展は非常に著しいものがあり、特に技術の進歩は驚異的な速度でなし遂げられたわけであります。
特別委員会におきましては、本年四月に至るまで、間、数十回にわたり委員会を開催、請求議案を逐条審議、あるいは理事者側による公文書の保管状態等を聴取するなど、精査、審議を続けられたのでありますが、結論を得ないまま本年五月の議員任期満了により廃案となったものであります。
行革は断固すべきであるが、法により一定の規定がある人勧は法の精神にのっとり実施すべきであるとする意見。官民格差等については、検討されるべきであるが、労働基本権でもある人勧は実施されるべきであるとする意見をそれぞれ述べられたのであります。
御案内のとおり、この委員会は社会教育法という法律、これに基づいて設置をされておるものでありまして、その社会教育法によりますと、この法律で、社会教育とは、学校教育法に基づき学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動、体育及びレクリエーションの活動までも含む、これを社会教育と称する、というわけであります。
いわゆる公文書に限るとすべきだろうと、これからどのように市政を運営していこうということに関する、まだ公文書になっていない計画書だとか、あるいはいろいろな審議を行っている最中の審議の書類だとか、そういうものは省きたいというような、それは実務上の問題で問題があるということであれば私は十分納得するわけですが、実務上というよりか、そういうものはもう公開しない方がいいというような意味の答弁に間こえたんです、公文書
次に、経費の問題でありますが、現在岐阜市が抱えております完結文書といいますのは、保存文書三百万件、毎年発生いたします公文書が百四十万件であります。合わせて四百四十万件、これを基礎にいたしまして、一番測定がしやすい目録作成経費について試算をいたしたものを持っております。
それから、大洞緑団地の付帯施設の移管でございますが、大洞団地の道路は都市計画法に基づく開発認可道路で、現在、住宅計画で管理しております大洞緑団地の造成も、今年度の住宅分譲を最後に一定の計画が終了いたしましたので、土木部と協議を重ねておりますが、早急に市道に編入するよう努力していきたいと存じます。