運営者 Bitlet 姉妹サービス
4390件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-11-27 瑞浪市議会 平成30年第4回定例会(第1号11月27日) 次に、5ページにかけての15款 県支出金、2項 県補助金を558万8,000円減額する補正は、経営体育成支援事業補助金の増額と元気な農業産地構造改革支援事業補助金などの減額によるものでございます。  16款 財産収入、1項 財産運用収入40万2,000円の減額は、基金利子の確定によるものでございます。   もっと読む
2018-11-01 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文 そのほかにも、毎年10月の骨髄バンク推進月間では、市役所本庁舎、保健所、市民健康センターなどでのポスターの掲示やリーフレットの設置、ラジオや広報ぎふでの発信、ぎふ市民健康まつりでの骨髄移植情報提供コーナーを開設、新成人を祝い励ます会でのリーフレット配布等、さまざまな機会を通じ、啓発活動を行っております。 もっと読む
2018-11-01 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文 今後も予想される厳しい経営環境に適切に対応し、安定経営のもと、質の高い医療を提供していくためには、経営形態の見直しなど、抜本的な改革が必要なのではないかと考えます。  さて、このような状況の中、さきの6月議会において、我が会派の若山議員からの市民病院の経営のあり方に関する質問に対し、柴橋市長は、「経営における課題にスピード感を持って対応していく」との答弁がありました。   もっと読む
2018-11-01 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文 ポータルというだけあり、さまざまな市民活動の拠点になっているほか、道を挟んだ隣接地にはマチニワと呼ばれる大屋根のある広場が、その隣には八戸市が経営する公立書店、八戸ブックセンターが立地するなど、新たなまちのホットスポットになっています。   もっと読む
2018-11-01 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文 さらに、鷺山に、正木にありましたカワボウ、これは、御承知のように昭和63年にマーサ21が開業しまして、不動産賃貸業とか当時はボウリング場を経営しておられました。そのほか、さらに、岐阜セラツク製造所、鶉にありました。これが昭和61年に池田のほうへ工場を移転、さらに、平成30年に大野町に工場を移転して操業され、本社、工場ともに現在こちらのほうでやっておられるようであります。   もっと読む
2018-11-01 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会 目次 ………… 1441  本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………… 1441  質疑・一般質問   須賀敦士議員 ………………………………………………………………………… 1445    ・ 平成31年度予算編成に向けて    ・ 東海環状自動車道西回りルート開通を見据えた岐阜市活性化施策    ・ 岐阜市畜産センター公園における豚コレラの発生    ・ 岐阜市民病院の経営形態 もっと読む
2018-09-18 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月18日−15号 浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それでは、私のほうからは健康福祉部子ども家庭課で行っております施策につきましてお答えをさせていただきます。    もっと読む
2018-09-14 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月14日−14号 ○議長(山藤鉦彦君)    浅野健康福祉部長、どうぞ。 ◎健康福祉部長(浅野典之君)    それではお答えさせていただきます。    もっと読む
2018-09-13 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月13日−13号 認定第2号の平成29年度関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について伺います。   決算書206ページ、国民健康保険税事業収入の中で、平成29年度の国民健康保険料の滞納による短期保険証の発行数と資格証明書の発行数はどれだけか。   以上について伺います。 ○議長(山藤鉦彦君)    当局の説明を求めます。   大桑市民環境部長、どうぞ。 もっと読む
2018-09-10 土岐市議会 平成30年第4回 定例会-09月10日−03号 園児の安全、健康を守るための猛暑対策としてよろしくお願いいたします。猛暑は災害だという考え方でお願いします。  そこで、お聞きします。  学校施設環境改善交付金の要望について、文科省にはなされたのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤辰亥君) 市民部長 酒井幸昌君。 もっと読む
