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330件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-11-04 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文 2つ目、岐阜市における公文管理の見直しの現況は今までどうなっているのかお尋ねをいたします。  3点目、他の自治体同様に条例化について検討をしていくという考えはあるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。  それから4点目、この公文をしっかりと整理できる、いわゆる公文館、文書専門の建物ですが、公文館の設置について見解を求めます。   もっと読む
2018-09-13 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月13日−13号 (1)でございますが、津保川氾濫被害の状況について、最終的な集計はでありますが、7月24日現在の被害世帯数、棟数、道路・水路の被害箇所数及び被害額、工場・商店等の被害箇所数と被害額、農業被害面積と被害額等、市管理の道路、河川、橋りょう、県管理の道路、河川砂防、農業被害、上下水道の被害、県管理の通行どめ規制、被害世帯については、平成30年7月豪雨に関する資料において、詳細に報告されていますが、いま一度被害状況 もっと読む
2018-03-20 各務原市議会 平成30年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号 これまで、各務原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例において、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第3号に規定するものとして、同の政令に掲げられた法人等を包括的に派遣できる団体として取り扱ってまいりました。   もっと読む
2018-03-05 関市議会 平成30年第1回定例会会議録-03月05日−04号 国においては、農地中間管理機構、岐阜県では一般社団法人の岐阜県農畜産公社でございますが、農地中間管理事業で借り入れた農地を、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度を盛り込みました土地改良等の一部を改正する法律を公布しております。    もっと読む
2017-12-08 羽島市議会 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月08日−02号 発言の許可をいただきましたので、公文管理について質問をいたします。  11月20日の岐阜新聞に、行政機関の文書管理をめぐり、政府は新たなガイドライン案をまとめ、有識者から成る公文管理委員会に提示した。 もっと読む
2017-12-07 恵那市議会 平成29年第4回定例会(第3号12月 7日) それでは、質問に入りますが、標題の1番は、情報の提供についてでありますが、広報のあり方、公文管理、広報の放送、シティプロモーション、活字文化などをお尋ねしてまいります。  広報のあり方については、平成22年6月議会、ちょうど7年ほど前になりますが、広報の全般についてお尋ねをし、月に1回の配布にすることは負担の軽減になるのではないかと伝えたことがございます。 もっと読む
2017-12-07 土岐市議会 平成29年第5回 定例会-12月07日−02号 土岐市建設について、財産処分に関し、各町村の財産は一切市に帰属せしめ、地方自治第294条1項に基づく財産区は新しく設置せず、この管理運営については合併の条件として、次のとおり定める。  1として、旧来の慣行により特に財産または造営物を使用する権利を有する者は、合併前の条件により、その権利を継承せしめるものとする。   もっと読む
2017-09-22 各務原市議会 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号 今後も、にのっとり、税の公平性を担保するため、課税における公平と徴収における公平を実現してまいります。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、2款地方譲与税、収入済額は4億5050万6000円です。  1項地方揮発油譲与税、収入済額1億3159万円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。   もっと読む
2017-09-22 各務原市議会 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号 今後も、にのっとり、税の公平性を担保するため、課税における公平と徴収における公平を実現してまいります。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、2款地方譲与税、収入済額は4億5050万6000円です。  1項地方揮発油譲与税、収入済額1億3159万円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。   もっと読む
