多治見市議会 2006-09-20 09月20日-03号
〔健康福祉部長 水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長(水野高明君) 私からは、保育園の民営化につきまして御答弁申し上げます。 市は、少子化による園児数の減少、保育ニーズの多様化、保育施設の老朽化など、保育事業に係る諸問題に加えまして、厳しい財政状況への対応という課題を抱えてございます。
〔健康福祉部長 水野高明君登壇〕 ◎健康福祉部長(水野高明君) 私からは、保育園の民営化につきまして御答弁申し上げます。 市は、少子化による園児数の減少、保育ニーズの多様化、保育施設の老朽化など、保育事業に係る諸問題に加えまして、厳しい財政状況への対応という課題を抱えてございます。
今回出された条例改正では、なぜ民営化なのか、行政の保育について果たしてきた役割、今後も果たしていかなければならない責任、そうした説明責任を果たしていると言えません。 改めてお聞きしたいことは、なぜ民営化の必要があるのかということであります。 第2に、既に第1次民営化として長良保育所を初め5カ園が民営化されました。
第3点の、教育・福祉面の主な助成策でございますが、本市におきましては、可児市次世代支援行動計画ということで、それに基づきまして少子化対策、子育て支援に取り組んでおります。保育園におけます低年齢児保育、延長保育、一時保育の充実、そして小学校児童クラブにおけます放課後等の学童保育など、多様な保育サービスを提供することによって、仕事と家庭の両立や子育ての支援を行っているところでございます。
さらに、大阪府大東市や横浜市が実施した公立保育所の民営化をめぐる訴訟につきましては、「早急な民営化は違法」との判断が示されたとの報道がなされたところであり、これらの状況を踏まえ、今後どのように進められていく計画なのかお伺いします。 さらに、過去に、下中町にあります特別養護老人ホーム「やすらぎ苑」、老和園デイサービス、北部デイサービスセンターを社会福祉法人に無償譲渡され民営化された経緯がございます。
回答が非木質化校より少ないという結果が得られました。
次に、同じく20ページの共同事業拠出金の保険財政共同安定化事業の拠出金についてお答えいたします。 制度の概要ですが、保険財政共同安定化事業は、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、30万円を超え80万円未満の医療費について、都道府県単位で行う市町村が連合会に拠出する制度であります。
次に、議第97号 土地の無償貸付については、駄知町字神戸1858番2ほか1筆地内、地目、原野、面積1万770.8平方メートルを特別養護老人ホームとき陶生苑の敷地として、駄知町1798番地の2、社会福祉法人美濃陶生苑 理事長 永井新治氏に無償貸し付けすることについて、議会の議決を求めるものであります。
D階層の市町村民税2万円以上から、可児市、中津川市の方がすべての階層で、ほぼ多治見市よりも保育料は低いという状況です。土岐市もD7の所得割が税額の高い階層では多治見市より上回りますが、所得水準の人数的に多いと思われるそれより低い層では、本市より保育料が低く設定されています。本市の保育料設定区分は、名古屋市や春日井市並みに細分化されていますが、保育料は、随分高目に設定されています。
防犯ブザーは、小学校の入学時に無償で提供されます。しかし、1年、2年で音が鳴らなくなるとか電池の交換もできない。次は無償で提供はできないのか。またランドセルにつける反射ワッペンはすり減って6年間使用できないとの不満の声があります。再度の無償での提供が望ましいと思います。
次に、2つ目には、公立保育所の民営化についてお聞きします。 この4月から蘇原西保育所が民営化されて、最初の新学期をスタートさせました。引き継ぎ保育は2カ月間のならしで交代しました。昨年8月、突然と見えるやり方で民営化計画を民生消防委員協議会に説明され、十分な審議も尽くせない形で強行しました。
1点目の、第1次民営化の総括についてであります。 限られた財源の中で、新たに移管先で午後7時までの延長保育や一時保育、生後57日からのゼロ歳児保育の環境の充実が図られました。
近年、都市化や核家族化、少子化といった社会環境の変化に伴い、家庭における教育力が低下してきていると懸念をされております。
全国的に見ると、博物館や資料館の無料化がふえつつあるとお聞きします。経営難で逆のパターンもあるようでございますけれども、宮崎県の県立西都原考古博物館などは04年のオープンから無料化を打ち出し、昨年からは県内のほかの施設も追随されたということでございます。
次に、保育所の民営化についてお尋ねをいたします。 岐阜市保育所の民営化につきましては、平成14年4月、常磐保育園を皮切りに、3カ年計画で5カ所の保育所を民営化し、その後、移管園の保護者、法人職員へのアンケート調査、保育内容等の状況調査や民間移管についての課題について検証が行われ、去る2月22日に公立保育所第二次民営化計画を公表され、公立保育所の民営化を進められておられます。
補助金の制度が、特別養護老人ホームを建てる場合に交付金化されました。しかし、これもことしに入って廃止ということになって、これはことしの通常国会で、介護保険法などを改定する法律で、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法の一部を改正する法律というふうで、ことし4月から施行されておるわけであります。
とき陶生苑の建てかえは、県の高齢者安心計画の中にも明確に打ち出されていますように、従来の施設は個室化、ユニット化を推進するという方針に沿って、老朽化した建物の建てかえ時期にあわせて計画したものとご理解いただきたいと思います。 次に3.女性の地位向上についてのア、DV、ストーカー被害の対策についてお答えしたいと思います。
また、保育所では保育に欠ける乳児や低年齢児を扱い、乳幼児保育促進事業を行うなど保護者のニーズに対応しております。 次に、就学前児童の支援策といたしましては、全保育所で延長保育促進事業を実施し、保護者の多様化する就業形態や勤務時間の延長などによる保育ニーズに対応しているところでございます。
長時間保育を受ける子どもたちにとって、体調に合わせた給食を提供できる保育所の調理室設置の必要性がうなづけます。乳幼児の病気は、水分不足や偏った食事などによっても引き起こされ、また、食の改善でよくなることが多いものであります。食べるということがどんなに大切かはかり知れません。
についての3議案については、和合保育園、わかたけ保育園及びきど保育園の建物を、それぞれ社会福祉法人に無償譲渡するものであり、14議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
について(和合保育園) │ 総 務 │ ├─────┼───────────────────────┼───────┤ │議第52号│財産の無償譲渡について(わかたけ保育園) │ 総 務 │ ├─────┼───────────────────────┼───────┤ │議第53号│財産の無償譲渡について(きど保育園) │ 総 務 │ ├─────┼────────