土岐市議会 2021-03-10 03月10日-03号
県内外と連携して、情報の共有化をまず図っているというところでございます。 ただいま議員さんおっしゃったあと残り10年ということについての実現はどうかということにつきましては、なかなか分からないわけでありますけれども、国連のほうでも2020年から2030年、特に10年間を行動の10年と定めておるようでございまして、2030年までの達成のために取組の加速化というものを進めているということでございます。
県内外と連携して、情報の共有化をまず図っているというところでございます。 ただいま議員さんおっしゃったあと残り10年ということについての実現はどうかということにつきましては、なかなか分からないわけでありますけれども、国連のほうでも2020年から2030年、特に10年間を行動の10年と定めておるようでございまして、2030年までの達成のために取組の加速化というものを進めているということでございます。
例えば保育の現場では、特に2歳未満の園児なんかにはマスクの着用をすることはできませんし、また重症化リスクのある高齢者の施設や障害者施設でも、感染防止のための身体的な距離を業務内容などで十分取ることができない、そういった場合もあると聞いております。
次に、議第75号 土岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、この条例改正によって利用者の負担が増えることはないかとの質疑がなされ、執行部から、令和元年10月から制度が変わっているが、従前と比べ負担が増えることはない旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
一口に本市の支援策といっても、土岐市新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者持続化補助金のように国や県による支援策、具体的に申し上げれば小規模事業者持続化補助金や岐阜県新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金に上乗せ補助をする支援策や、土岐市雇用調整助成金申請等手数料補助金のように国の支援策の利用を促進するための支援策もあります。
議第75号 土岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 土岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のように定めるものとする。 提案理由といたしましては、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。
多くの自治体において、水道料金の基本料金または給食費の無償化等があるわけでありますけれども、確かに家庭に籠もり、水道・光熱費というものは今まで以上にかかっていたことは事実でありましょう。
の人員は幼児教育・保育の無償化による新たな需要に対応することが可能な配置かとの質疑がなされ、執行部から、正規職員で補えない部分については会計年度任用職員にて対応し、保育士配置基準に沿った配置で保育を適正に実施する旨の答弁があり、続いて、泉認定こども園土地購入費について、どの程度の面積を購入するのかとの質疑がなされ、執行部から、1027.17平方メートルの予定である旨の答弁があり、続いて、土木費の市営住宅解体工事
次に、イの幼児教育・保育の無償化についての質問です。 ご存じのとおり、昨年10月より幼児教育・保育の無償化がスタートをいたしました。3歳から5歳児は原則として全世帯、ゼロ歳児から2歳児は住民税非課税世帯が対象であります。
現在、日本は急速に少子高齢化が進行し、これから本格的な人口減少時代を迎えます。土岐市においても同様で、高齢化による医療や年金などの社会保障費の増大、少子化による生産年齢人口の減少や消費市場の縮小化など、大きな社会的課題が迫っています。
そこで、土岐市としては10月からの保育料の無償化について、2019年度の10月からの半年分として利用者は何人であり、その予算は幾らぐらいかかっているのか、その予算というか保育料の無料化になった金額は幾らでしょうか。半年分がわかったら教えてください。 ○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
3点目に、ICTを活用した情報の共有化による教材研究の負担軽減。そして4点目、学校行事の精選でありますとか、会議の回数の縮減、時間の短縮、出席者の最少化など、校長のリーダーシップによる不断の業務改善。これら4点でございます。
長々と内容を説明しましたが、保育所等における業務効率化推進事業の実施についての厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知が「保育所等における業務効率化推進事業実施要綱」としてありますので、よろしくお願いいたします。 そこで、アの質問になりますが、ア、事業者の申請は今までありましたでしょうか。 ○議長(山田正和君) 健康福祉部長 可知路博君。
土岐市は、現在人口に対して高齢化率が約30%と伺っております。少子・高齢化を迎えるに当たって、子育て世代と人生の先輩でもある高齢者の方たちが整備された公園で交流できれば、地域のコミュニティーの活性化と健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりにつながり、さらには市長の掲げますスローガンの「笑顔を紡ぐ結いのまち」の構築へもつながっていくものと確信いたします。
こうしたハード面での整備を進める一方、くらしのラボなどの取り組みをもとにして、市民との協働をさらに加速させるとともに、年々その活動の維持が困難となりつつある自治組織についても、その組織や活動の最適化に向けて取り組むこととして、一人一人が豊かさを実感できる社会を構築してまいりたいと考えております。 では、改めまして今議会に提案いたします案件につきまして、その概要をご説明いたします。
初めに、議第1号 平成31年度土岐市一般会計予算中、所管部分について、執行部から説明があり、歳入について、地方特例交付金の子ども・子育て支援臨時交付金について、幼児教育、保育の無償化による措置であるが、一時的なものかとの質疑がなされ、執行部から、現在の情報では6カ月間の特例交付金と聞いている旨の答弁があり、続いて繰入金の財政調整基金繰入金について、繰入額が増加している要因はとの質疑がなされ、執行部から
それで、保育所や幼稚園などの無償化には7,764億円で、今年度はその半分の3,382億円が計上されたというようなことだということですけれども、そこで質問をしたいと思います。 この幼児教育、そして保育の無償化の対象者、そして対象施設というのはどのようになってくるのか教えてください。 ○議長(加藤辰亥君) 市民部長 酒井幸昌君。
2項子ども・子育て支援臨時交付金は、平成31年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い交付されるもので、1億1,458万7,000円の皆増でございます。 10款地方交付税は、地方財政計画を踏まえ、実績も勘案いたしまして、普通交付税を31億4,300万円、特別交付税を6億3,700万円、合計で37億8,000万円、7.4%の増で計上しました。 27ページをお願いします。
私が就任したとき、一番の課題は公共施設の耐震化でありまして、それはもう以前に学校の耐震化が始まっていたわけでございまして、濃南小学校の統合がありました。
◎教育次長兼学校教育課長(橋本勇治君) 地球温暖化を初め、さまざまな環境問題が深刻化している中で、環境教育の重要性は学校でもますます高まっていると捉えております。
◆16番(山内房壽君) 多分事業化していないのでという返事ですけれども、考えるところでは泉が先送りになっておると。駄知も要望が出ておると。