2018-09-07 土岐市議会 平成30年第4回 定例会-09月07日−02号 私は、その一方で経営効率を進めながら、次の経営形態のステップに行く。経営形態の変更はまだ決定ということではありませんので、やっぱり今の段階で経営の効率化の努力はしていく必要があろうかと思いますが、これは見解の相違でございますので、いたし方ないかなというふうに思います。 ○議長(加藤辰亥君) 9番 後藤久男君。 もっと読む
2018-09-01 岐阜市議会 平成30年第4回(9月)定例会(第7日目) 本文 さらに、民間事業者が運営する農産物直売所が活況を呈していることについて、中央卸売市場の経営に及ぼす影響の有無を問われたのであります。  その後、討論へと移行したところ、本件を認定とする立場の複数の委員から、それぞれ次のような要望が述べられたのであります。   もっと読む
2018-09-01 岐阜市議会 平成30年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文 命と健康を守るために調査をやり続けることが大事。化学物質、ダイオキシンなどは子どもの成長、健康に特に大きく影響する。全国の専門家、科学者がボランティアで岐阜を訪れ、市民との勉強会や調査に参加し、アドバイスをしたこと。また、原因責任者、生産者責任の問題、国、自治体が市民の命と健康を守る責任があり、廃棄物の管理について国、地方自治体の責任があること、何日か話し合っての内容です。 もっと読む
2018-09-01 岐阜市議会 平成30年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文 ──国民健康保険制度、介護保険制度、医療行政の3つの社会保障について、それぞれお尋ねいたします。  まず1点目は、国民健康保険制度から、税制大綱と保険者努力支援制度についてお尋ねいたします。  平成30年税制大綱の中で、個人住民税の基礎控除を引き上げることが盛り込まれました。 もっと読む
2018-09-01 岐阜市議会 平成30年第4回(9月)定例会(第2日目) 本文 その一方で、都市経営面から申し上げますと、市街化区域における住宅と生活に密着したサービス、利便施設の緩やかな誘導促進を図り、持続的な都市経営の推進を目的とした岐阜市立地適正化計画を平成29年3月に策定したところでありますが、その中では、都市農業を明確に位置づけるには至っておりません。   もっと読む
2018-09-01 岐阜市議会 平成30年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文 こうした公共施設の整備に当たっては、市税などの貴重な財源を投資する以上、経営的かつ中・長期的な視点に立って運営コストの試算を行い、将来にわたって安定した運営が行えるよう検討を重ねることが重要であります。  さらに、今後、本市財政を取り巻く環境はますます厳しくなると見込まれる中、こうした過程において、よりシビアに将来予測を立てていく必要があると考えております。 もっと読む
2018-09-01 岐阜市議会 平成30年第4回(9月)定例会 目次 年度決算認定と行財政     ・ 平成29年度の財務諸表     ・ 政策総点検と行財政改革     ・ 外郭団体の租税公課    ・ 公共緑化事業推進に関連して    ・ 社会保障の制度及び税制改革に伴う課題     ・ 平成30年度税制改正の大綱と保険者努力支援制度     ・ 保険者機能強化推進交付金     ・ 岐阜県地域医療構想    ・ 平成29年度岐阜市水道事業会計決算認定     ・ 中期経営 もっと読む
2018-06-26 土岐市議会 平成30年第3回 定例会-06月26日−04号 初めに、議第47号 平成30年度土岐市一般会計補正予算(第1号)中、所管部分について、執行部から説明があり、担い手確保・経営強化支援事業について、どのような農業者を予定しているのかとの質疑がなされ、執行部から、農業協同組合法により設立され、主に水稲を行っている曽木町の「曽良の里」とジネンジョ栽培を行っている濃南地区の方である旨の答弁があり、続いて、観光大使について、この時期に尾関伸次氏を選任した理由 もっと読む
2018-06-19 羽島市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月19日−03号 まず1標題目は、健康づくりと「健幸ポイント」制度の拡充についてであります。  2017年9月、政府が人生100年時代構想会議を設置しました。日本の平均寿命は統計が出るたびに延びております。そこで、近年注目されているのが健康寿命であります。誰の助けを借りることなく、健康的に日常生活を送れる年齢ということです。 もっと読む
2018-06-18 羽島市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月18日−02号 まず、生活保護についてでは、生活保護制度は憲法第25条において、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとされる、国の生存権保障義務に基づき実施されています。   もっと読む