2017-09-14 各務原市議会 平成29年第 3回定例会−09月14日-03号 ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当は、児童扶養手当第1条に、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するためと、生活の安定と自立のために支給をされているんだと定めています。また、同は、手当は、毎月4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払うと規定し、4カ月分を後払いする制度となっています。自治体はそれに基づいた対応をしています。 もっと読む
2017-09-08 可児市議会 平成29年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2017-09-08 公文管理は10年でしたよね、原則ですよね。わかりました。  そうすると、当時を知っている方からの聞き取りによる御答弁でございますので、1問目はこれぐらいにさせていただきまして、じゃあ2問目の質問に移らせていただきます。   もっと読む
2017-09-06 土岐市議会 平成29年第4回 定例会-09月06日−02号 土岐市におきましても、公文の適切な保存と公開は、市民が市政をチェックする上にも不可欠であり、土岐市の民主主義を守る根幹でもあります。  そこで、1のアとして、土岐市の公文の取り扱いについてを質問させていただきます。  まず、土岐市の公文の種類についてを質問いたします。  土岐市の公文の種類は大きく分けて何種類ほどございますか、ご答弁をお願いします。 もっと読む
2017-03-28 各務原市議会 平成29年 3月28日総務常任委員会−03月28日-01号 地方自治第112条の規定により、市議第2号として、市役所の耐震補強か建て替えかを選択する住民投票条例について議員提案がなされました。  しかし、市議第2号は、平成28年12月議会において住民の方から直接請求されましたが、議会において否決された案件です。 もっと読む
2017-03-28 各務原市議会 平成29年 3月28日総務常任委員会−03月28日-01号 地方自治第112条の規定により、市議第2号として、市役所の耐震補強か建て替えかを選択する住民投票条例について議員提案がなされました。  しかし、市議第2号は、平成28年12月議会において住民の方から直接請求されましたが、議会において否決された案件です。 もっと読む
2017-03-14 関市議会 平成29年  3月 新年度予算特別委員会-03月14日−02号 実際に体育協会側は、この職員がおらんといろいろ困るので、雇用を続けたいという申し出を行ったところ、こういう公文で、現事務局職員の再雇用を行わずと約束したんだから、守ってもらわんと困るということになって、それで結局その職員は退職という方向に追い込まれたと、こういうような訴えがあるんです。そのような経緯に…… ○委員長(石原教雅君)   簡潔にお願いします。 もっと読む
2016-10-04 各務原市議会 平成28年10月 4日総務常任委員会−10月04日-01号 今後も、にのっとり、税の公平性を担保するため、課税における公平と徴収における公平を実現してまいります。 ◎財政課長(西崎吏君) 続きまして、2款地方譲与税、収入済額は4億5384万7007円でございます。  1項地方揮発油譲与税、収入済額1億3785万8000円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものでございます。   もっと読む
2016-09-16 高山市議会 平成28年 予算決算特別委員会-09月16日−05号 なお、実質収支額のうち、地方自治第233条の2の規定により、16億円を財政調整基金に繰り入れしております。  決算書3ページをごらんください。  歳入決算款別明細表でございます。 もっと読む
2016-03-17 各務原市議会 平成28年 3月17日総務常任委員会−03月17日-01号 議第11号 各務原市職員の退職管理に関する条例は、地方公務員の一部改正に伴い、離職後に営利企業等に再就職した元職員の退職管理に関する規定を整備するため、この条例を定めようとするものです。  離職後2年間、職務上の行為の要求や依頼をしてはならないことと、営利企業の地位等についた場合、任命権者への届け出が必要であることを定めています。  この条例は、平成28年4月1日から施行いたします。以上です。 もっと読む
2016-03-08 関市議会 平成28年  3月 総務厚生委員会-03月08日−01号 第13条第4項でございますが、前条と同様、行政不服審査の全部改正に伴いまして、法律番号、引用条項を改正するものでございます。  続きまして、第3条は、関市公文公開条例の改正についてでございます。  新旧対照表の5ページをご覧ください。   もっと読む
2016-03-08 可児市議会 平成28年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2016-03-08 本日は公文管理についてを質問させていただきます。  市民の知る権利を保障する公文等の情報公開の制度は、その市民等が求めます情報となる文書等が適切に管理・保存されていることが前提になると考えます。本市の公文管理について質問をさせていただきます。  国においては、2008年2月に公文管理のあり方等に関する有識者会議が設けられ、法制化の準備が進みました。 もっと読む