恵那市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会（第2号 3月11日）
○水道環境部長（小林敏博君） 昨年１２月の水道法の改正でございますけれども、この改正につきましては、水道基盤の強化を図って、将来にわたって安全な水を安定的に供給する、こういったために、関係者の責務や適切な資産管理、広域連携の推進、こういったものが明確化されたものでございます。
○水道環境部長（小林敏博君） 昨年１２月の水道法の改正でございますけれども、この改正につきましては、水道基盤の強化を図って、将来にわたって安全な水を安定的に供給する、こういったために、関係者の責務や適切な資産管理、広域連携の推進、こういったものが明確化されたものでございます。
それでは、質問に入りますが、標題の１番は、情報の提供についてでありますが、広報のあり方、公文書の管理、広報の放送、シティプロモーション、活字文化などをお尋ねしてまいります。 広報のあり方については、平成２２年６月議会、ちょうど７年ほど前になりますが、広報の全般についてお尋ねをし、月に１回の配布にすることは負担の軽減になるのではないかと伝えたことがございます。
スケート施設管理費の指定管理料の増額は求められないか、との質疑には、平成２４年に５年を期間とする指定管理の基本協定を締結しており、次期の協定の見直しの折に委託料の増額を申し入れます、との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論を行いました。
標題の１は、公文書についてであります。 平成２３年４月に公文書管理法が施行されました。これにより、地方自治体においても公文書の管理を促す動きが始まっております。 公文書は、市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。その公文書を適切に管理することは、自治体においても重要な課題であります。
市立保育園管理運営経費の減額はという質疑には、雇用予定の保育士が６６名の臨時職員から５３名になった分の減額が主な理由との答弁がありました。 城ケ丘保育園の指定管理料が減った理由はという質疑には、城ケ丘保育園委託料は、全体の園児数が異動したことによる減額である。園児が当初の予定より若干少なかったということで、８００万円の減額になったとの答弁がありました。
次に、議第１４５号・恵那市ケーブルテレビネットワーク施設条例の一部改正につきましては、放送法等の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。 次に、議第１４６号・恵那市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、指定管理者の指定の期間を変更するため、所要の改正を行うものであります。
わら細工とか竹細工とかいう作業職人による体験を企画して運営するとはどういう人たちかとの質疑には、交流館の施設及び整備の維持管理に関する業務、運営に関する業務の指定管理を、地域の組織、団体の方に行っていただきたいとの答弁がありました。
一応これには指定管理者が行う業務ということが規定してあります。しかし、ここで個人情報の保護や情報公開についての義務規定がちょっと見当たりません。今、パソコンからデータが流出したとかいうふうな問題があちこちで出ております。民営化になれば、その施設の中で発生した事故の情報は、恵那市のものではなく指定管理者のものであって、管理者の利益は法で保護されております。
それから県・市の負担分野につきましてですが、今回の工事は、道路法で言いますと２４条に当たります道路管理者以外のものが行う工事ということになりまして、承認工事となりまして、費用負担は承認申請者であります恵那市が負担するということで、県の施行部分はございません。
議第２８号から議第３１号までの指定管理者の指定につきましては、山岡健康増進センター、岩邑いきがい会館、岩村まち並みふれあいの舘、山岡Ｂ＆Ｇ海洋センター、山岡グラウンド、山岡テニスコート、ヒマリーマレットゴルフ場の施設管理について指定管理者を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。
合併前に都市計画法の改正があったと聞いております。どのような改正か。旧町村においてはどのように変わったのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（山田幸典君） 建設部長・後藤康司君。 ○建設部長（後藤康司君） 旧町村の都市計画法の改正でございますが、恵南地区については、都市計画地区外でございました。ただ、これが平成１３年度から都市計画法による開発許可が必要になってきたということでございます。
では、このような数の文化財をどのように管理されているかをお聞きしたいと思います。 ○議長（山田幸典君） 教育長・三浦忠信君。 ○教育長（三浦忠信君） 先ほど申し上げました文化財の管理についてですけれども、平時といいますか、通常の維持管理は、所有者や管理者の責任で行っていただいております。現在、市が所有者あるいは管理者となっている指定、選定登録文化財は、傘岩、大正村役場など６４件でございます。
指定管理者制度についてお聞きいたします。 平成１５年６月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行されることになりました。恵那市においては、平成１８年４月１日から指定管理者制度を導入されようとしています。そこで幾つかお聞きいたします。 指定管理者制度の特長は何ですか。 これまでの制度との違いはどこですか。
病院運営に要する医業費用については、病院の管理運営の一切を社団法人地域医療振興協会に委託するため、これに要する人件費を含めた運営経費としては市は一定のルールのもとに同協会へ管理運営委託料及び交付金を交付していくこととなります。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご覧願います。 なお、本日の会議に都合のため欠席の旨通知のありました議員は１２番・山内 隆君であります。
公文書の公開は、市の事務事業、仕組みについて市民の理解を得、開かれた市政の内部情報システムを整備し、情報提供の準備はできているわけですので、制度の活用を推進することが肝要であると考えています。 そこで２項目についてお尋ねをします。 情報公開条例が制定されて半年が過ぎました。低調な滑り出しと聞いていますが、開示の状況はどのようなものでしょうか。
本年４月からは、平成６年度から取り組んでまいりました内部総合情報システムの稼働により、予算経理や契約管理をはじめ、電子決裁などによる総合文書管理により公文書の大幅なペーパーレス化を進めるとともに、住民情報ネットワーク化にあわせて導入されるＩＣカードについても、どのような機能が付加できるかの検討を進めてまいります。
これによって管理職が１人、５８歳から５５歳に引き下げられることによって２１万3,７００円程度の減額になると、こういう措置が特に総務管理費の中で人件費にかかわる部分でとられまた。同時に、９月議会では同じように職員の給与に関する関係で減額措置、給与にかかわる部分と期末手当にかかわる部分で減額措置等の予算措置がとられました。
次に、グリーンピア恵那の管理についてお尋ねをいたします。 平成９年６月に閣議決定を受け、本年４月に営業停止となりましたグリーンピア恵那の管理を年金事業団から委託を受けまして、地元中野方町では管理組合を設立し、今日まで有人管理として行ってきております。
次に、第６条におきましては、公文書の公開の請求に関して、その具体的な手続を定めております。 次に、第７条では、公文書の公開の基本理念を保持するため、実施機関が非公開情報を除き、公文書を公開する義務を負うことを定めております。 次に、２４ページの第８条では、原則公開の例外として、公開しないことができる部分公開について定めております。