多治見市議会 2001-03-21 03月21日－03号
次に、情報化政策について見解をお尋ねいたしたいと思います。 国のＩＴ基本戦略とＩＴ基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）が１月６日に施行されました。本市は、テレトピア構想を初めとした情報センターの設立、教育現場、学習館、児童館へのパソコン設置などを行い、ともに電子市役所化を推進もしております。立ち遅れているＩＴの分野においての取り組みには、私は高い評価をいたしたいと思います。
次に、情報化政策について見解をお尋ねいたしたいと思います。 国のＩＴ基本戦略とＩＴ基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）が１月６日に施行されました。本市は、テレトピア構想を初めとした情報センターの設立、教育現場、学習館、児童館へのパソコン設置などを行い、ともに電子市役所化を推進もしております。立ち遅れているＩＴの分野においての取り組みには、私は高い評価をいたしたいと思います。
近々には近隣市と情報交換をして策定したい旨の答弁があり、続いて、敬老会の委託料について、どこに委託料を払っているかとの質疑がなされ、執行部から、１２年度と同じように各地区の婦人会にお願いしたいと考えており、泉町については、昨年と同じように自治会と婦人会で共同していただき、２つに分けてやっていただくよう予定している。
次に、議第５号 高山市各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、個人情報保護審査会の設置に伴い改正をしようとするものでございます。委員からは質疑もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議第６号 高山市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、市長の給料を６月までの３か月間１割削減するため改正しようとするものでございます。
御指摘のクリーンエネルギーの導入につきましては、現在いろいろと情報を集めているところでございます。地形による問題、施設規模など課題もありますが、太陽光発電や風力発電、また、水力発電等いろいろ検討する問題があるわけでございます。 いずれにいたしましても、本市にふさわしい施設に適したクリーンエネルギーの利用方法について導入の可能性について、なお引き続いて研究してまいりたいと考えております。
このリサイクル法施行に伴って、中には個人で直接指定引き取り場所に持ち込む場合も想定をされます。この際、例えばＡグループと呼ばれる松下のテレビとＢグループと呼ばれるソニーのテレビは、別々の指定引き取り場所に持っていかなければならない、こういうような非常に不便なものがあるようであります。市民が直接こういったものを持ち込む場合の方法とその持ち込み場所等についてお尋ねをいたします。
加えまして、私自身は一人一人の校長先生方と個人面接といいますか、個人懇談の場を設けておりまして、いろいろお話をさせていただいておるところでございます。 しかしながら、御指摘のように、保護者や地域の人々とのトラブルというのも間々あるわけでございますけれども、そうしたケースを考えてみたときに、私一番思いますことは、やはり意思の疎通が十分でない。
今後、市といたしましては国・県との連携を図りながら、いわゆるデジタルデバイドといいますか、地域格差のない高度情報化に向けて取り組んでいきたい、かように考えておるところであります。 それから、もう少し国全体の政策的な点をお話をいたしますが、１月２３日に内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が設置されまして、そこで今後の政策を決めております。
木の里親制度は、公園や街路樹の維持管理を個人及び団体に委託し、ボランティアで行っていただくものでございます。市民記念樹制度は、苗木を支給し、市民皆様の結婚や子どもの誕生を祝って記念植樹をしてもらう制度でございまして、育成や管理もあわせてしていただきたいということでございます。
さらにですね、情報と申しましても、幾つかの情報の種類がございまして、いわゆる統計書にあらわれるような、一般公文書で公開されるような基本的な情報については、まさしく私は公開をされてきたと思っております。
そして、文化創造センターにおいては、文化芸術にかかわる生涯学習事業も担いながら、生涯学習センター、地区公民館で行われる事業や人材の情報交流について相互に情報交換を行い、事業の効率化や市民の利便性を高めていくこととしております。
さて、高度情報化社会の円滑な実現を図り、地域情報化を推進する基盤整備を目的として平成元年に創立した株式会社岐阜ファッション・コミュニティに岐阜市は約５１％の出資をいたしておりますが、データベースの資的向上を通じ地域の情報化の先駆的な役割を果たしたことや、全国へもその成果が応用展開されたことなどが、これまでの業務成果として挙げられ、それなりに貢献を果たしてきたと存じます。
新聞報道によると、ＩＴ情報技術革命の波が医療の世界にも押し寄せている。医療費の適正化や医療事故の防止、医療情報の透明化等が期待されておりますが、個人情報保護のためのハッカー対策や医療機関同士でやりとりをするためのデータの標準化など課題も大きいが、医療の効率化や質の向上に次のような貢献が期待できると紹介をしておりました。
今後県都岐阜市の玄関口の整備や、岐阜大学医学部跡地を含めた中心市街地の整備など市の１００年の大計となるような大型事業も控えており、そのほかにも高齢化社会や情報化社会などへの積極的な対応も必要となってくると考えておるところであります。
また、今日のように情報化が進展する中で、児童・生徒が多くの情報の中からみずから必要な情報を集めたり選択したりする、情報、あるいは資料活用能力を育てることが求められております。その一方で、児童・生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の役割が一層大きくなったものと考えております。
御案内のとおり、本市では高度情報化をまちづくりの重点課題として位置づけ、県との共同事業によるソフトピアジャパンや国際情報科学芸術アカデミーの建設、さらには大垣市情報工房を整備してまいりました。また、周辺町村との広域連携による21世紀型情報都市地域整備構想を推進するなど、活力あるまちづくりと豊かな市民生活の実現に向け、事業展開を図っております。
◆１４番（中山勝子君） これは、国の法律が平成13年４月１日から施行されるに当たって、時代のニーズに合った情報公開制度とするということでございますが、非公開できる文書の基準を見直し、整理するということでございますけれども、第６条、個人に関する情報というのがございます。
平成１３年度予算化された県事業として、１、県が主催する保育士研修会に幼稚園教諭の参加を呼びかけ、職務の遂行に必要な知識及び技術を習得させ、資質の向上を図るとともに、保育所と幼稚園の職員が情報交流し、それぞれの立場での保育に活用できることを図る。２、保育所、幼稚園所長等研修会を開催し、施設長の情報交流を図り、それぞれの保育を認識する場を提供する。
本市の情報化につきましては、１２年度当初予算で情報化の基本計画とも言うべきテレトピア計画の指定を受けるための経費を見させていただきまして、去る２月２２日の日に指定を受けることができました。本計画は第四次総合計画における将来都市像の実現を支援するための情報化施策と位置づけております。
市民ひとしくだれもが求める個人の幸福、地域社会の繁栄は、地域の平和、世界の平和があってこそ、個人の幸福、地域社会の繁栄があると私は思います。世界を見るとき、民族等々の対立で苦しみ、危険にさらされている人々を目の当たりにしたとき、胸が熱くなるのであります。 大きなことを言うようでありますが、２１世紀を戦争のない平和への実現を目指していくことが大切であると思います。
次に、上水道事業につきましては、清浄な水を安定的に供給するため、鉛給水管取替事業を引き続き行うほか、老朽化した施設設備更新事業、水道管路情報整備事業、配水管路網整備事業を計画的に実施してまいります。