可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
その結果、全国小・中学校の在籍児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は約2.6％となり、過去９年間、小・中学校ともに不登校の児童・生徒数及びその割合は増加傾向を示しております。
その結果、全国小・中学校の在籍児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は約2.6％となり、過去９年間、小・中学校ともに不登校の児童・生徒数及びその割合は増加傾向を示しております。
妊娠前の備えによって、子育てに関する問題として挙げられる、例えば無計画な早期妊娠や産後鬱、ＤＶ、幼児虐待、経済的困窮などは、軽減または回避できると考えられます。 可児市子ども・子育て支援事業計画第２期「可能性あふれる児どもが育つまち 可児」の実現に向けてでは、妊娠前の若者への支援はまだまだ充実させるだけの余地があるように感じております。
その拠点となる子育て健康プラザ マーノの開館、放課後児童クラブの対象児童の年齢拡大や長期休暇に対応するキッズクラブの開設、全国初となる子どものいじめの防止に関する条例の制定と、それに基づくいじめ防止専門委員会の設置、その特別顧問に就任いただいた尾木ママこと尾木直樹先生にも、今日に至るまで大変貴重な御指導をいただいており、感謝しております。
また、通学路合同点検の結果に基づき、児童の安全のため防護柵の設置、路面舗装などの対策工事を行うとの説明。 ４つ目の小・中学校のＩＣＴ教育の推進についての提言に対して、ＩＣＴ機器を使った学習環境のさらなる充実と、子供たちの学びの保障として専門家を学校に派遣するなど、教職員のＩＣＴのスキルアップや授業における効果的なＩＣＴ活用方法等の研修体制を充実させるとの説明がありました。
2020年度には、児童虐待の相談対応件数や、インターネットでのいじめの件数が過去最多となっております。小・中学生の不登校は、2019年度より8.2％増の19万6,127人で、こちらも過去最多となっております。 また、小・中学校、高等学校から報告された児童・生徒の自殺者数は415人で、こちらも過去最多となっております。
制定内容は、第１条、第２条、第４条において、中央児童センター、可児市子育て健康プラザ マーノ及び可児市保健センターの位置の表示を「下恵土一丁目100番地」に改めるもの、第３条において、可児市子育て健康プラザ マーノ駐車場の位置の表示を「下恵土一丁目66番地」に、可児駅東駅前広場駐車場の位置の表示を「下恵土一丁目122番地」に改めるものです。
平成29年12月議会の一般質問におきまして、子ども家庭総合支援拠点についてと児童虐待への対応について質問をさせていただきました。
これは市内小学校でクラスターが発生し、２週間学校を休校とし、全校児童212人ＰＣＲ検査の対象となりました。児童や保護者の間に不安が広がり、市はそれを感じ取り、学校再開に向けてより早く心のケアをすることが必要だと考え、学校再開後、速やかにこれらのリーフレットを配付したそうです。 必要なところに、必要な情報を、必要なタイミングで発信して受け取ってもらうと。
市内全16校の養護教諭へ聞き取り調査を実施したところ、生理用品を保健室にもらいに来る児童・生徒について、小学校では年間10人程度、中学校では月に数人程度ということでした。経済的理由から購入できないためにもらいに来る児童・生徒は把握していないとのことでした。
全体的な部分で、事業者に対しハラスメントやＩＣＴの活用、虐待の防止などについて措置を講ずる、あるいは研修を実施するといった努力義務が課されることとなるが、事業者が遵守しているかチェックする体制については今後どのように考えているのかとの質疑に対して、国のガイドライン等に沿って整備をしてもらうことになるが、それが実際にできているかどうかについては、通常の立入検査の中で確認していくことになると考えているとの
学校教育においては、笑顔の学校づくりを進め、児童・生徒の成長を支えてまいります。新型コロナウイルスの影響に対し、感染防止対策やカリキュラム及び行事の見直しなど、必要な対応を実施しておりますが、健康チェックシート、検温による健康状況の把握など、引き続き感染防止に取り組んでまいります。
不登校児童・生徒に対する国民の理解を得るというのが大きく変わっているのと、不登校児童・生徒、不登校であることを悪いこととしないというのがその法律の中に見受けられるように思います。 すみません、１問目に入ります。 可児市の不登校児童・生徒数及び復帰者数をお示しください。
本日は児童虐待防止について、発言と、それから質問の機会を与えていただくことに感謝申し上げます。 2000年に児童虐待防止に関する法律が制定されました。
したがって、子供さん方に多く御利用いただいている中央児童センター「にこっと」も、５月４日第１土曜日を除き開館しております。開館時間は午前８時半から午後９時でございます。 次に、市内のほかの児童センターにつきましては、帷子児童センターと桜ケ丘児童センターについて、４月30日から５月２日の３日間、間の３日間でございますが、臨時に開館する予定をしております。
配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申し出によって、住民票の写し等の交付等を制限することができます。
３つ目に、学用品費、給食費などの一部を援助する要保護及び準要保護児童生徒就学援助のうち、ひとり親家庭であるということが明らかな児童・生徒数は平成28年度409人となっております。 ４つ目に、専門的な資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金、平成28年度はひとり親の方10人に支給しており、その子供の数は13人となっております。
市区町村における児童虐待対応業務は、児童虐待に関する通告から始まります。通告を受け、虐待事実の調査、家族背景、児童の状況等の調査が行われることになります。調査は、子供と子供を取り巻くさまざまな環境、つまり保護者の状況、家族関係、家族力動、子供の状況等に関する課題分析が必要であります。
４点目、道徳科の児童評価について、平成28年７月29日、文部科学省通知による道徳科の学習評価に関する基本的な考え方として、数字による評価は行わないとしています。評価については観点評価、また他の児童との比較による比較評価ではなく、個人内評価として記述式で行うとあります。
50人の児童・生徒に、土岐市と同じ卵、乳、落花生、ごまの４品目を除去するアレルギー対応食を提供するためには、冷蔵庫、シンク、ＩＨ調理器、オーブン、電子レンジ、消毒保管機、作業台、そして個々の児童・生徒用の専用ランチジャー等が必要になると思われます。