岐阜市議会 2021-03-06 令和3年第1回(3月)定例会（第6日目） 本文
また、別の一委員は、ワクチン接種に係る冊子の配布など迅速な情報提供を行うよう当局の対応方を要請されたのであります。 加えて、他の一委員は、ワクチン接種の情報は誰もが知りたい情報であることから、できるだけ早く周知するよう当局の努力方を求められたのであります。 かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、全会一致をもって承認すべきものと決しました。
また、別の一委員は、ワクチン接種に係る冊子の配布など迅速な情報提供を行うよう当局の対応方を要請されたのであります。 加えて、他の一委員は、ワクチン接種の情報は誰もが知りたい情報であることから、できるだけ早く周知するよう当局の努力方を求められたのであります。 かかる討論を経て、本件を採決に付したところ、全会一致をもって承認すべきものと決しました。
精神保健における相談の多様な手段の確保や、ＩＣＴを活用した積極的な情報提供など、アウトリーチの取組について教えてください。 ７項目めは、男女共同参画社会の推進に向けた取組についてお尋ねいたします。
都市計画情報の窓口案内業務でのデジタルトランスフォーメーション推進策をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらさし……。 ちょっとごめんなさい、まだ終わってなかった。（笑声）失礼。（笑声）経済部の質問もございました。 １、中小企業支援策についてであります。 岐阜市は中小企業のまちです。市内の企業の９割が中小企業です。コロナ禍で、中小企業、零細企業、個人経営の店は大変苦しんでいます。
また、情報発信の工夫をしている自治体もあります。中核市である埼玉県川口市では、ユーチューブを活用し、離乳食の情報まで豊富に発信しています。さらに、青森市では妊産婦さんのためのオンラインマタニティー講座やオンライン相談などをズームを活用しながら実施しています。このように電話やメールで相談してくる前にウェブを活用して子育てをサポートする事例が多く見られました。
このため、東海農政局を窓口に、再整備に向けた進捗の報告を行いますとともに、様々な相談や国の支援に関する情報収集を行っております。 一方、岐阜県とは、県主催の卸売市場に関する研修会や審議会に参加するなど、適宜情報共有を図っております。
地方自治法第232条の２は、公益上の必要性が客観的に認められる場合でなければ、 個人又は団体から相当の反対給付を受けることなく、当該個人又は団体に対し、金銭 等の供与又は供与の約束をすることはできない旨を規定するものである。
３点目の、ＡＲＲＯＷＳの教育委員会からのデータの提供の情報管理についてお答えいたします。 個人情報等の管理については、連携協定において明確に定めており、守秘義務等本市の条例を遵守する義務を課しております。 また、ＡＲＲＯＷＳが個人情報管理の取扱いについて基本的な方針を定めていることも確認しており、適切かつ厳重に管理されているものと考えております。
情報格差について市長に伺います。 コロナ禍におけるデジタル行政サービス実行で、情報格差への配慮をお願いしたいと考えます。 デジタル化推進の流れの中で、これらの情報、行政サービスにあずかれない市民の存在がまだ多くあることに心を配らなければなりません。 電子決済方式でお得な消費サービスを政策で打ち出されていました。ですが、８億円の予算で、執行されたのは４億円です。
選考に必要な本人に関わる情報については、御家庭の協力を得ながら、学校からの情報も参考にし把握することにします。草潤中の入学に関しては、学校がお子さんに合わせられるかということですから、そこのところを見極めていきます。 不登校の支援は、その原因が多様で複雑に絡み合っていることから、その在り方も多様で複雑です。
そこで、今後は、金華山の登山を観光コンテンツの１つとして取り上げ、登山コースの案内だけにとどまらず、登山前後に楽しめる周辺の観光地と合わせた形での情報発信を行うなど、関係機関などと連携を図りながら、登山客をターゲットとした観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の、金華山の情報発信の現状と、３点目の、ＳＮＳ等での情報発信の考え方の御質問についてまとめてお答えをいたします。
［意見］ （１）岐阜市個人情報保護審議会委員に対する報酬の支給について 非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例第３条第２項は、月額又は 年額以外をもって定める報酬は、その職務を行った都度、支給すると規定している。
その後、討論へと移行したところ、反対の立場の一委員は、デジタル手続法等対応システム改修は、戸籍情報とマイナンバーをひもづけることなどを目的としたものであり、家族関係など機微に触れる情報を行政が一元管理することは個人情報漏えいのリスクが高まることから、本議案には賛成できないと主張されたのであります。
東京事務所は、本市と首都圏をつなぐ情報の拠点、活動の拠点として、１０年前の平成２２年７月に開設いたしました。 設置の目的としましては、大きく２点ございます。 まず１点目として、首都圏における情報収集と庁内各部局の業務支援でございます。市政運営に関して有用となる様々な情報を中央省庁などから収集するほか、首都圏で開催される各種会議に参加し、先進事例の情報の収集、調査を行っております。
分散避難を定着していく上で、自宅や親戚、知人宅などで避難された方のうち、支援が必要な方の情報を的確に把握し、その情報を基にして災害支援物資の配付などの支援を行うことが重要と考えます。
私たち議員は、毎朝新聞を読んでいろいろな情報を得ています。特に、地元の情報には気をつけています。 私は、毎朝必ず新聞でチェックする箇所があります。それは、「おくやみ」欄と「市長の動静」です。「おくやみ」欄は、知り合いや支援者の方などが掲載されていないか確認をします。最近は家族葬で行われる家庭が多く、「おくやみ」欄に掲載される人も少なくなっているようです。
このように、文化・芸術活動が制限される中、議員御紹介のように、文化・芸術活動をなりわいとされる個人、団体に対しましては、国などによる支援がされているところですが、本市におきましては、市及び文化会館のホームページや窓口において、これらの支援情報を提供するとともに、施設利用者に対し、感染症予防対策の相談や助言を行っております。
（２）公用文書の適正な取扱いについて 岐阜市個人情報保護条例第７条は、市長、公営企業管理者など実施機関は、個人 情報の改ざん、滅失、毀損、漏えいその他の事故を防止することについて必要な措 置を講じなければならない旨規定している。 令和２年６月、上下水道事業部の職員が個人情報を含む公用文書を庁舎外に持ち 出した際、その一部を紛失する事案が発生した。
することを求める請願 第２４ │請願第１１号 岐阜市立中学校学校給食費の半額の公費負担を求める請願 ─────────────────────── ◎諸般の報告 一 例月現金出納検査結果報告書（令和２年３月分～令和２年６月分） 一 監査結果報告書 ・定期監査及び行政監査（令和元年度分 必要に応じて令和２年度分） ・随時監査（支出事務） ・随時行政監査（メール誤送信による個人情報流出
市民病院 │ │ │ │ │ │・随時監査（支出事務） │ │ │ │ │ │ ・会計課 │ │ │ │ │ │・随時行政監査（メール誤送信による個人情報流出
このほか、県民モニター情報発信ツアー事業に関し、予算の内訳、参加者の募集方法、参加人数の見込み及び事業効果の測定方法を問われたのであります。 また、岐阜市歴史博物館の無線ＬＡＮ環境整備について、整備の目的及び想定している利用者を確認されたところであります。 さらに、市内観光施設等におけるＷｉ─Ｆｉ整備の方針を尋ねられたのであります。