岐阜市議会 2021-03-01 令和3年第1回(3月)定例会（第1日目） 本文
（２）適正な財務会計事務の執行について ア 地方自治法施行令第１６８条の５は、「指定金融機関を定めている普通地方公 共団体において、会計管理者が現金を直接収納したときは、速やかに、これを指 定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならな い。」
（２）適正な財務会計事務の執行について ア 地方自治法施行令第１６８条の５は、「指定金融機関を定めている普通地方公 共団体において、会計管理者が現金を直接収納したときは、速やかに、これを指 定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならな い。」
次に、公文書等のユニバーサルデザインの推進とユニバーサルデザインフォント導入の拡充について企画部長にお尋ねします。 ユニバーサルデザインとは、年齢や障がいの有無などにかかわらず、できるだけ多くの人に分かりやすいデザインのことです。ユニバーサルデザインフォントとは、そうしたことに配慮して作られた書体のことをいいます。
…………………………………………… 1587 ・ 令和３年度予算編成 ・ 誰一人取り残さないために行うデジタル活用の支援策 ・ 住まいと暮らしの安心を確保する住居支援 ・ 岐阜市立草潤中学校 服部勝弘議員 ………………………………………………………………………… 1599 ・ 新庁舎移転に伴う諸問題 ・ いわゆる特権エレベーターの空間利用 ・ 維持管理費
１級河川は国と県の管理、準用河川は市の管理でございます。 近年、気候変動など自然環境の変化による雨の降り方が局地化、激甚化する中、洪水を安全に流下させるため、施設の修繕、流水阻害となる堆積土砂の撤去や樹木の伐採のほか、堤防除草など、河川施設の維持管理は大変重要でございます。
現在、所管部署において実施設計と管理運営計画の策定を進めております。 このうち、実施設計におきましては、飛沫感染や接触感染を防ぐための各部屋の配置、間仕切り、換気や手洗い設備、消毒しやすい素材の選定などに留意しながら進めてまいります。 また、管理運営計画におきましては、感染症対策のマニュアルを整備し、遵守していくことを定めてまいります。
最後に、市街化区域内の農業用水路の維持管理について経済部長にお尋ねをいたします。 先般、私の下に市街化区域内の農業用水路を維持管理されている組合の皆さんから御相談を受けたところであります。
最後に、新庁舎への移転に伴う公文書管理について行政部長にお尋ねします。 皆さんの机の上にも、岐阜市史の現代IIということで配られたと思います。
次に、市勢要覧の見直しと公文書管理について、企画部長、行政部長、教育長にそれぞれお尋ねをいたします。 いわゆる市長の政策総点検において、冊子としての市勢要覧が廃止となりました。
質疑では、岐阜市駅西駐車場の駐車場事業収入及び維持管理費が計画段階における収支予算計画書から乖離していることから、当初計画の見通しが不十分であったと指摘されたところであります。また、今期の指定管理期間を確認されたほか、管理運営のあり方に関する検討状況を尋ねられたのであります。
それゆえ、新庁舎移転を契機に公文書の保管、保存すべき場所を設置し、同時にその管理システムを見直していく必要性があるのではないかというふうに思います。 そこで、以下、４点にわたり行政部長に見解を求めます。 １つ目、岐阜市における公文書の定義について、簡略で結構でございますからお答えを願いたいというふうに思います。
………… 1521 ・ 犯罪被害者等に対する支援 ・ 骨髄バンク事業の推進 ・ 再生可能エネルギーの利用拡大 ・ 空き地の環境保全 須田 眞議員 ………………………………………………………………………… 1532 ・ スマートフォン、携帯電話及びインターネットの学力への影響 ・ 生活保護費に係る国庫負担金 ・ 豚コレラ等動物の感染症対策 ・ 水道法改正
そして、平成２８年１２月１６日に岐阜地方検察庁へ、有印私文書偽造同行使、虚偽有印公文書作成同行使、詐欺罪の刑事告発が岐阜市民からされました。同告発者から平成２９年３月２８日には、同趣旨の告発文が岐阜中警察署長にされました。平成２９年１０月１１日、岐阜地方検察庁から、告発者へ処分通知書が届きました。処分区分は不起訴。１０月１３日付の不起訴処分理由告知書の不起訴の理由は、起訴猶予でした。
市職員の女性管理職登用について行政部長にお尋ねします。 女性活躍推進法が去年４月に施行されて、１年になります。昨年の６月議会では、この法律に対する岐阜市の取り組みについて伺いました。今回は、このうち岐阜市の女性管理職の登用について伺います。
しかしながら、公文書公開の請求者が金融機関で納入した公文書複写代について、納 入義務者を誤って岐阜市出納員として調定していた。 今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
高桑コミュニティ会館運営管理業務委託費 │ │ │ │ 文化センター及び市民会館運営管理業務委託費 │ │ │ │ 少年自然の家運営管理業務委託費 │ │ │ │ 北青少年会館ほか３施設運営管理業務委託費 │ │ │ │ 市民総合体育館ほか７施設運営管理業務委託費
多頭飼育につきましては、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく明確な定義はございませんので、おおむね１０頭以上を多頭飼育といたしますと、犬については、狂犬病予防法により登録が義務づけられており、飼育数が把握できますので、１０頭以上飼育しているケースを調べましたところ、１１月末現在で１３件、そのうち最も多い飼育数は２３頭でございました。
しかしながら、公文書の公開請求者が金融機関で納入した公文書複写代について、納 入義務者を誤って岐阜市出納員として調定していた。 今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な事務執行に努められたい。
また、中部プラントにおける埋設汚泥撤去工事について、その概要、汚泥の全体量、工事に至った経緯、未施工とした場合の周辺環境への影響及び一般会計補助金の有無を尋ねられたほか、埋設汚泥等の処分に関する資料が過去５年程度しか確認できないことから、公文書管理のあり方に疑問を呈されたのであります。 さらに、下水道事業会計の未収金に一般会計補助金が含まれている理由を問われたところであります。
面積が１，０００平方メートル以上の土石の堆積場など、政令で定める一般粉じん発生施設を設置する者は、大気汚染防止法に基づく届け出を行うとともに、散水の実施や表層の締め固めなど、管理基準を遵守することとなっております。そのため当該事業場に対し、同法に定める管理基準を遵守されるよう継続的に指導を行っているところであります。
しかしながら、現金出納員に任命されていない部署の長がその部署の職員を現金取 扱員に指定し、公文書複写代に係る現金の出納及び保管の事務を処理させていた。