運営者 Bitlet 姉妹サービス
406件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-11-01 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文 2つ目、岐阜市における公文管理の見直しの現況は今までどうなっているのかお尋ねをいたします。  3点目、他の自治体同様に条例化について検討をしていくという考えはあるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。  それから4点目、この公文をしっかりと整理できる、いわゆる公文館、文書専門の建物ですが、公文館の設置について見解を求めます。   もっと読む
2018-11-01 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会 目次 ………… 1521    ・ 犯罪被害者等に対する支援    ・ 骨髄バンク事業の推進    ・ 再生可能エネルギーの利用拡大    ・ 空き地の環境保全   須田 眞議員 ………………………………………………………………………… 1532    ・ スマートフォン、携帯電話及びインターネットの学力への影響    ・ 生活保護費に係る国庫負担金    ・ 豚コレラ等動物の感染症対策    ・ 水道改正 もっと読む
2018-09-13 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月13日−13号 (1)でございますが、津保川氾濫被害の状況について、最終的な集計はでありますが、7月24日現在の被害世帯数、棟数、道路・水路の被害箇所数及び被害額、工場・商店等の被害箇所数と被害額、農業被害面積と被害額等、市管理の道路、河川、橋りょう、県管理の道路、河川砂防、農業被害、上下水道の被害、県管理の通行どめ規制、被害世帯については、平成30年7月豪雨に関する資料において、詳細に報告されていますが、いま一度被害状況 もっと読む
2018-06-01 岐阜市議会 平成30年第3回(6月)定例会(第5日目) 本文 そして、平成28年12月16日に岐阜地方検察庁へ、有印私文書偽造同行使、虚偽有印公文作成同行使、詐欺罪の刑事告発が岐阜市民からされました。同告発者から平成29年3月28日には、同趣旨の告発文が岐阜中警察署長にされました。平成29年10月11日、岐阜地方検察庁から、告発者へ処分通知書が届きました。処分区分は不起訴。10月13日付の不起訴処分理由告知書の不起訴の理由は、起訴猶予でした。   もっと読む
2018-03-20 各務原市議会 平成30年 3月20日総務常任委員会−03月20日-01号 これまで、各務原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例において、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第3号に規定するものとして、同の政令に掲げられた法人等を包括的に派遣できる団体として取り扱ってまいりました。   もっと読む
2018-03-05 関市議会 平成30年第1回定例会会議録-03月05日−04号 国においては、農地中間管理機構、岐阜県では一般社団法人の岐阜県農畜産公社でございますが、農地中間管理事業で借り入れた農地を、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度を盛り込みました土地改良等の一部を改正する法律を公布しております。    もっと読む
2017-12-08 羽島市議会 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月08日−02号 発言の許可をいただきましたので、公文管理について質問をいたします。  11月20日の岐阜新聞に、行政機関の文書管理をめぐり、政府は新たなガイドライン案をまとめ、有識者から成る公文管理委員会に提示した。 もっと読む
2017-12-07 恵那市議会 平成29年第4回定例会(第3号12月 7日) それでは、質問に入りますが、標題の1番は、情報の提供についてでありますが、広報のあり方、公文管理、広報の放送、シティプロモーション、活字文化などをお尋ねしてまいります。  広報のあり方については、平成22年6月議会、ちょうど7年ほど前になりますが、広報の全般についてお尋ねをし、月に1回の配布にすることは負担の軽減になるのではないかと伝えたことがございます。 もっと読む
2017-12-07 土岐市議会 平成29年第5回 定例会-12月07日−02号 土岐市建設について、財産処分に関し、各町村の財産は一切市に帰属せしめ、地方自治第294条1項に基づく財産区は新しく設置せず、この管理運営については合併の条件として、次のとおり定める。  1として、旧来の慣行により特に財産または造営物を使用する権利を有する者は、合併前の条件により、その権利を継承せしめるものとする。   もっと読む
2017-09-22 各務原市議会 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号 今後も、にのっとり、税の公平性を担保するため、課税における公平と徴収における公平を実現してまいります。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、2款地方譲与税、収入済額は4億5050万6000円です。  1項地方揮発油譲与税、収入済額1億3159万円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。   もっと読む
