中津川市議会 2006-09-11 09月11日－02号
埼玉県、長野県、旧埼玉県の玉川村――これは平成１８年２月１日に都幾川村と合併し、現在はときがわ町となっておりますが、この２県１村が行った学校の内装木質化が健康に与える影響に関する共同研究の中間報告でありますけども、それによりまして児童・教師へのアンケート調査を見ますと、内装木質化した学校では、冬、寒くない、床や壁に愛着を感じると感じている児童が多く、また木質化校に勤務する教師では、いらいらする、落ちつかないとの
埼玉県、長野県、旧埼玉県の玉川村――これは平成１８年２月１日に都幾川村と合併し、現在はときがわ町となっておりますが、この２県１村が行った学校の内装木質化が健康に与える影響に関する共同研究の中間報告でありますけども、それによりまして児童・教師へのアンケート調査を見ますと、内装木質化した学校では、冬、寒くない、床や壁に愛着を感じると感じている児童が多く、また木質化校に勤務する教師では、いらいらする、落ちつかないとの
次に、発言要旨の３のエとして、いじめ、児童虐待、親への暴力について質問いたします。 本来、児童虐待や親への暴力は家庭の問題であり、問題のネックは家庭に深く関与する問題であることは言うまでもありませんが、しかし、いじめや児童虐待や親への暴力は、早期発見、早期対応が肝心な問題には変わりございません。
これは高齢者に対する虐待の防止や早期発見のための事業（権利擁護啓発事業の実施とか総合相談を含みます）を行います。 四つ目としまして、包括的・継続的マネジメントがあります。
これを受け、本市におきましては、日野恵光学園、保育所などの社会福祉施設、児童福祉施設並びに幼稚園など、新たに対象となったすべての施設の耐震診断を行うとともに、災害時の重要な活動拠点となります消防分団本部、校区公民館などの耐震診断もあわせて実施したいと存じます。 それでは、費目ごとに御説明をいたします。
案）と（仮称）川原町広場の活用 ・障害者自立支援法の施行 ・組織、人事 ・ 副市長制 ・ 産業廃棄物担当部の新設 乾 尚美議員 ………………………………………………………………………… 1059 ・ 行財政運営の基本姿勢 ・ チェック機能を果たすための会計制度改革 ・ 岐阜県の裏金問題 ・ ぱ・る・るプラザＧＩＦＵへの対応方針 ・ 児童虐待問題
消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負っている多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の要因になっているケースが多く、深刻な社会問題となっている。 多重債務の大きな要因の一つに「高金利」が上げられる。 現在、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律上の上限金利は年２9.２％であり、ほとんどの貸金業者等がこの上限金利で営業している。
「児童」と「子供」の使い分けはどうなっているかとの質疑に対して、福祉関係では一般的に18歳未満には「児童」を使う、小学６年以下に限定する場合は、区別のため「子供」を使用したとの答弁。 そのほか種々の質疑がありましたが、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
その中に小学校６年生、中学校３年生のすべての児童・生徒を対象に全国一斉学力テストが来年度実施予定されています。しかし、既に自治体独自で一斉学力テストを実施している。例えば、東京都では区・市ごとに詳細な結果の公表がされる。さらに、区や市独自の一斉テストでは、学校ごとに順位をつけて公表。しかも、この一斉テストが学区制廃止、学校選択制とセットで実施されています。
このため、1947年の施行以来、一度も改正されていませんでしたが、約60年がたち、高校や大学などへの進学率は飛躍的に上昇し、さらに、不登校や学級崩壊、児童虐待、ニート、フリーターの増加など青少年を取り巻く社会環境と教育現場が大きく変わったため、新しい時代に即応した教育基本法を目指し、全面的に見直すことになりました。
防犯ブザーの音に関しましては、児童・生徒の保護者の方はどのような音が出るのかを知っている方は多いというふうに思っておりますけれども、児童・生徒のいない世帯や防犯ブザーのない世帯では、音に対する認知度が低いことは、議員のご指摘のとおりだというふうに考えております。
まず、今日の凶悪事件についてですが、高山市の将来を背負って立つ児童・生徒が被害者となるような事件、事故はあってはならないものであり、教育委員会としても全力を挙げて児童・生徒の安全確保に取り組んでいく考えであります。 次に、高山市の取り組みですが、児童・生徒の安全対策については、今年度の重要施策にも掲げ、積極的に取り組んでいるところです。
２年前の2004年３月に、厚生労働省が家庭内における高齢者虐待に関する調査をまとめました。その結果、陰湿な虐待の実態が明らかになったのです。中でも家庭内で虐待を受けている高齢者の約１割が、生命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻でありました。
児童クラブ指導員、学童保育の問題についてお尋ねをします。 この問題はちょっと長くなりますが、いろんな問題を含んでおります。 この児童クラブの指導員の体制確保ができていない場合には、矛盾はもろにそのパート者に及んでまいります。それは、主任として、その現場の管理を預かる常勤者、正職員がいないからであります。
しかし、これもことしに入って廃止ということになって、これはことしの通常国会で、介護保険法などを改定する法律で、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法の一部を改正する法律というふうで、ことし４月から施行されておるわけであります。
無理強いしたり、虐待につながるおそれがないかと心配されますが、どのように対応されるのでしょうか。 エとして、地域支援事業のうち、任意事業について具体的に説明をお願いいたします。例えば家族介護継続支援事業とはどんなものなのか。通告書の詳細欄には「継続」を落としていたように思いますが、一定の要件を満たす介護者に慰労金支給とはどういうものなのか。
アとして、子供の虐待防止法ができても、子供への虐待が一向に減らないのはどうしてだと考えてみえるのか伺います。 子供に食事を与えず死亡させた母親と義理の父親、パチンコに興じて車の中に乳児を放置して死亡させた夫婦など、幼い命が無残にも奪われる児童虐待が後を絶ちません。子供の虐待防止法ができる前の５年間、子供の死亡は５６３人でした。
これが６月７日に、ご承知かと思いますが、新潟県であったかと思っておりますが、防火設備の点検中に、１年生の男子児童が下がってきた防火シャッターに首を挾まれて重体となる事件が発生いたしました。学校でこのような痛ましい事故が発生しましたことを、教育委員会といたしましても極めて重大なことと受けとめ、日常から学校内外の児童・生徒の安全対策にはなお一層十分な対応をしてまいりたいと現在考えております。
上限金利の引下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」並びに「質屋営業法」の改正を求める意見書 消費者金融・クレジット・商工ローン等で多額の債務を負い、返済困難に起因した多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因になっているケースも多く、深刻な社会問題となっている。
一方、社会福祉費とか児童福祉費、それから生活保護費、それらに係ります各負担金が増減しておりまして、その差し引きで 3,179万 5,000円の減でございます。
子育て支援対策につきましては、児童虐待や非行などの予防、障がい児に対する療育や社会環境の整備に関係機関が連携して取り組むため、３月に高山市要保護児童等対策地域協議会を設置したところであります。 また、留守家庭児童教室につきましては、４月から６教室を土曜日にも開設しており、その土曜日教室には約９０人が利用登録をしております。