中津川市議会 2023-06-14 06月14日－03号
児童虐待を減らすための効果的な施策が必要であります。そのためには、これまでの対策が十分であったかどうか、全て見直す必要があると考えております。 児童虐待問題に当たっては、行政だけではなく民間との連携も必要です。そして、民間との児童虐待、事案などの連携に際して、プライバシー、個人情報への配慮などの課題がありました。
児童虐待を減らすための効果的な施策が必要であります。そのためには、これまでの対策が十分であったかどうか、全て見直す必要があると考えております。 児童虐待問題に当たっては、行政だけではなく民間との連携も必要です。そして、民間との児童虐待、事案などの連携に際して、プライバシー、個人情報への配慮などの課題がありました。
岐阜県への報告時期でございます７月１日時点の数字では、いわゆる国の定義でいう待機児童数はゼロ人という形になります。ただし、潜在待機児童数といたしましては２５人の方がいらっしゃるという状況でございます。以上です。 ○議長（勝彰君） １０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん） 潜在の待機児童数というのが、市民の皆さんの気持ちに沿った待機児童だというふうに思います。
子育て支援においては、保育料の軽減制度を国に先駆けて取り組んだほか、身近なふれあいセンターで子育ての相談や交流ができるせきっこ広場の開設、留守家庭児童教室の時間延長及び延長保育の充実など、共働き家庭に適したサポートを始めたものでございます。
それぞれの築年数でございますけれども、土岐津児童館は築５０年、ウエルフェア土岐の中にございます西部児童センターは築２９年、妻木児童館は築５３年、駄知児童センターは築４１年、肥田児童センターは築２７年、泉児童館は築４９年が経過しているところでございます。 次に、職員数ということでございますが、妻木児童館には２名の職員が配置され、妻木児童館以外の児童館、児童センターには３名ずつが配置されております。
初めに、１番、児童虐待についてお伺いをいたします。 児童虐待といいますと、最近、マスコミや新聞報道でよく耳にします。鹿児島県や千葉県野田市、そして東京都目黒区の船戸結愛ちゃんの虐待死事件など、多くの事件を耳にいたします。 居間でテレビがかかっているときにそんな報道が流れようものなら、かわいそうで見ていられず、妻にチャンネルを変えてとどなってしまいました。
一方、本件を認定とする立場の一委員は、子どもの貧困対策計画が盛り込まれた岐阜市子ども・子育て支援プランに基づき事業が展開されているものの、コロナ禍において増加傾向にある虐待、貧困などが少しでも解決できるよう、さらなる子育て支援施策の充実を要望されたのであります。
次に、猫の多頭飼育による飼育崩壊と動物虐待について健康部長兼保健所長にお尋ねします。 今日、動物の多頭飼育、飼育崩壊、虐待、遺棄が社会問題となっております。こうしたことから、令和２年の６月１日、改正動物愛護法で動物虐待に対する罰則化が規定をされました。不妊去勢手術も条件により義務化され、違反すると１年以下の懲役、１００万円以下の罰金となります。
いずれにいたしましても、児童生徒や保護者、地域や議会の皆様の声をお聴きしながら、児童生徒にとって必要な水泳授業について、安全かつ良好な教育環境で行うことを最優先に考えてまいりたいと存じます。
小児生活習慣病予防対策 児童の健康改善を目的として、児童とその保護者に対して生活習慣病の予防啓発を行っていま す。 その一つとして小学校５年生の希望者（毎年９割程度の児童が希望）を対象とした血液検査（検 査項目は総コレステロール、中性脂肪、尿酸等）を行っており、検査の結果が要注意・要管理に該 当する児童とその保護者に対し、養護教諭や学校医による生活指導を個別に実施しています。
オンラインの活用を含む学びの保障 ・ 長良小学校プールの建て替えの中止 辻 孝子議員 ………………………………………………………………………… 1175 ・ 新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの対応と今後の取組 ・ コロナ禍における子どもの定期予防接種 ・ 新型コロナウイルス感染症に対応した避難所のトイレ ・ 本市における学校プールの今後の在り方 ・ 児童生徒
そして、児童虐待防止にかかわりますご質問につきましては、近年、児童虐待のニュースや、子どもたちが巻き込まれる交通事故など、悲惨な事件が頻発しております。背景にはさまざまな社会要因があると考えられますが、福祉、防災、教育など、あらゆる角度からの検証と対応が必要であり、当市としましても子供の安全と命を守る施策を展開してまいります。
昨年度、児童館で実施した事業としましては、４館合同行事である「児童館まつり」を初め、樽上児童センターでは「ミカンの収穫体験」、土岐児童センターでは「みんなで山登り」などの自然ふれあい体験や、南小田児童館、陶児童館では体育指導員による「運動遊び」など、様々な事業を企画し実施しています。
休校を余儀なくされるような非常時にありながらも、ケーブルテレビやテレビ会議システムが活用できれば、学校と児童生徒及び保護者とのつながりを保つことができます。 児童生徒及び保護者に安心感を持っていただくことができ、また、児童生徒の学びを保障することができますので、大変に有効な手段であると改めて実感をしているところです。
◎教育長（森嘉長君） 私からは、標題１項目めに関わり、児童・生徒のケアについてお答えいたします。 臨時休業期間中の児童・生徒の学習や生活について、保護者にアンケートをとったところ、保護者の多くが学習面、運動不足、生活リズムの乱れ、ゲーム・スマホ依存等について不安を感じていることを把握いたしました。
また、児童虐待による事件が多発し、大きなニュースになっております。 本市においては、このような事件・事故がないように願うものではありますけれども、現実に多発していることも事実であり、また未然に防ぐ対応ができるような必要性を痛感しているところであります。 その中で、質の高い行政サービスの提供には、言うまでもなく、財政基盤の強化が重要であります。
学校では、いじめの問題や不登校児童生徒の増加、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加など、多様な児童生徒が多くなり、その対応も増してきております。 さらに、保護者への対応も必要な状況とも言われております。 学校は、様々な役割が拡大し、教員の業務量が増加しているとの課題もあり、教員だけでは対応することは極めて難しくなっていると言われているところであります。
今後も感染状況や新たな経済対策の動向、あるいは今後の生活不安などを起因とする家庭内暴力や児童虐待の増加も懸念されます。 したがいまして、本市を取り巻く環境に注視し、必要とされる業務や職員の健康状態にも意を用いながら、柔軟に人員配置を検討してまいりたいと考えております。
今年の６月１日からは、人間と動物が共生できる社会を目指す改正動物愛護法が施行され、動物虐待への罰則が強化されましたが、動物福祉が守られる社会を形成するに当たって、岐阜市畜犬管理センターも変えていく必要があると思います。
がなされ、執行部から、１０２7.１７平方メートルの予定である旨の答弁があり、続いて、土木費の市営住宅解体工事について、どこの市営住宅を解体するのかとの質疑がなされ、執行部から、高山、次月及び地京平の３か所である旨の答弁があり、続いて、教育費の教育相談アドバイザーについて、その役割はとの質疑がなされ、執行部から、各学校の教育相談コーディネーター、スクールカウンセラー、相談員等と連携を図り、不登校の縮減、虐待等