2017-09-22 各務原市議会 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号 今後も、にのっとり、税の公平性を担保するため、課税における公平と徴収における公平を実現してまいります。 ◎財政課長(倉持庸二君) 続きまして、2款地方譲与税、収入済額は4億5050万6000円です。  1項地方揮発油譲与税、収入済額1億3159万円は、国に納付された地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものです。   もっと読む
2017-09-14 各務原市議会 平成29年第 3回定例会−09月14日-03号 ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当は、児童扶養手当第1条に、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するためと、生活の安定と自立のために支給をされているんだと定めています。また、同は、手当は、毎月4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払うと規定し、4カ月分を後払いする制度となっています。自治体はそれに基づいた対応をしています。 もっと読む
2017-09-08 可児市議会 平成29年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2017-09-08 公文管理は10年でしたよね、原則ですよね。わかりました。  そうすると、当時を知っている方からの聞き取りによる御答弁でございますので、1問目はこれぐらいにさせていただきまして、じゃあ2問目の質問に移らせていただきます。   もっと読む
2017-09-06 土岐市議会 平成29年第4回 定例会-09月06日−02号 土岐市におきましても、公文の適切な保存と公開は、市民が市政をチェックする上にも不可欠であり、土岐市の民主主義を守る根幹でもあります。  そこで、1のアとして、土岐市の公文の取り扱いについてを質問させていただきます。  まず、土岐市の公文の種類についてを質問いたします。  土岐市の公文の種類は大きく分けて何種類ほどございますか、ご答弁をお願いします。 もっと読む
2017-06-01 岐阜市議会 平成29年第3回(6月)定例会(第4日目) 本文 市職員の女性管理職登用について行政部長にお尋ねします。  女性活躍推進が去年4月に施行されて、1年になります。昨年の6月議会では、この法律に対する岐阜市の取り組みについて伺いました。今回は、このうち岐阜市の女性管理職の登用について伺います。   もっと読む
2017-03-28 各務原市議会 平成29年 3月28日総務常任委員会−03月28日-01号 地方自治第112条の規定により、市議第2号として、市役所の耐震補強か建て替えかを選択する住民投票条例について議員提案がなされました。  しかし、市議第2号は、平成28年12月議会において住民の方から直接請求されましたが、議会において否決された案件です。 もっと読む
2017-03-28 各務原市議会 平成29年 3月28日総務常任委員会−03月28日-01号 地方自治第112条の規定により、市議第2号として、市役所の耐震補強か建て替えかを選択する住民投票条例について議員提案がなされました。  しかし、市議第2号は、平成28年12月議会において住民の方から直接請求されましたが、議会において否決された案件です。 もっと読む
2017-03-14 関市議会 平成29年  3月 新年度予算特別委員会-03月14日−02号 実際に体育協会側は、この職員がおらんといろいろ困るので、雇用を続けたいという申し出を行ったところ、こういう公文で、現事務局職員の再雇用を行わずと約束したんだから、守ってもらわんと困るということになって、それで結局その職員は退職という方向に追い込まれたと、こういうような訴えがあるんです。そのような経緯に…… ○委員長(石原教雅君)   簡潔にお願いします。 もっと読む
2017-03-01 岐阜市議会 平成29年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文 しかしながら、公文公開の請求者が金融機関で納入した公文複写代について、納  入義務者を誤って岐阜市出納員として調定していた。   今後は、岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。 もっと読む
2016-11-01 岐阜市議会 平成28年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文 偽造の有印公文作成同行使に当たる可能性があります。  平成25年度、26年度の2年間に計85回の講演会、研修会を開き、72万円の政務活動費を受給していたと。岐阜市議会は、後援会員の研修会費の政務活動費支出は認めていない。この新聞報道後、岐阜市議会事務局に書類が保存されている──もう現職ではございませんので、4年で大野 通氏の不正受給返還額は193万6,522円であると。 もっと読む