中津川市議会 2021-03-08 03月08日－02号
初めに、幼児教育・保育施設適正配置計画（案）について質問をいたします。 中津川市の未来を担う子どもたち、幼児や保育を必要とする子どもたちが大きく変わるような内容である、この提案されている計画案は、１０年計画でこども園化、統廃合・民営化を一気に進め、公立保育園・幼稚園・こども園２０園を、指定管理３園含めて１２園にする計画案です。 今回の計画の目的についてお伺いいたします。
初めに、幼児教育・保育施設適正配置計画（案）について質問をいたします。 中津川市の未来を担う子どもたち、幼児や保育を必要とする子どもたちが大きく変わるような内容である、この提案されている計画案は、１０年計画でこども園化、統廃合・民営化を一気に進め、公立保育園・幼稚園・こども園２０園を、指定管理３園含めて１２園にする計画案です。 今回の計画の目的についてお伺いいたします。
もともと学校教育というのは無償である、無料ということが憲法で定められているというふうに思いますけれど、ですからこの点からいっても就学援助という制度は大変若い世代の人たちにとってはありがたいことで、教育の平等化、公平に受ける権利を保障できるというふうに思っております。いいでしょうか。 ○議長（岡崎隆彦君） 市長・青山節児君。 ◎市長（青山節児君） ありがとうございました。
議第１１３号 中津川市コミュニティバス運行条例の一部改正について第 ８ 議第１１４号 中津川市火災予防条例の一部改正について第 ９ 議第１１５号 地方税法の改正に伴う関係条例の整理について第１０ 議第１１６号 中津川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について第１１ 議第１１７号 中津川市介護福祉士修学資金貸付条例の制定について第１２ 議第１１８号 財産の無償譲渡
改正の背景と理由としては、令和元年１０月１日の幼児教育・保育の無償化に伴い、令和２年１０月１日に中津川市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則が廃止されるため、中津川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例が同規則を引用する部分を削るため、改正するものであります。
特に収入が減少しての休所だと、学童保育所自体の収入減少にも直結してくる話です。 そこで、以下の質問をします。 １つ目として、中津川市内にある学童保育所の数と各保育所の定員、近々の利用者数を教えてください。 ○議長（岡崎隆彦君） 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長（坪井透君） 令和２年４月１日現在の市内の学童保育所は２２か所ございます。
新型コロナは無症状でも感染力があるので、自分が知らないうちに感染していて子どもに感染させてしまったら、それで子どもが重篤化したと思うと不安で仕方がありません。自分の生活面では不要不急の外出は極力避けて、感染しないよう細心の注意をして緊張の毎日です。ＰＣＲ検査を受けて、安心して仕事をしたいです。 保育士です。
在来線美乃坂本駅についてどのように考えているかという質疑に対しては、リニア岐阜県駅から自由通路を設け、現在の駅の場所で美乃坂本駅を橋上駅化し、南北の移動が可能になります。美乃坂本駅では、南側、北側から乗り降りできるようにしたいと考えています。また、プラットホームについては、北側に新たなプラットホームを新設する計画であるとの答弁でした。
◎教育委員会事務局長（小関智幸君） 今回の学校給食の無償化につきましては、コロナによります被害を受けました各子育て世帯への経済的支援として実施をさせていただいているところでございます。無償化期間終了後の９月以降につきましては、従前と同様に保護者の方にご負担いただきたいというふうに考えております。 ○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
地域に無償貸付けを行う場合と民間に譲渡する場合、老朽化などにより取り壊すことになったときには市が行うことになりますかという質疑に対し、地域に無償貸付けを行う場合は市の建物ですので、市が取り壊します。民間に譲渡した場合は民間の方で行っていただきますという答弁がありました。 以上の質疑の後、採決に入りました。採決の結果、冒頭申し上げましたとおり全会一致、原案可決であります。
幼児教育・保育の無償化について質問をさせていただきます。 昨年１０月から開始した幼児教育・保育の無償化について全国の公明党の国会・地方議員が、昨年１１月１１日から１２月２０日に「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」を実施いたしました。利用者は１万８,９２２人、事業者８,５０２人の計２万７,４２４人に回答を得ることができました。
次に、議第２２号・中津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、中津川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正と連動して整備を行うため改正するものであります。
そして、これらの実施状況を点数化し、次年度の配分額に反映される仕組みであると承知しておりますが、そもそも交付金の本来の目的は、病気予防に徹することで膨大化する医療費を抑えることにあると理解しておるところであります。 医療費はこの３０年間で約２.５倍となり、国内総生産（ＧＤＰ）より速いペースで伸びている状況であります。
が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定されております。
―――――――――――――――――――――― △日程第１８ 議第１０３号 ○議長（勝彰君） 日程第１８、議第１０３号・中津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び中津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。文教民生委員長・吉村孝志君。
計画よりもはるかに少子化が進んでいるという数字だと思います。それはそれでお聞きしました。 次に、この少子化についてやるべきことということで、幼児教育の無償化というのが出てきておりますが、今、幼児教育の無償化の前にやるべきことがあるというふうに私は思います。 そこでお聞きいたしますが、安倍内閣は消費税増税への批判をそらすために、少子化対策と称して幼児教育の無償化を打ち出してきました。
―――――――――――――――――――――― △日程第２ 「議第９０号・中津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び中津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定める条例の一部改正について」の撤回について ○議長（勝彰君） 日程第２、「議第９０号・中津川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び中津川市特定教育
核家族化により、家庭での保育ができない世帯がふえていることから、未満児を主とした保育ニーズが急速に高まっています。しかし、当市においては、幼稚園しかない地域、保育園しかない地域など施設配置の偏りによって、均等な幼児教育を提供する環境が十分でない状況にあります。
改正内容は、上下水道事業の経営健全化や料金体系の適正化について広く意見を伺うために、定数を１５人以内から２０人以内とするものです。 施行期日は公布の日です。 以上のような説明を受けまして、質疑に入りました。 １点報告いたします。
◆２１番（鷹見信義君） 次に、幼児教育・保育の無償化に関連をして質問いたします。 この制度は、給食費は実費負担なわけですが、その分は市で持つことはできないでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（勝彰君） 教育委員会事務局長・小関智幸君。
その他、代表者会議についてでございますが、濃飛横断自動車道早期建設促進議員連盟、三河・東美濃連絡道路早期建設促進議員連盟、神坂ＰＡスマートインターチェンジ設置促進議員連盟、森林・林業・林産活性化促進議員連盟について、６月５日の議会運営委員会終了後に開催を予定しておりますので、代表者会議のメンバーの方は集まっていただきたいと思います。